【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 沖電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Oki Electric Industry Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 森 孝廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3501-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小笠原 鑑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦４丁目10番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5635-8209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小笠原 鑑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 中間連結会計期間 | 第102期 中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 197,664 | 179,396 | 452,457 |
| 経常損益 | （百万円） | 4,471 | 853 | 16,808 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損益 | （百万円） | 2,380 | 587 | 12,479 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 403 | 3,733 | 7,037 |
| 純資産額 | （百万円） | 139,111 | 145,523 | 145,745 |
| 総資産額 | （百万円） | 414,927 | 393,040 | 410,965 |
| １株当たり中間（当期）純損益金額 | （円） | 27.45 | 6.77 | 143.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 27.43 | 6.77 | 143.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 37.0 | 35.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,384 | 3,114 | 39,261 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,295 | △6,104 | △19,634 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,108 | △4,628 | △17,861 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 30,903 | 28,886 | 36,237 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、ＯＫＩグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿であります。このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指すとともに、その先の持続的な成長に向けた取り組みを加速しております。
当中間連結会計期間の業況は、新紙幣対応等の大型案件の剥落により、売上高は1,794億円（前年同中間期比183億円、9.2％減少）、営業利益は12億円（同50億円、80.4％減少）、経常利益は９億円（同36億円、80.9％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億円（同18億円、75.3％減少）となりました。前年同中間期比で減収・減益となったものの、売上高は一定水準を確保し、営業利益等の各利益はおおむね順調に推移しております。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
＜パブリックソリューション事業＞
売上高は503億円（前年同中間期比90億円、21.7％増加）、営業利益は20億円（同25億円良化）となりました。堅調な市場環境のもと、社会インフラソリューション事業・特機システム事業とも増収、営業利益も大幅に改善しました。年間目標の達成に向けて、売上高確保は順調に推移しております。
＜エンタープライズソリューション事業＞
売上高は679億円（前年同中間期比192億円、22.0％減少）、営業利益は50億円（同63億円、55.4％減少）となりました。大型案件の剥落により減収・減益となりましたが、営業利益率は7.4％を達成しております。新たな市場機会の獲得やコストダウン等で収益の安定化を推進中であります。
＜コンポーネントプロダクツ事業＞
売上高は322億円（前年同中間期比45億円、12.1％減少）、営業利益は１億円（同８億円、94.2％減少）となりました。情報機器事業における消耗品売上高の減少等により減収・減益となりましたが、利益重視のマネジメントを推進中であります。また、予定どおり10月１日付けでエトリア株式会社へ参画しました。
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は288億円（前年同中間期比36億円、11.1％減少）、営業損失は４億円（同６億円改善）となりました。Ｄ／ＥＭＳ事業において計画からの遅れがある一方で、部品事業では新規開拓が進展、また需要も回復しつつあり、営業損益は改善中であります。
＜その他＞
売上高は１億円（前年同中間期比１億円、20.6％減少）、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄ等成長に不可欠な投資を継続して行ったため、８億円（前年同等）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して180億円減少の3,930億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益を６億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が31億円増加した一方で、普通配当を39億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して２億円減少の1,454億円となりました。その結果、自己資本比率は37.0％となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が247億円減少した一方で、棚卸資産が105億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が81億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末982億円から10億円増加し、992億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益を計上したことにより、31億円の収入（前年同中間期154億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、61億円の支出（同83億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは30億円の支出（同71億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出により、46億円の支出（同101億円の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加３億円により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の362億円から289億円となりました。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、4,176百万円であります。
また、当中間連結会計期間における、研究開発活動の状況の変化点は次のとおりであります。
全社共通等領域の活動として、グローバルオープンイノベーションの活用に向けた活動のさらなる強化をしております。
・フォトニクス技術の強化、社会実装を目指し、2025年６月にドイツ（ベルリン）に研究開発拠点「OKI Berlin
Lab」を設立
３【重要な契約等】
吸収分割契約
当社は、株式会社リコー（以下、リコー社）と東芝テック株式会社（以下、東芝テック社）が2024年７月１日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社（以下、ETRIA社）への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の３社間で、2025年10月１日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の３社間で締結することを2025年２月13日開催の取締役会で決議しております。
本事業統合を実施するため、当社は2025年５月22日開催の取締役会において、当社とETRIA社の間の吸収分割契約（以下、本吸収分割契約）を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,217,602 | 87,217,602 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であり ます。 |
| 計 | 87,217,602 | 87,217,602 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 87,217 | － | 44,000 | － | 15,000 |
（５）【大株主の状況】
| （2025年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 13,187 | 15.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,767 | 4.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 3,438 | 3.96 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 2,731 | 3.15 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 2,130 | 2.46 |
| 沖電気グループ従業員持株会 | 東京都港区芝浦４－10－16 | 2,063 | 2.38 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,419 | 1.64 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,400 | 1.61 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 1,267 | 1.46 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,209 | 1.39 |
| 計 | － | 32,614 | 37.60 |
（注）１．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,419 | 1.63 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 129 | 0.15 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 406 | 0.47 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 2,420 | 2.78 |
| 計 | － | 4,376 | 5.02 |
２．2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2025年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 1,741 | 2.00 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 647 | 0.74 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,220 | 1.40 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company，N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 786 | 0.90 |
| 計 | － | 4,395 | 5.04 |
３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 2,327 | 2.67 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 3,328 | 3.82 |
| 計 | － | 5,655 | 6.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2025年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 470,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 86,523,200 | 865,232 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 223,602 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 87,217,602 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 865,232 | － | |
（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
②【自己株式等】
| （2025年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 当社 | 東京都港区虎ノ門１－７－12 | 470,800 | － | 470,800 | 0.54 |
| 計 | － | 470,800 | － | 470,800 | 0.54 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,865 | 28,987 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 112,215 | 87,473 |
| 製品 | 18,441 | 23,657 |
| 仕掛品 | 15,122 | 20,803 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,436 | 31,033 |
| その他 | 17,915 | 20,172 |
| 貸倒引当金 | △118 | △9 |
| 流動資産合計 | 231,878 | 212,117 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 60,288 | 58,370 |
| 無形固定資産 | 18,153 | 18,517 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 38,380 | 41,680 |
| その他 | ※１ 62,264 | ※１ 62,353 |
| 投資その他の資産合計 | 100,645 | 104,034 |
| 固定資産合計 | 179,086 | 180,922 |
| 資産合計 | 410,965 | 393,040 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 61,429 | 53,252 |
| 短期借入金 | 41,390 | 53,101 |
| 引当金 | 6,861 | 6,144 |
| その他 | 57,311 | 48,719 |
| 流動負債合計 | 166,992 | 161,218 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 56,773 | 46,071 |
| 引当金 | 1,074 | 897 |
| 退職給付に係る負債 | 27,100 | 26,061 |
| その他 | 13,278 | 13,268 |
| 固定負債合計 | 98,226 | 86,298 |
| 負債合計 | 265,219 | 247,516 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 44,000 | 44,000 |
| 資本剰余金 | 18,940 | 18,919 |
| 利益剰余金 | 83,501 | 80,146 |
| 自己株式 | △713 | △662 |
| 株主資本合計 | 145,728 | 142,403 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,769 | 10,951 |
| 繰延ヘッジ損益 | △126 | △65 |
| 為替換算調整勘定 | △7,301 | △7,139 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △448 | △718 |
| その他の包括利益累計額合計 | △105 | 3,026 |
| 新株予約権 | 44 | 13 |
| 非支配株主持分 | 78 | 80 |
| 純資産合計 | 145,745 | 145,523 |
| 負債純資産合計 | 410,965 | 393,040 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 197,664 | 179,396 |
| 売上原価 | 146,895 | 135,899 |
| 売上総利益 | 50,768 | 43,496 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 44,611 | ※１ 42,288 |
| 営業利益 | 6,156 | 1,207 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 513 | 557 |
| 受取配当金 | 846 | 865 |
| 雑収入 | 256 | 586 |
| 営業外収益合計 | 1,616 | 2,009 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,109 | 937 |
| 為替差損 | 892 | － |
| 雑支出 | 1,299 | 1,427 |
| 営業外費用合計 | 3,301 | 2,364 |
| 経常利益 | 4,471 | 853 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,190 |
| 特別利益合計 | － | 1,190 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 570 | 725 |
| 特別損失合計 | 570 | 725 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,901 | 1,317 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 710 | 367 |
| 法人税等調整額 | 801 | 352 |
| 法人税等合計 | 1,511 | 720 |
| 中間純利益 | 2,389 | 596 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,380 | 587 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,389 | 596 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,643 | 3,179 |
| 繰延ヘッジ損益 | △61 | 60 |
| 為替換算調整勘定 | 8 | 165 |
| 退職給付に係る調整額 | △289 | △270 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △1,986 | 3,136 |
| 中間包括利益 | 403 | 3,733 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 389 | 3,720 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 13 | 13 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,901 | 1,317 |
| 減価償却費 | 7,223 | 7,608 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △709 | △1,396 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,359 | △1,423 |
| 支払利息 | 1,109 | 937 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △1,173 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,853 | 23,939 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,452 | △10,605 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,021 | △7,623 |
| その他 | △3,822 | △7,037 |
| 小計 | 16,765 | 4,544 |
| 利息及び配当金の受取額 | 922 | 952 |
| 利息の支払額 | △1,163 | △964 |
| 法人税等の支払額 | △1,140 | △1,418 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,384 | 3,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,826 | △4,750 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,704 | △3,419 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 503 | 2,536 |
| 事業譲渡による収入 | － | 1,134 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,148 | △2,185 |
| その他の支出 | △206 | △208 |
| その他の収入 | 86 | 789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,295 | △6,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,000 | 9,985 |
| 長期借入金の返済による支出 | △11,638 | △9,122 |
| 配当金の支払額 | △2,583 | △3,879 |
| リース債務の返済による支出 | △1,932 | △1,652 |
| その他 | 44 | 39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,108 | △4,628 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △498 | 268 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,519 | △7,350 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,422 | 36,237 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 30,903 | ※ 28,886 |
【注記事項】
（追加情報）
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|
| （連結子会社の仲裁申立） 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額23,290百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。 その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額22,902百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、Ｂ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしておりましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。 怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは上記の訴訟の状況を勘案し、資産保全されている不動産（以下、「保全不動産」）を含む怡化電脳等が保有する資産（以下、「怡化電脳等の保有資産」）への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間を見積もっております。ＯＢＳＺは、未回収となっている売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算（以下、「割引計算」）により投資その他の資産のその他を811,999千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額16,954百万円）計上し、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった193,683千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額4,044百万円）を貸倒引当金に計上しております。これらの影響により、当中間連結会計期間において貸倒引当金戻入額174百万円を販売費及び一般管理費として、受取利息470百万円を営業外収益として処理しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 12,875百万円 | 13,689百万円 |
２ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資借入金） | 14百万円 | 13百万円 |
３ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI INDIA PRIVATE LIMITED（以下、OKI India）は、インドの関税当局からの359百万インドルピー（当中間連結会計期間末での円換算額604百万円）の基本関税の支払要求に関して、2024年12月27日にOKI Indiaの異議申し立てを却下する旨の通知を受領しました。OKI Indiaは、当局からの支払要求に承服しかねるため、裁判所に異議申し立て書を提出しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料賃金 | 15,145百万円 | 14,532百万円 |
２ ＯＫＩグループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,549百万円 | 28,987百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △529 | － |
| 引出制限預金 | △117 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 30,903 | 28,886 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,600 | 利益剰余金 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,901 | 利益剰余金 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| パブリックソリューション | エンタープライズソリューション | コンポーネントプロダクツ | ＥＭＳ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,337 | 87,057 | 36,675 | 32,422 | 197,491 | 172 | 197,664 | － | 197,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 912 | 173 | 3,124 | 289 | 4,499 | 5,087 | 9,586 | △9,586 | － |
| 計 | 42,249 | 87,230 | 39,799 | 32,711 | 201,991 | 5,260 | 207,251 | △9,586 | 197,664 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △537 | 11,294 | 904 | △989 | 10,672 | △776 | 9,896 | △3,739 | 6,156 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,739百万円には、セグメント間取引消去247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,001百万円及び固定資産の調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| パブリックソリューション | エンタープライズソリューション | コンポーネントプロダクツ | ＥＭＳ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,322 | 67,885 | 32,225 | 28,825 | 179,259 | 137 | 179,396 | － | 179,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,453 | 139 | 2,947 | 210 | 5,750 | 4,823 | 10,574 | △10,574 | － |
| 計 | 52,775 | 68,025 | 35,172 | 29,036 | 185,009 | 4,960 | 189,970 | △10,574 | 179,396 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,045 | 5,039 | 52 | △354 | 6,782 | △761 | 6,021 | △4,813 | 1,207 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,813百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,885百万円及び固定資産の調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| パブリックソリューション | エンタープライズソリューション | コンポーネントプロダクツ | ＥＭＳ | 計 | |||
| ＜売上高の内訳＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,337 | 85,756 | 36,670 | 32,422 | 196,185 | 172 | 196,358 |
| その他の収益 | － | 1,300 | 5 | － | 1,306 | － | 1,306 |
| 売上高合計 | 41,337 | 87,057 | 36,675 | 32,422 | 197,491 | 172 | 197,664 |
| ＜地理的市場＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||
| 日本 | 40,253 | 82,961 | 21,336 | 28,060 | 172,612 | 154 | 172,766 |
| 欧州 | 86 | 29 | 8,914 | 532 | 9,563 | 18 | 9,582 |
| アジア | 997 | 2,758 | 3,138 | 3,208 | 10,101 | － | 10,101 |
| 北米 | － | － | 2,240 | 571 | 2,811 | － | 2,811 |
| その他 | － | 6 | 1,040 | 49 | 1,097 | － | 1,097 |
| その他の収益 | |||||||
| 日本 | － | 1,300 | 5 | － | 1,306 | － | 1,306 |
| ＜収益認識の時期＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||
| 一時点で認識される収益 | 11,229 | 13,881 | 34,138 | 31,017 | 90,266 | 35 | 90,302 |
| 一定の期間にわたり認識される収益 | 30,107 | 71,875 | 2,531 | 1,404 | 105,919 | 137 | 106,056 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| パブリックソリューション | エンタープライズソリューション | コンポーネントプロダクツ | ＥＭＳ | 計 | |||
| ＜売上高の内訳＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,322 | 66,880 | 32,220 | 28,825 | 178,248 | 137 | 178,385 |
| その他の収益 | － | 1,005 | 5 | － | 1,010 | － | 1,010 |
| 売上高合計 | 50,322 | 67,885 | 32,225 | 28,825 | 179,259 | 137 | 179,396 |
| ＜地理的市場＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||
| 日本 | 48,909 | 64,790 | 19,589 | 24,802 | 158,092 | 137 | 158,229 |
| 欧州 | 49 | 275 | 7,155 | 584 | 8,064 | － | 8,064 |
| アジア | 1,363 | 1,815 | 2,946 | 2,578 | 8,703 | － | 8,703 |
| 北米 | － | － | 1,948 | 836 | 2,785 | － | 2,785 |
| その他 | － | － | 579 | 22 | 602 | － | 602 |
| その他の収益 | |||||||
| 日本 | － | 1,005 | 5 | － | 1,010 | － | 1,010 |
| ＜収益認識の時期＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||
| 一時点で認識される収益 | 13,664 | 14,665 | 29,929 | 27,445 | 85,705 | 15 | 85,720 |
| 一定の期間にわたり認識される収益 | 36,657 | 52,215 | 2,290 | 1,379 | 92,543 | 121 | 92,665 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 27.45円 | 6.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,380 | 587 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円） | 2,380 | 587 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 86,703 | 86,734 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 27.43円 | 6.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 64 | 34 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
事業分離
当社は、株式会社リコー（以下、リコー社）と東芝テック株式会社（以下、東芝テック社）が2024年７月１日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社（以下、ETRIA社）への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の３社間で、2025年10月１日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の３社間で締結することを2025年２月13日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結しております。
当社は、2025年５月22日付でETRIA社と締結した吸収分割契約に基づき、2025年10月１日付で当社グループのプリンターの開発・生産に関する事業をETRIA社に承継いたしました。なお、当社は、当該吸収分割の対価としてETRIA社の株式の交付を受けております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
エトリア株式会社
（2）分離した事業の内容
プリンターの開発・生産に関する事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することを企業理念としております。「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供しております。今回、ETRIA社への参画を通じ、当社のＬＥＤプリントヘッド技術を始めとした技術の融合を促進し、エンジン開発力の強化を図ることで商品競争力の向上につなげます。同時に、エンジンやキーパーツの共通化や生産調達の効率化により収益を拡大し、環境変化へ柔軟に対応可能なレジリエントな生産体制の構築を目指します。また、新規事業創出においては、ETRIA社に参画する各社の得意領域を掛け合わせ、当社単独では成し得えなかったイノベーションの創出が可能になると期待しております。より一層、お客様に安定した付加価値の高い商品の提供を目指していきます。
（4）事業分離日
2025年10月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、分離先企業を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益 5,580百万円
(注)今後契約に基づく調整を行うことから、暫定的に算定された金額であります。
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,748百万円
固定資産 3,755
資産合計 13,503
流動負債 6,795
固定負債 1,374
負債合計 8,170
(注)現時点では確定していないため、暫定的に算定された金額であります。
（3）会計処理
移転したプリンターの開発・生産に関する事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンポーネントプロダクツ
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 －百万円
営業損失 1,407
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 沖電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 智 巳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 本 展 枝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年5月22日付でエトリア株式会社と締結した吸収分割契約に基づき、2025年10月1日付でプリンターの開発・生産に関する事業を同社に承継している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。