6504 富士電機株式会社 半期報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当社は、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。

当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。また、工作機械関連等の需要は緩やかな回復基調が見られたものの、電動車（xEV）の需要は踊り場が継続しました。

このような環境のもと、当社は、エネルギー需要の拡大をはじめ、鉄鋼等の素材産業における省エネ・電化のニーズを捉えてプラント、システム事業の拡大を推進したほか、デジタル技術を活用した生産現場の生産性向上による収益力の強化等に取り組みました。また、旺盛な需要に対応するための電機盤・電源盤、変圧器・開閉装置の生産能力増強に取り組んだほか、SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えながら、需要変動に応じた設備投資計画を推進しました。

当中間連結会計期間の連結業績の売上高は、前年同期に比べエネルギー、インダストリーにおけるプラント、システム等で増加し、全体で457億83百万円増加（9.2％増加）の5,431億60百万円となり、過去最高を更新しました。

損益面では、人的投資の拡充に伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰等に加え、半導体における電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減少や、食品流通における前年同期の改刷特需の反動減の影響等があったものの、プラント、システムの需要増加が利益を押し上げ、営業損益は前年同期に比べ24億23百万円増加の427億59百万円となりました。経常損益は、営業損益の増加に加え、為替影響等により、前年同期に比べ27億84百万円増加の417億33百万円となり、営業損益、経常損益ともに過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期に投資有価証券の一部を売却し特別利益に計上した影響により、前年同期に比べ89億25百万円減少の266億14百万円となりました。

当中間連結会計期間の連結経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

■エネルギー部門

エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・設備工事分野は、大口案件の増加や、案件差及び原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■インダストリー部門

ITソリューション分野の大口案件を主として、各分野における需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、ITソリューション分野の売上高の増加を主因に、前年同期を上回りました。

・FAコンポーネント分野は、国内需要は前年並みで推移したものの、アジア・欧州を中心とした需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高は前年同期を上回りましたが、大口案件の費用増により、営業損益は前年同期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・器具分野は、機械セットメーカ向け需要の緩やかな回復により、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料価格の高騰影響により、営業損益は前年同期と同水準となりました。

・ITソリューション分野は、文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■半導体部門

・売上高は、産業分野では、中国における需要増加と為替影響により、前年同期を上回りました。電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の国内・海外の需要減少により、前年同期を下回りました。営業損益は、産業分野における売上高の増加があったものの、電装分野における需要減少、生産能力増強等に係る費用の増加及び原材料価格の高騰等により、前年同期を下回りました。

■食品流通部門

・自販機分野は、国内自販機の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストアの改装増加に伴う店舗設備機器の需要増があった一方で、前年同期の改刷対応特需の反動減の影響を補いきれず、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。なお、各セグメントの前年同期との比較値は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

（２）財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産額は１兆3,049億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億53百万円減少しました。

　流動資産は7,456億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億22百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ契約資産が289億67百万円、棚卸資産が172億17百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が173億69百万円、売掛金が528億54百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定資産は5,592億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億80百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,817億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億89百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,774億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億90百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、140億６百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は5,493億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ321億62百万円減少しました。

　流動負債は4,156億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億68百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが250億円増加した一方で、仕入債務が174億60百万円、未払法人税等が163億37百万円、契約負債が44億95百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定負債は1,336億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億93百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が150億６百万円減少したことなどによるものであります。

　なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は1,211億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億22百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は9.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加しました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は7,555億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ249億９百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が140億68百万円、その他有価証券評価差額金が101億57百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は54.9％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加しました。

（３）キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、87億８百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の減少（前年同期は617億78百万円の増加）となり、前年同期に対して704億86百万円の資金流出額の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、359億４百万円（前年同期は875億43百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産が増加し、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものであります。

　前年同期に対しては、516億39百万円の資金流入額の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、446億12百万円（前年同期は257億65百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。

　前年同期に対しては、188億47百万円の資金流出額の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、13億37百万円（前年同期は641億10百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払があった一方で、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものであります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ76億22百万円（12.2％）減少し、550億53百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。

当中間連結会計期間における富士電機の研究開発費は184億34百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当中間連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,420件です。

■エネルギー部門

●発電プラント分野

地熱発電プラント向けに、地熱蒸気と熱水の混合流体に対応する、業界初の二相流量リアルタイム計測システムを開発し発売しました。本システムは、蒸気生産井の配管に外付けしたセンサを用いて流速と気液比を計測し、二相流量を算出します。計測値のトレンドを監視することにより、蒸気生産井の状態変化を細かく把握でき、生産量の減衰兆候への早期対策やメンテナンス計画の最適化など、地熱発電プラントの安定稼働に貢献します。

将来の水素社会の到来に備え、自動車用固体高分子形燃料電池モジュールを適用した工場・施設向けの純水素燃料電池システムを開発しています。実用化に向けて、化学プラントで発生する副生水素やメタノールを改質して得られる水素を用いた顧客サイトでの実証試験を今年度より進めます。これらの実証を通じて、水素の社会実装に向けた課題を検証します。

●エネルギーマネジメント分野

自家消費を中心とした中小規模太陽光発電向けに、ストリング型太陽光PCS「PIS-112／420-J-Z11」（440V／112.5kW）を開発し発売しました。市場要求の高い容量帯に対応するために、従来品（42kW）に比べて容量を約３倍に拡大しました。これにより、据付け工事や接続配線などの導入コストを低減できます。また、最長20年間の延長保証や沿岸地域への設置を可能とする重耐塩仕様など、さまざまな顧客のニーズに対応しました。

●変電システム分野

国内外の電力インフラ向けに、300MVA級（国内275kV、海外230kV）の大容量変圧器を開発しました。巻線構造の最適化による損失低減や、放熱器の改良による冷却性能向上により体積を従来品に比べて約30％縮小し、世界最小クラスのサイズを実現しました。本製品は、今年度中に発売する予定です。

●施設・電源システム分野

省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に基づく第三次判断基準に適合したモールド変圧器「2026トップランナーモルトラ」（低圧100～600V、高圧３kV、６kV／単相10～500kVA、三相20～2,000kVA）を開発し発売しました。低損失の鉄心材料適用により、エネルギー消費効率を従来品に比べて全容量で15％改善しました。

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は37億38百万円です。

■インダストリー部門

●オートメーション分野

中国では脱炭素化に向けて、石油・ガスプラントのタービン駆動コンプレッサのモータ駆動化（電動化）やモータ駆動コンプレッサを使用した圧縮空気によるエネルギー貯蔵設備の導入が進んでいます。そこで、これらモータ駆動向けの大容量水冷高圧インバータ「FRENIC-MV」（43MVA）を開発し発売しました。空冷と比べて高効率な水冷方式を採用したことにより、同容量の他社品に比べて幅寸法を約15％削減しました。なお、本製品は当社と上海電気集団股份有限公司との合弁会社である上海電気富士電機電気技術社との共同開発によるものです。

製造業の様々な外観検査工程に適用可能なAI外観検査装置を開発し発売しました。異常検知AIとルールベース画像処理を当社独自の手法で組み合わせることにより、熟練検査員と同等の精度と検査時間を実現しました。これにより外観検査工程の省力化・省人化に貢献します。本製品は、一般社団法人日本電機工業会の2025年度（第74回）電機工業技術功績者表彰において、ものづくり部門優秀賞を受賞しました。

電気自動車のモータ駆動用インバータや電池などの試験に用いる直流電源装置（300kW）を開発し発売しました。本製品は、幅広い出力電圧範囲（100～1,000V）での評価試験に適用可能で、近年の車載モータや車載電池における高電圧化（800V～）に対応できます。また、供試体の回生電力を電源系統で再利用できる双方向仕様としており、試験実施時の消費電力量やCO2排出量の削減にも貢献します。

●FAコンポーネント分野

製造ライン向けに、設備データ監視機能を搭載したプログラマブル表示器「製造ライン監視パッケージ Powered by MONITOUCH X1 Series」を開発し発売しました。本製品は、簡単な初期設定を行うだけで、最大30台の生産設備のエネルギー使用量、製品品質、生産進捗、稼働状態などをリアルタイムで見える化できます。これにより、従来必要であった顧客設備に応じたシステム構築が不要となり、短期間かつ安価に導入できます。

生産設備の稼働データを収集するエッジコントローラ「FiTSAΣB5」にEMS（エネルギーマネジメントシステム）のアプリケーションを標準搭載した「FiTSAΣB5-EMS」を開発し発売しました。これまでのデータ収集機能に加え、電力量計を接続することでエリアや工程ごとのエネルギー使用量をパソコンのWebブラウザ上で分析することができます。これにより、従来のクラウドやサーバーを利用したEMSが不要となり、製造現場のエネルギー監視を容易に実現できます。

工場やビルなどの施設向けの電力品質モニタ「FY10」とデュアル電力モニタ「FY20」を開発し発売しました。「FY10」は、電力計測や漏洩電流計測、高調波電流計測、瞬低検知の４機能を搭載する国内唯一のオールインワンタイプです。「FY20」は、単相３線式及び三相３線式で２回路、単相２線式では４回路の電力計測が可能で、薄型コンパクトな筐体により盤内設置に最適です。本製品により電力の見える化に貢献します。

●放射線機器・システム分野

医療施設で利用される診療用放射性同位元素（RI: Radio Isotope）の放射能を定量測定する「RIキャリブレータ」を開発し発売しました。新たな診断や治療に用いられる核種の増加に対応し、プリセット登録できる核種を従来の９種類から13種類へと拡充しました。これにより、使用頻度の高い主要な核種を簡便に測定できます。また、タブレット端末の導入により操作性を向上しました。本製品により、放射線を利用する医療現場での作業を効率化します。

●輸送システム分野

脱炭素化に向けて、普及が期待される小型の電気推進船（400～2,000kW級）に搭載する推進用モータ（600V／400～2,600kW）とドライブ装置（690V／2,300kW）を開発しており、今年度から順次発売する予定です。推進用モータには高効率な水冷方式の永久磁石同期モータを採用し、さらに磁石配置の最適化により全容量で業界最小レベルの体積を実現しました。ドライブ装置は、船舶向けに最適化した構造設計と水冷方式の導入により大幅な小型化を達成し、従来品に比べて幅寸法を32％縮小しました。これらにより、設置スペースに制約がある船舶にも対応可能となりました。

●ITソリューション分野

オフィス業務の業務効率向上に貢献するWebデータベース「軽技WebDB V1.2」を開発し発売しました。プログラミング不要の簡単操作で、クラウドやサーバーにあるデータファイルからデータベースを自動で作成し、Webシステムを構築できます。さらに本製品は、当社のBI（Business Intelligence）ツール「軽技Web」と合わせて使うことにより、データの収集・管理から分析・見える化までを一気通貫で実現し、顧客の業務負荷を低減します。

また、管理業務の効率化を支援するBIツール「軽技Web」に、製造業の現場に特化した機能を追加した「軽技Web for Factory」を開発し発売しました。稼働監視や工程管理、多変量解析による診断など、製造現場ですぐに使える機能を搭載し、誰でも簡単・迅速に分析や診断ができます。

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は56億92百万円です。

■半導体部門

●産業モジュール分野

再エネ発電システム向けに、絶縁耐圧を向上した2,300V／1,200Aの大容量モジュール（HPnC:High Power next Coreパッケージ）を開発し量産を開始しました。低損失な第７世代IGBT／FWD「Xシリーズ」チップを搭載し、パッケージは従来と同じ外形寸法を維持したまま、新たな絶縁基板と封止材を採用することで絶縁耐圧を従来の４kVから６kVに向上しました。これにより、従来の1,000Vから1,500Vに高電圧化している再エネ発電システムに対応します。

エアコンや低圧インバータ、サーボアンプ向けに、第３世代小容量IGBT-IPMのP641シリーズ（650V／20、30、40A）を開発し、量産準備を進めています。内部構造の最適化と新しい絶縁構造の採用により体積を従来品より約44％削減しました。これにより、電力変換装置の更なる小型化に貢献します。

また、最新世代となる第８世代IGBTモジュールのサンプル展開を開始しました。セル構造の最適化などにより第７世代IGBTに比べて10％以上の低損失化を実現し、ドライブ装置などのパワエレ機器の更なる高効率化、小型化に貢献します。

●車載モジュール分野

軽・小型車用インバータ（50～100kW）向けに、第７世代RC-IGBTチップを搭載した750V／600Aの直接水冷型パワーモジュール（M682パッケージ）の量産を2025年４月から開始しました。さらに、さまざまな出力の軽自動車に対応するため、系列製品（750V／300A、450A）の開発や、中型車用インバータ（100～125kW）向けに、同じM682パッケージで大電流品の開発を進めています。

2027年以降の電動車モデル向けに、第３世代トレンチゲートSiC-MOSFETチップを搭載したSiCパワーモジュールの開発を進めています。このモジュールは、発生損失の大幅な低減に加えて、パッケージの薄型化と低インダクタンス化を実現し、第７世代IGBTモジュールと比較して電力密度を約２倍に向上しました。さらに、2030年度以降の製品化を想定し、更なる損失低減を目指した第４世代SiC-MOSFETチップやモジュールの開発を進めています。これらの製品を通じて、電動車の高効率化と小型・軽量化に貢献します。

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は70億28百万円です。

■食品流通部門

●店舗流通分野

コンビニエンスストア（コンビニ）向けに、店舗のエネルギー利用を最適化する新型「エコマックスコントローラ」を開発し発売しました。省エネと快適性を指標とする新たな空調制御やショーケースの冷やし過ぎを防止する制御などの適用により、実店舗において空調・冷凍冷蔵設備の年間消費電力量を約10％削減（当社従来比）できることを確認しました。これにより、コンビニの省エネに貢献します。

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は19億74百万円です。

■その他部門

当中間連結会計期間における当部門の研究開発費は０百万円です。

■新技術・基盤技術分野

●パワーエレクトロニクス技術

脱炭素社会の実現に向けて、製鉄業では石炭を用いた高炉から電気炉への転換が進んでいます。電気炉ではアークにより電流が大きく変動するため、電圧変動や高調波が外部系統へ流出する電力品質問題が生じる可能性があります。現在は、受動フィルターとフリッカ補償装置を用いてこの電力品質対策をしています。しかし、受動フィルターの設計が非常に難しく、調整に時間がかかっていました。そこで、この問題を解決するために、インバータを用いて電圧変動や高調波の流出を抑制するシステムの開発に取り組んでいます。現在、当社独自のインバータ回路とその制御アルゴリズムの開発を進めています。

電気炉を使用した製鋼プロセスの高効率化（生産量向上）に向けて、原料の溶解に用いる電極の昇降制御技術を開発し、製鋼アーク炉の制御システムに適用しました。原料の状態変化や負荷変動などに対して電極の位置や昇降速度を最適に制御することで原料の溶解速度を速めて、製鋼時間を従来システムに比べて約５％短縮しました。これにより１日あたりの製鋼回数を増やせるため、顧客の生産量向上に貢献します。

●AI活用技術

列車のより安全なワンマン運転の実現に向けて、駅ホームにおけるドア閉めのタイミングを判断・通知するAI画像解析・判定技術を用いた列車運転支援システムを開発しました。このシステムは、監視カメラで撮影した乗降客の行動をリアルタイムで解析してドア閉め可否を判断し、運転士や係員に通知します。車掌の判断基準を数値化した当社独自の判定アルゴリズムにより、車掌と同等レベルの安全な判断精度と応答速度を実現しました。

（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社高柳富士を2025年５月30日に完全子会社化したうえで、当社への吸収合併の契約締結について決議を行い、2025年６月２日に同社と合併契約を締結しました。

合併の概要は以下のとおりです。

（１）合併の目的

株式会社高柳富士は中型回転機（誘導機・発電機）の巻き線加工の事業を行う当社子会社として、当社オートメーション事業の発展に貢献してきましたが、株式会社高柳富士が保有する巻き線加工における高度かつ専門的な技能を当社に取り込み、徹底的な合理化、標準化、自動化により内製化を加速推進し、コスト、品質面での強化を図る目的で合併することといたしました。

（２）合併の方法

当社を存続会社、株式会社高柳富士を消滅会社とする吸収合併

（３）合併に際して発行する株式及び割当

当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）合併の期日

2025年10月１日

（５）引継資産・負債の状況

富士電機株式会社は、以下の2025年３月31日現在の株式会社高柳富士の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎました。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は1,683千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。

３．2025年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、同年８月15日現在、以下のとおり7,525千株（株式所有割合5.04％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が、同年９月15日現在、以下のとおり各社共同で6,975千株（株式所有割合4.67％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式214,800株（議決権数2,148個）は「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株及び「株式給付信託」に係る信託口所有の株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式214,800株（議決権数2,148個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び執行役員（以下、取締役及び執行役員を総称して「取締役等」という。）を対象に当社株式を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式給付規程に基づいて、取締役等に付与されるポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて毎年一定の時期に給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等は、当社との契約により、在任期間中、給付された株式を処分することは制限されます。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において2,319百万円及び291千株、当中間連結会計期間末において1,712百万円及び214千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,577百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．「注記事項（セグメント情報等）　Ⅱ　当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 該当なし、当中間連結会計期間 258千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2025年５月23日開催の取締役会において、期末配当に関し決議しました。

なお、期末配当の内容につきましては、「１　中間連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

（２）2025年10月30日開催の取締役会において、中間配当に関し決議しました。

なお、中間配当の内容につきましては、「１　中間連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

（３）その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。