| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 枝廣 弘巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢四丁目４３番１１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７００）８７４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 管理本部長 栄 靖雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワ―９階 |
| 【電話番号】 | ０３（６７００）８７４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 管理本部長 栄 靖雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 754,974 | 767,899 | 1,518,495 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,596 | 8,329 | 20,716 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,383 | 6,244 | 19,844 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,035 | 7,405 | 16,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 262,644 | 266,975 | 256,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 770,711 | 754,857 | 722,805 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 85.71 | 99.12 | 313.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.64 | 92.72 | 284.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.05 | 35.33 | 35.51 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,744 | 25,616 | △26,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,590 | △2,999 | △4,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,187 | △12,582 | △20,364 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 103,925 | 89,543 | 78,226 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ケイ・クリエイトの重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、中間連結財務諸表を作成しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
医薬品業界においては、４月に全品目の53%を対象とした薬価の中間年改定が実施されたことに加え、不採算品再算定の特例的適用や最低薬価の引き上げなどが行われました。また、５月に薬機法が改正され、市販薬の販売規制緩和や医療用医薬品の安定供給体制の強化、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化などが2025年11月以降段階的に施行されることとなり、医療提供体制・医薬品流通の変革がさらに加速するものと予想されます。当中間期の医療用医薬品市場は、コロナ関連製品が縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品、帯状疱疹ワクチンをはじめとするワクチン類が伸長し、前年を上回る成長となりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2023-2025「次代を創る」の最終年度として、昨年11月に発表した実行計画に基づき、コア事業である医薬品卸売事業の収益性・生産性の向上を図るための施策を推進しております。
事業変革においては、医薬と検査薬の融合を通じた、医薬MSによる検査薬市場の開拓に注力するとともに、2026年４月のチーム制導入に向けて、商物分離を見据えた人員配置や、新配送端末・配送管理システムの導入を進めました。
今後成長が見込まれるスペシャリティ製品については、国内外の医薬品メーカーに対し、製品の研究開発から製造、流通に至るまでの一連のサービスを提供するフルラインサービスの機能拡充に引き続き取り組んでおります。７月には帝人リジェネット株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務提携を行い、再生医療等製品の上市に必要なサービスを３社が連携してワンストップで支援する「再生医療エコシステム」の構築に着手しました。その第一歩として、９月には両社と共同で製薬メーカーや創薬ベンチャーを対象に「再生医療トップランナーセミナー」を開催しております。
顧客支援ビジネスについては、６月に資本業務提携を締結した株式会社ファルモのクラウド型ピッキング監査システム「EveryPick」の提案活動を積極的に進めました。これに加え、同社と公益社団法人日本薬剤師会が開発を進める新たな薬局DX基盤サービス「N-Bridge」および処方箋情報送信端末「NB Station」への協力も行っております。具体的には、多くの医療機関への導入実績がある当社グループの処方箋送信システム「ENIファーマシー」の技術を提供し、当サービスの継続的な機能向上と全国への普及に貢献してまいります。
さらに、当社は、成長戦略の一環として、オープンイノベーションを加速させ、既存事業の強化に加えて、次世代を担う新たな事業創出を目的とし、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社をゼネラルパートナーとしたCVCファンド「TOHO Ventures」を設立しました。本ファンドは、創薬・バイオテクノロジー領域および医療DXを中心に、主に海外の先進的スタートアップへの投資を行う予定です。今後は、当グループの既存アセットを積極的に活用し、投資先企業の事業化と社会実装を実現する「共創型CVC」として活動を展開してまいります。詳細は2025年11月12日発表の「CVCファンド設立について」をご覧ください。
サステナビリティ経営については、人的資本経営を推進し、７月より経営層が従業員と直接対話する場としてタウンホールミーティングを新たに開始しました。
また、ガバナンスの一層の強化を図るため、2024年８月に取締役会の諮問機関として、法律、財務、企業経営等の専門性を有し、当社から独立したメンバーで構成された「ガバナンス強化特別委員会」を設置し、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含むガバナンス全般の課題と改善策について2025年10月まで議論を重ねていただきました。この度、当社取締役会は2025年10月９日の取締役会にてガバナンス強化特別委員会から「ガバナンス強化特別委員会最終答申～ガバナンス体制の強化および運用改善に関する答申～」を受領し、10月31日にその全文とともに提言事項の概要と当社の基本方針、提言事項に基づく当社の具体的な対応方針について対外公表しました。かかる対応方針に沿った取組みを確実に実行することでガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高767,899百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益7,258百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益8,329百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益6,244百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、コロナ治療薬・検査薬、コロナワクチンの需要減少があった一方で、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が引き続き好調に推移しました。また、厚生労働省が定める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿った価格交渉を進めるとともに、製品・お得意先ごとの流通コストの見える化と適正化に取り組みました。
顧客支援ビジネスについては、診療予約システム「HeLios」の利便性を高めた「HeLios cloud」のスタンダード版、プロフェッショナル版をリリースしました。また、既存製品においては高付加価値製品への注力と効率的な資源配分、アライアンスの強化、提案力向上のための人財育成に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の医薬品卸売事業の売上高は739,165百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は7,349百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
調剤薬局事業においては、中期経営計画の重要施策である「調剤薬局事業の変革」を実践すべく事業会社の再編を進め、2024年３月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を今年10月１日時点で９社にまで集約しました。また、調剤報酬改定への対応を進め、マイナ保険証利用促進による医療DX推進体制整備加算の獲得や在宅医療に取り組みました。さらに、省力化と薬剤師の対人業務の充実を図るため、今年７月に処方箋入力センターを新たに設置し、店舗からの処方箋入力の応需を開始しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は49,542百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は600百万円となりました。
医薬品製造販売事業においては、独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、TBCダイナベースと同一施設内に、低温や抗体医薬品を含むバイアル製剤などを主とした検査・包装及び保管業務が行える医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」を開設し、今年度下期から受託を行うべく準備を進めております。
当中間連結会計期間の業績は売上高5,747百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益(営業利益)120百万円（前年同期比72.9％減）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は3,590百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は475百万円（前年同期比134.0％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、581,341百万円となりました。これは、現金・及び預金が9,917百万円、受取手形及び売掛金が17,686百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、173,516百万円となりました。これは、有形固定資産が1,688百万円増加し、投資その他の資産が2,079百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、754,857百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、460,684百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38,454百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.1％減少し、27,198百万円となりました。これは、社債が11,246百万円、独占禁止法関連損失引当金が4,849百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、487,882百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、266,975百万円となりました。これは、利益剰余金が3,858百万円増加し、自己株式が5,747百万円減少したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し11,316百万円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は89,543百万円（前年同期比14,381百万円減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、25,616百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比36,361百万円増加）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前中間純利益9,112百万円を計上、減価償却費2,899百万円、仕入債務の増加額37,795百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額17,166百万円、法人税等の支払額5,363百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,999百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,590百万円増加）となりました。これは、資金増加要因として、定期預金の払戻による収入3,986百万円がありましたが、資金減少要因として、定期預金の預入による支出1,970万円、有形固定資産の取得による支出3,540百万円、投資有価証券の取得による支出2,474百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、12,582百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,395百万円減少）となりました。これは、資金減少要因として、自己株式の取得による支出6,202百万円、自己株式取得のための預託金の増加額3,844百万円、配当金の支払額2,504百万円があったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった㈱セイエルの尾道営業所の移転のための新設につきましては、2025年５月に完了しております。
当中間連結会計期間において、当社は次の通り新たな物流センターに係る設備投資計画を決議しております。
東北物流センター（仮称）
①設備投資の内容
所在地 宮城県仙台市
主な機能 医薬品の保管、配送拠点
②設備の導入時期
着工時期 2026年内予定
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,025,942 | 73,025,942 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,025,942 | 73,025,942 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 73,025 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１８（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１） | 9,646 | 14.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 7,060 | 10.79 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ | 3,500 | 5.35 |
| ３Ｄ ＷＨ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＯＦＣ － ３Ｄ ＷＨ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １５／Ｆ， ＬＫＦ ２９， ２９ ＷＹＮＤＨＡＭ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都港区港南２－15－１） | 2,400 | 3.67 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 1,404 | 2.15 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１） | 1,350 | 2.06 |
| 河野 博行 | 広島県広島市安佐南区 | 1,333 | 2.04 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,328 | 2.03 |
| 東邦ホールディングス従業員持株会 | 東京都世田谷区代沢４－43－11 | 1,232 | 1.88 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 1,137 | 1.74 |
| 計 | ― | 30,393 | 46.45 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式7,593千株があります。
４．2023年７月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 333 | 0.45 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 285 | 0.39 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 1,751 | 2.40 |
５．2024年６月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2025年８月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（３Ｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．）が2025年８月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（３Ｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．） | シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー１、ミレニアタワー#20-02A | 15,543 | 21.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,593,200 | 普通株式 | 7,593,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,593,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 33,500 | 普通株式 | 33,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 33,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,345,300 | 普通株式 | 65,345,300 | 653,453 | ― |
| 普通株式 | 65,345,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 53,942 | 普通株式 | 53,942 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 53,942 | ||||
| 発行済株式総数 | 73,025,942 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 653,453 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）提出会社 | 東京都世田谷区代沢４－43－11 | 7,593,200 | ― | 7,593,200 | 10.40 |
| （相互保有株式）酒井薬品株式会社 | 東京都三鷹市野崎１－11－22 | 33,000 | ― | 33,000 | 0.05 |
| （相互保有株式）株式会社ヤマトメディカル | 熊本県熊本市北区武蔵ケ丘７－２－55 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,626,700 | ― | 7,626,700 | 10.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 86,533 | 96,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 332,491 | 350,178 | |||||||||
| 商品及び製品 | 90,787 | 91,870 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 207 | 209 | |||||||||
| その他 | 39,312 | 42,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △385 | △290 | |||||||||
| 流動資産合計 | 548,946 | 581,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86,844 | 88,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 193 | 137 | |||||||||
| その他 | 5,893 | 5,997 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,087 | 6,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 82,468 | 80,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,541 | △1,432 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,927 | 78,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 173,858 | 173,516 | |||||||||
| 資産合計 | 722,805 | 754,857 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 397,722 | 436,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,717 | 1,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,879 | 2,480 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,583 | 3,627 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42 | 26 | |||||||||
| その他 | 15,062 | 16,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,008 | 460,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 13,081 | 1,834 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,478 | 4,321 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 286 | 386 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,764 | 2,776 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,958 | 2,997 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 4,849 | － | |||||||||
| その他 | 13,480 | 14,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,899 | 27,198 | |||||||||
| 負債合計 | 465,907 | 487,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,212 | 44,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 218,932 | 222,790 | |||||||||
| 自己株式 | △28,819 | △23,072 | |||||||||
| 株主資本合計 | 245,975 | 254,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,089 | 16,244 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,409 | △4,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,679 | 11,834 | |||||||||
| 新株予約権 | 126 | 126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 116 | 122 | |||||||||
| 純資産合計 | 256,897 | 266,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 722,805 | 754,857 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 754,974 | 767,899 | |||||||||
| 売上原価 | 696,589 | 708,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,384 | 59,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 20,445 | 21,226 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,630 | 3,653 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 26 | |||||||||
| 退職給付費用 | 169 | 247 | |||||||||
| 福利厚生費 | 3,947 | 4,096 | |||||||||
| 車両費 | 514 | 520 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 55 | △90 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,632 | 2,673 | |||||||||
| のれん償却額 | 93 | 56 | |||||||||
| 賃借料 | 3,953 | 4,075 | |||||||||
| 租税公課 | 1,007 | 958 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 3,374 | 3,737 | |||||||||
| その他 | 11,157 | 11,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 51,004 | 52,590 | |||||||||
| 営業利益 | 7,380 | 7,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 97 | |||||||||
| 受取配当金 | 621 | 574 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 92 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 406 | 411 | |||||||||
| その他 | 251 | 330 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,431 | 1,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 89 | 87 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入 | 41 | 100 | |||||||||
| その他 | 62 | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 215 | 343 | |||||||||
| 経常利益 | 8,596 | 8,329 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 457 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 224 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 22 | － | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | 371 | |||||||||
| その他 | 0 | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | 1,105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 54 | 169 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | 153 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 81 | 322 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,541 | 9,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,629 | 2,038 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △477 | 822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,151 | 2,861 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,390 | 6,250 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,383 | 6,244 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,390 | 6,250 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,655 | 1,141 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,644 | 1,155 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,035 | 7,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,028 | 7,400 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | 5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,541 | 9,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,817 | 2,899 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 93 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | △54 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △86 | 24 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49 | △204 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 41 | 100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △681 | △671 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 27 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 52 | △287 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 2 | 100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,853 | △17,166 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,167 | △761 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,016 | 500 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 435 | 37,795 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △935 | 61 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,019 | 428 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △363 | △523 | |||||||||
| 小計 | △5,033 | 31,420 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 641 | 638 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,739 | △5,363 | |||||||||
| 供託金の返還による収入 | － | 2,554 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △4,132 | |||||||||
| その他 | 410 | 525 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,744 | 25,616 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △676 | △1,970 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 672 | 3,986 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,241 | △3,540 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 840 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △819 | △696 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,155 | △2,474 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1 | 284 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △934 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △33 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2 | △25 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9 | △90 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 250 | 70 | |||||||||
| その他 | 323 | 614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,590 | △2,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △881 | 545 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △214 | △198 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,707 | △6,202 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加） | △4,795 | △3,844 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △207 | △376 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,381 | △2,504 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,187 | △12,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,522 | 10,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 128,673 | 78,226 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 774 | 515 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 103,925 | ※ 89,543 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ケイ・クリエイトを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| (1) 銀行保証債務 | ||||
| ㈱レオニス | 341 | 百万円 | 301 | 百万円 |
| エンタッチ㈱ | 52 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 小計 | 393 | 百万円 | 347 | 百万円 |
(2) 定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯保証債務
| ㈱レオニス | 2,256 | 百万円 | 2,194 | 百万円 |
|---|
| (1) と(2) の計 | 2,650 | 百万円 | 2,541 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 債務保証損失引当金 | △286 | 百万円 | △386 | 百万円 |
| 合 計 | 2,364 | 百万円 | 2,155 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 108,227 | 百万円 | 96,450 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,302 | 百万円 | △6,907 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 103,925 | 百万円 | 89,543 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,381 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,635 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 2,504 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 2,944 | 45 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)（注１） | 中間連結損益計算書計上額(百万円)（注２） | |||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 医薬品製造販売事業（百万円） | その他周辺事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 704,284 | 47,092 | 1,382 | 2,214 | 754,974 | － | 754,974 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 24,448 | 19 | 4,209 | 994 | 29,672 | △29,672 | － |
| 計 | 728,733 | 47,111 | 5,592 | 3,209 | 784,646 | △29,672 | 754,974 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,005 | △18 | 442 | 203 | 8,633 | △1,252 | 7,380 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)（注１） | 中間連結損益計算書計上額(百万円)（注２） | |||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 医薬品製造販売事業（百万円） | その他周辺事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 714,217 | 49,540 | 1,298 | 2,843 | 767,899 | － | 767,899 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 24,947 | 2 | 4,448 | 746 | 30,145 | △30,145 | － |
| 計 | 739,165 | 49,542 | 5,747 | 3,590 | 798,045 | △30,145 | 767,899 |
| セグメント利益 | 7,349 | 600 | 120 | 475 | 8,545 | △1,287 | 7,258 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 社債 | 13,081 | 21,027 | 7,945 |
当中間連結会計期間末（2025年９月30日）
社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 社債 | 1,834 | 3,609 | 1,774 |
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | その他周辺事業 | ||
| 医療用医薬品 | 621,946 | 36,034 | 1,344 | － | 659,325 |
| 検査薬 | 34,483 | － | － | － | 34,483 |
| その他 | 47,760 | 11,057 | 38 | 2,211 | 61,068 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 704,190 | 47,092 | 1,382 | 2,211 | 754,876 |
| その他の収益 | 93 | － | － | 3 | 97 |
| 外部顧客への売上高 | 704,284 | 47,092 | 1,382 | 2,214 | 754,974 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | その他周辺事業 | ||
| 医療用医薬品 | 630,649 | 37,407 | 1,261 | － | 669,318 |
| 検査薬 | 34,792 | － | － | － | 34,792 |
| その他 | 48,659 | 12,129 | 37 | 2,840 | 63,666 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 714,101 | 49,536 | 1,298 | 2,840 | 767,776 |
| その他の収益 | 116 | 3 | － | 3 | 122 |
| 外部顧客への売上高 | 714,217 | 49,540 | 1,298 | 2,843 | 767,899 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 85円71銭 | 99円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 5,383 | 6,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 5,383 | 6,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,815,614 | 63,002,269 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 75円64銭 | 92円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △30 | △25 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （△30） | （△25） |
| 普通株式増加数(株) | 7,953,852 | 4,074,408 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,504百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
第78期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,944百万円
② １株当たりの金額 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 鳥 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。