2818 株式会社ピエトロ 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移する一方、米国の通商政策の影響、物価高の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の生活防衛意識は高まり続ける一方で、外食業界におきましては、人流の回復等による販売面での堅調さは見られますが、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足による人件費上昇等、引き続き経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況下において、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化を行うとともに、商品事業、店舗事業それぞれが持つ強みを活かし、シナジー効果を最大限に発揮した施策を行ってまいりました。

売上面では、商品事業は、エリア戦略とファンベースを軸に、ピエトロブランドの訴求を継続するとともに、新規カテゴリーの育成、中長期的な成長戦略としてBtoB事業でもあるデリカ・フードサービス事業、海外事業の強化に取り組みました。また、店舗事業は、さらなるホスピタリティ強化による顧客満足向上のための施策を行ったこと等により、既存店、新店ともに好調に推移いたしました。

利益面では、商品事業、店舗事業ともに売上は好調だったものの、原材料価格の高騰や人件費の増加、不採算店舗等の閉店を決定したことによる閉店費用の計上、成長事業の育成費用増等がありました。

また、営業外費用として、４月に新工場取得のための新規借入を行ったことによるアレンジメントフィー49百万円、新規借入による支払利息49百万円の計上を行った他、特別利益として既存２工場の売却に伴う固定資産売却益１億94百万円、特別損失として既存１工場の売却決定に伴う減損損失１億66百万円を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は60億10百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は67百万円（前年同期比30.8％減）、経常損失は30百万円（前年同期は94百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①商品事業

・ドレッシングカテゴリー

ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画を引き続き行い、ブランド認知向上を図りました。定番の「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」、「ピエトロドレッシング 焙煎香りごま」をはじめ、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、プレミアムラインの「ピエトロドレッシング プレミアムフレンチ」、「“ピエトロ✕TANITA”ドレッシング レモン＆ナッツ」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続き、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化した結果、順調に売上を伸ばしました。海外でも米国におけるドレッシングの配荷が拡大したことにより、ドレッシングカテゴリー全体では前年同期を上回る売上となりました。

・パスタカテゴリー

ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との数量限定コラボパッケージによる拡販が奏功し、順調に売上を伸ばしました。

“あえるだけ”で本格的な一品ができあがるトッピング付きパスタソースとして、2024年３月に発売した「ピエトロ あえるだけパスタソースシリーズ」は調理の手軽さが好評を得て、大きく売上を伸ばしました。

また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、人気の「絶望スパゲティ」に加え、定番の「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」が好調に推移いたしました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として業務用、家庭用のパスタを販売するとともに、「AGNESI」の麺を使用した冷凍パスタが好調に推移いたしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体では前年同期の売上を上回りました。

・冷凍食品カテゴリー

配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現した冷凍パスタを中心に、プレミアム価格帯冷凍食品としてのブランド確立に向けた拡販強化を行い、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 糸ひきモッツァレラチーズのトマトソース」等の定番商品が売上を伸ばすとともに、３月に発売した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 青じそ香る梅と蒸し鶏の和風スパゲティ」「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 海老とオリーブのトマトクリームソース」も堅調に推移いたしました。

以上の結果、冷凍食品カテゴリー全体では前年同期の売上を上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして、季節の国産野菜を使用したスープ等が好調に推移いたしました。また直販ショップでの販売から自社EC、大手ECモール、ライフスタイルショップでの販売等販売チャネルの拡大を行ったことに加え、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト市場への開拓を行ったこと等によりスープカテゴリー全体で前年同期の売上を上回りました。

・中長期的成長カテゴリー

BtoB事業であるデリカ・フードサービス事業は、レストランクオリティの商品と調理オペレーションノウハウをホテル業界や外食チェーン等に展開し、着実に売上を伸ばしました。また、海外事業では、北米、アジア圏に注力し、北米では海外子会社での大手食品卸、小売への配荷拡大、アジア圏へは冷凍食品、パスタソース等の輸出で拡販強化を行いました。

利益面では、効率的な販促活動は行ったものの、原材料価格の予想以上の高騰や物流費の高騰、海外子会社における拡販費用の増等がありました。

この結果、セグメント売上高は35億7百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は７億87百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

②店舗事業

レストラン店舗では、「原点を大切にするお店作り」を目指すとともに、味、雰囲気、サービスの総合点を高め続けるための人財育成投資を継続し、さらなるお客様満足度向上、店舗スタッフ満足度向上を図ってまいりました。メニュー施策では、季節限定メニューの強化や一部ランチメニューの改定を行うとともに、継続的な原材料価格の高騰への対応及びお客様にさらに満足していただける付加価値の高いメニューの提供を目指し、値上げを実施いたしました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

PIETRO A DAY ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上は好調に推移しましたが、原材料価格や人件費等の上昇があったことに加え、不採算店等の閉店の決定を行ったことによる閉店費用の計上もありました。

この結果、セグメント売上高は24億13百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

店舗の新規出店、リニューアルにつきましては以下のとおりです。

※についてはリニューアル店舗となります。

③その他（本社ビルの賃貸等）事業

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高89百万円（前年同期比6.0％増）セグメント利益は33百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億44百万円増加し139億16百万円となりました。これは主に新工場建設における借入等により現金及び預金が20億67百万円、新工場用設備の取得により建設仮勘定が20億79百万円増加した一方、新工場建設に向けた既存工場の売却により建物及び構築物が３億80百万円、土地が２億42百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38億26百万円増加し77億39百万円となりました。これは新工場建設に伴う長期借入金が30億円、短期借入金が７億27百万円、未払法人税等が87百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し61億76百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分が36百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億65百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失44百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億88百万円の収入（前年同期は１億60百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純損失が２百万円であり、減価償却費２億26百万円、減損損失１億66百万円、固定資産売却益１億94百万円の計上があったことと、仕入債務が66百万円、棚卸資産が54百万円、未払金が30百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の支出（前年同期は12億15百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得(新工場用設備含む)による支出23億76百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円があった一方、有形固定資産の売却（既存工場２工場）による収入７億16百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、34億68百万円の収入（前年同期は２億59百万円の支出）となりました。新工場建設に伴う長期借入金による収入30億円、短期借入金による収入７億27百万円があった一方、支払利息による支出49百万円、配当金の支払額１億65百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、32億21百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は39百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、21,336株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は781,106千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は799,793千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商品事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては166,853千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。