9890 株式会社マキヤ 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の関税政策が景気に影響を与える可能性があり、国内物価の上昇が継続している等、先行きの不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいります。

また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向（25％以上）・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、「収益性の拡大」策として、エブリデイロープライスの徹底等による売上最大化と、子会社のＥＣ事業（ネットモール）との「売れ筋」商品の共同開拓・共同仕入・共同販売に取り組んでおります。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約６％改善しております。

「人材投資・働き方改革」としましては、店舗の作業の“ムダ”を無くし、効率的な「作業改善」等による『人時生産性（荒利額÷労働時間）』の改善により、「賃金」の改善が図れるように取り組んでおります。

ＣＳＲ活動の一環の環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに２店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全13店舗となりました。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。

なお、当中間連結会計期間の店舗施策につきましては、以下のとおりであります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は45,853百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は986百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は1,040百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は689百万円（前年同期比7.7％増）の増収増益となりました。

なお、各四半期別の営業収益の状況は以下のとおりであります。

（注）前年第２四半期に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表による、防災関連商品の特需がありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は42,097百万円（前年同期比5.2％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比6.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したものの、前年同期を下回り前年同期比2.1％減となりました。

営業利益は1,168百万円（前年同期比0.3％減）と減益になりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や電気料金単価の上昇による水道光熱費の増加、賃借していた土地・建物の購入による手数料や公租公課の発生があった事等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は205百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は74百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

③ＥＣ事業

営業収益は3,550百万円（前年同期比8.9％増）、のれん償却額算入後の営業損失は33百万円（前年同期は86百万円の損失）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資　産）

当中間連結会計期間末の資産合計は39,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円増加いたしました。

流動資産は12,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して895百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が863百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は27,981百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,060百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が511百万円減少したものの、既存店舗の不動産の取得等により土地が1,031百万円、建物及び構築物（純額）が611百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当中間連結会計期間末の負債合計は18,453百万円となり、前連結会計年度末と比較して578百万円減少いたしました。

流動負債は12,324百万円となり、前連結会計年度末と比較して419百万円減少いたしました。これは、買掛金が456百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,129百万円となり、前連結会計年度末と比較して159百万円減少いたしました。これは、長期借入金が141百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は21,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が564百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は52.2％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,492百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,153百万円（前年同期は655百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,065百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,635百万円(前年同期は943百万円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が592百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,044百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は481百万円（前年同期は56百万円）となりました。これは主に、長期借入金による収入700百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が837百万円、リース債務の返済による支出が219百万円、配当金の支払額が124百万円あったこと等によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2025年６月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式11,600株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,839千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,942千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(１)期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２)中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。