4771 株式会社エフアンドエム 半期報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇による個人消費の抑制が見られる中、夏季の観光需要やイベント開催の増加が特定の業界を支える要因となりました。特に、大阪・関西万博に伴い建設業や観光業を中心に経済活動が活発化しました。インバウンド需要の回復により訪日外国人観光客数がコロナ禍前を上回る勢いを見せていますが、地方の観光地では深刻な人手不足が課題として浮上しています。一方で、AIや環境技術などの先端分野への関心が高まり、関連企業による研究開発投資が増加している状況です。地方経済においては、中小企業の事業承継問題が深刻化し、「黒字廃業」の増加が地域に影響を及ぼしています。国際的には、トランプ関税や中東情勢の不透明さが輸出産業に影響を与えていますが、RCEP をはじめとする自由貿易協定の活用による輸出競争力の向上に対する期待も見られます。

　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

（ⅰ）資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は71億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少しました。これは主に売掛金及び契約資産が４億40百万円、その他（流動資産）が１億72百万円増加した一方、現金及び預金が７億76百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は109億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が８億98百万円、繰延税金資産が１億54百万円増加した一方、ソフトウエアが１億52百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は180億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加しました。

（ⅱ）負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は43億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加しました。これは主に契約負債が１億23百万円、賞与引当金が３億97百万円増加した一方、未払法人税等が１億48百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は１億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。

　この結果、負債合計は44億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加しました。

（ⅲ）純資産

　当中間連結会計期間末における純資産合計は135億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益６億47百万円が計上された一方、剰余金の配当を２億95百万円行ったことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。

　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

　当中間連結会計期間の経営成績は売上高89億56百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益９億37百万円（同49.9％増）、経常利益９億58百万円（同50.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億47百万円（同59.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加を、これまで中心であった四大生命保険会社から中堅・外資系生命保険会社へ拡大することで営業機会を確保しました。また、既存ユーザーに利用していただくアプリに、オンボーディングを促進するための「チュートリアル機能」の追加や、不明点を解決するための機能改修をすることで、利便性向上を進めました。その結果、当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の会計サービス会員数は111,760件（前期末比9,484件増）となりました。

　この結果、アカウンティングサービス事業における当中間連結会計期間の売上高は22億23百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は５億84百万円（同7.9％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、研修講師派遣サービス等になります。

　2025年６月12日にエフアンドエムクラブ会員向け、７月に金融機関向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。「ホジョサーチ」は、国の大型補助金から地域限定の小規模助成金まで、幅広い支援制度を網羅的にデータベース化しています。24時間体制で全国の公式サイトを確認し、補助金・助成金の募集開始、締切延長、要件改定などの最新情報も適宜反映しています。マイページに登録された企業情報や、保存した検索条件に合致する情報をメールやアプリのプッシュ通知でお知らせするサービスです。

　「エフアンドエムクラブ」については、2025年９月末時点で230行庫の金融機関と提携し、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析などのサービスが中小企業経営者のニーズを掴み、新規会員の増加に貢献しました。その結果、当中間連結会計期間末（2025年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は14,385社（前期末比680社増）となりました。

　ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、建設業の公共工事参入目的のISO9001/14001認証取得対応や食品産業の海外輸出促進に伴うFSSC22000・HACCP等の対応が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。

　「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」や「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」をはじめとした補助金受給申請支援については、2025年４月から公募が始まった「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）」や５月から申請受付が始まった「中小企業成長加速化補助金」についての支援も開始しました。なお、2025年10月に採択結果が発表された補助金にともなう売上は第３四半期連結会計期間に計上されます。

　※2025年10月30日現在の状況です。

　資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用した支援を行うことで、より多くの中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでおります。

　企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する研修講師派遣サービスについては、第１四半期連結会計期間から取り組みを強化しております。当中間連結会計期間では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に1,557社の研修を実施しました。

　この結果、コンサルティング事業における当中間連結会計期間の売上高は39億93百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は12億14百万円（同63.9％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。2025年９月３日に東京、９月５日に大阪で「経営革新等支援機関推進協議会」のフォーラムを開催しました。「税理士・公認会計士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AI時代の税理士像」「事業承継支援スキーム」をテーマにした講演、パネルディスカッションを実施しました。また、税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への「優遇税制支援や財務支援」「人材の採用・育成・定着の支援」や、自事務所の「AIを活用した生産性向上」「従業員への教育」を必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」等の会員数は1,940事務所（前期末比226事務所増）となりました。

　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。

　社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、各都道府県社労士会主催の展示会への出展による新規商談機会を創出しました。企業向けには、2025年４月に「オフィスステーション タレントマネジメント」をリリースしたことで、ユーザーの人事労務業務が一元管理できるプロダクトになりました。展示会へ継続的に出展することでオフィスステーションが企業の人事労務の課題を解決できるプロダクトであるという認知拡大と、新規商談機会の創出を図りました。

　売上増加に向けた施策としては、カスタマーサクセスを稼働させることで、１社あたりの利用従業員数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。

　既存ユーザーに向けては、ストレスなくシステムを導入していただくためにオンボーディングを強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を図りました。

　その結果、当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が47,905社（前期末比4,043社増）、士業が3,486事務所（前期末比159事務所増）となりました。

　この結果、ビジネスソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は25億13百万円（前年同期比34.7％増）、営業損失は１億65百万円（前年同期は１億18百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当中間連結会計期間の売上高は53百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は12百万円（同12.5％減）となりました。

（ⅴ）システム開発事業

　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

　この結果、システム開発事業における当中間連結会計期間の売上高は１億42百万円（前年同期比4.1％減）、１億71百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

（ⅵ）その他事業

　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。

　この結果、その他事業における当中間連結会計期間の売上高は30百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は２百万円（同8.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少（前連結会計年度末比13.3％減）し、50億58百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は11億80百万円（前年同期比43.5％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益９億58百万円、減価償却費９億68百万円、賞与引当金の増加３億97百万円があった一方、売上債権の増加４億75百万円、未払消費税等の減少１億６百万円、法人税等の支払６億４百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は16億60百万円（前年同期比19.9％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出16億５百万円、有形固定資産の取得による支出１億44百万円があった一方、有価証券の償還による収入１億円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億95百万円（前年同期は70百万円の収入）となりました。これは配当金の支払２億95百万円があったことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。

２【その他】

2025年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………310百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。