【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第129期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | カナデビア株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanadevia Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 桑原 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号 |
| 【電話番号】 | 06（6569）0022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 木村 俊仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6404）0800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 東京総務グループ長 北村 歩 |
| 【縦覧に供する場所】 | カナデビア株式会社東京本社 （東京都品川区南大井六丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期 中間連結会計期間 | 第129期 中間連結会計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 269,960 | 267,714 | 610,523 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 639 | △8,329 | 24,329 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △1,139 | △5,508 | 22,103 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,367 | △7,067 | 31,126 |
| 純資産額 | （百万円） | 167,064 | 186,789 | 197,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 483,213 | 582,844 | 609,666 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △6.77 | △32.74 | 131.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 30.5 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 35,270 | △3,551 | 24,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,805 | △3,742 | △56,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △21,123 | △12,306 | 30,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 58,114 | 49,652 | 68,707 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりである。
［環境］
主要な関係会社の異動はない。
［機械・インフラ］
当社は、2025年４月１日付で、連結子会社であった㈱プロモテックを吸収合併した。また、2025年５月１日付で、連結子会社であった㈱エイチアンドエフの当社が保有していた全株式を㈱アマダに譲渡した。
［脱炭素化］
主要な関係会社の異動はない。
［その他］
主要な関係会社の異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経済情勢は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当中間連結会計期間の売上高は、主に機械・インフラ部門の減少により、前中間連結会計期間を2,246百万円（0.8％）下回る267,714百万円となった。
損益面では、営業損益は主に環境部門の悪化により、前中間連結会計期間から10,945百万円悪化し7,781百万円の損失計上となった。これに伴い、経常損益は前中間連結会計期間から8,968百万円悪化し、8,329百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する中間純損益も、前中間連結会計期間から4,368百万円悪化し、5,508百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外子会社の売上増加により、売上高は前中間連結会計期間に比べ8,591百万円（4.3％）増加の208,041百万円となった。一方、高採算案件の減少及びコストアップの影響等により、セグメント損益は前中間連結会計期間から8,179百万円悪化し、2,706百万円の損失計上となった。
②機械・インフラ
プレス事業の売却により、売上高は前中間連結会計期間に比べ6,138百万円（17.7％）減少の28,548百万円となった。セグメント損失もインフラのトラブルの影響等により、前中間連結会計期間から1,138百万円悪化し、2,388百万円となった。
③脱炭素化
プロセス機器の減少により、売上高は前中間連結会計期間に比べ4,390百万円（12.9％）減少の29,568百万円となった。セグメント損失も前中間連結会計期間から1,676百万円悪化し、2,956百万円となった。
④その他
売上高は前中間連結会計期間に比べ308百万円（16.5％）減少の1,555百万円となり、セグメント利益も前中間連結会計期間に比べ16百万円（6.9％）減少の223百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の357,114百万円から32,181百万円（9.0％）減少し、324,932百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の252,532百万円から5,366百万円（2.1％）増加し、257,899百万円となった。これは、主にのれんの増加等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の411,771百万円から15,716百万円（3.8％）減少し、396,054百万円となった。これは、主に社債の償還及び仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払費用の減少等によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の197,895百万円から11,106百万円（5.6％）減少し、186,789百万円となった。これは、主に配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失の計上及び社債の償還等による資金の使用等により、前連結会計年度末に比べて19,055百万円減少し、49,652百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によって使用した資金は3,551百万円となった（前中間連結会計期間は35,270百万円の資金の獲得）。これは、前中間連結会計期間に比べ、売掛債権の回収額が減少したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間から23,063百万円（86.0％）減少し、3,742百万円となった。これは、前中間連結会計期間に比べ、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間から8,817百万円（41.7％）減少し、12,306百万円となった。これは、前中間連結会計期間に比べ、借入金が増加したこと等によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、5,662百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当中間連結会計期
間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社築港工場の水電解スタックの量産工場建設（新設）について、完了年月が2028年５月から2029年３月に変更
になった。
なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手・完了予定 | 資金 調達 方法 | ||
| 総額 （百万円） | 既支出額（百万円） | 着手 年月 | 完了 年月 | ||||||
| カナデビア㈱ 築港工場 | 大阪市 大正区 | 機械・ インフラ | 新設 | ペロブスカイト太陽電池製造試作設備導入 | 600 | 4 | 2025年 ８月 | 2026年 ９月 | 自己資金 |
| ㈱ブイテックス | 茨城県 ひたちなか市 | 機械・ インフラ | 新設 | 受入・部品検査エリア の建設及び駐車場の拡張 | 1,650 | 7 | 2025年 ９月 | 2027年 ８月 | 借入金 |
| カナデビア㈱ 築港工場 | 大阪市 大正区 | 脱炭素化 | 新設 | 水電解築港プレライン設備投資 | 1,525 | － | 2025年 ９月 | 2027年 ３月 | 自己資金 補助金 |
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
②有利子負債
当中間連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の135,765百万円から8,661百万円減少し、127,103百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当中間連結会計期間末の借入実行残高はない。
(9) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むことを、2030年に目指す姿としている。
現在、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、「持続可能な経営の推進（企業価値の向上）」の３つの基本方針に基づく具体的施策に鋭意取り組んでいる。
３【重要な契約等】
該当事項なし。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,214,843 | 170,214,843 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 170,214,843 | 170,214,843 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 170,214 | － | 45,442 | － | 5,946 |
(5)【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 29,854 | 17.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 9,341 | 5.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 6,364 | 3.78 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 5,291 | 3.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 4,542 | 2.70 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 4,192 | 2.49 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G （ACS） VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 3,957 | 2.35 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） | 3,166 | 1.88 |
| カナデビア職員持株会 | 大阪市住之江区南港北一丁目７－89 | 2,672 | 1.59 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ | 2,358 | 1.40 |
| 計 | － | 71,740 | 42.57 |
（注）１．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１－１ | 4,747,960 | 2.79 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 3,518,000 | 2.07 |
２．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2025年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11－１ | 6,010,700 | 3.53 |
３．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年４月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13－１ | 579,459 | 0.34 |
| ノムラ インターナショナル ピー エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 663,562 | 0.39 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２－１ | 7,363,600 | 4.33 |
４．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びアセ
ットマネジメントOne株式会社が、2025年１月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５－１ | 254,600 | 0.15 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ | 8,422,600 | 4.95 |
５．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）及びＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments (Singapore) Pte. Ltd.）が、2024年８月30日現在で、共同保有者として以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited） | 英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG、 | 15,746,200 | 9.25 |
| Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments (Singapore) Pte. Ltd.） | シンガポール 048946 マーケット・ストリート138、キャピタグリーン#35-01 |
６．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、2024年７月22日現在で、共同
保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 5,291,510 | 3.11 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 4,469,380 | 2.63 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９－１ | 2,549,900 | 1.50 |
７．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ラザード・アセット・マネージメン ト・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC） | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地 | 6,401,900 | 3.76 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,698,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 168,036,500 | 1,680,365 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 479,443 | － | － |
| 発行済株式総数 | 170,214,843 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,680,365 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株（議決権数91個）及び「役
員報酬BIP信託」が所有する当社株式271,000株（議決権数2,710個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式49株及び「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式16株が含まれている。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カナデビア株式会社 | 大阪市住之江区南港北一丁目７－89 | 1,698,900 | － | 1,698,900 | 1.00 |
| 計 | － | 1,698,900 | － | 1,698,900 | 1.00 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそ
れぞれ1,200株及び60株含めている。
２．上記には「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式は含まれていない。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 兼常務執行役員 企画管理本部長 兼品質不正再発防止推進室長 | 取締役 兼常務執行役員 企画管理本部長 | 宮﨑 寛 | 2025年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 70,763 | 50,399 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 228,020 | 201,777 |
| 有価証券 | 1 | 1 |
| 商品及び製品 | 2,049 | 2,247 |
| 仕掛品 | 8,261 | 14,005 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,772 | 13,645 |
| その他 | 36,135 | 43,887 |
| 貸倒引当金 | △889 | △1,031 |
| 流動資産合計 | 357,114 | 324,932 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 41,034 | 39,921 |
| 土地 | 52,414 | 51,751 |
| その他（純額） | 42,612 | 41,559 |
| 有形固定資産合計 | 136,060 | 133,232 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 14,060 | 15,214 |
| その他 | 27,158 | 30,328 |
| 無形固定資産合計 | 41,218 | 45,542 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 75,947 | 79,853 |
| 貸倒引当金 | △694 | △728 |
| 投資その他の資産合計 | 75,252 | 79,124 |
| 固定資産合計 | 252,532 | 257,899 |
| 繰延資産 | 20 | 12 |
| 資産合計 | 609,666 | 582,844 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 56,913 | 47,521 |
| 電子記録債務 | 8,910 | 6,643 |
| 短期借入金 | 36,396 | 39,660 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| リース債務 | 1,661 | 1,166 |
| 未払費用 | 81,803 | 73,832 |
| 未払法人税等 | 4,966 | 3,177 |
| 契約負債 | 40,600 | 57,556 |
| 株式報酬引当金 | 52 | 60 |
| 品質不適切行為関連費用引当金 | 1,484 | 1,143 |
| 保証工事引当金 | 17,394 | 16,167 |
| 工事損失引当金 | 7,063 | 7,828 |
| その他 | 27,034 | 26,753 |
| 流動負債合計 | 294,283 | 281,511 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 70,132 | 69,051 |
| リース債務 | 7,574 | 7,225 |
| 繰延税金負債 | 5,820 | 5,587 |
| 退職給付に係る負債 | 16,468 | 16,143 |
| 役員退職慰労引当金 | 29 | 25 |
| 訴訟損失引当金 | 946 | 896 |
| 解体撤去引当金 | 858 | 858 |
| 資産除去債務 | 1,125 | 1,127 |
| その他 | 4,532 | 3,626 |
| 固定負債合計 | 117,488 | 114,542 |
| 負債合計 | 411,771 | 396,054 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 45,442 | 45,442 |
| 資本剰余金 | 7,802 | 7,802 |
| 利益剰余金 | 118,870 | 109,149 |
| 自己株式 | △1,334 | △1,283 |
| 株主資本合計 | 170,780 | 161,110 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,476 | 1,788 |
| 繰延ヘッジ損益 | 528 | 1,314 |
| 土地再評価差額金 | △20 | △20 |
| 為替換算調整勘定 | 2,794 | 2,100 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,804 | 11,604 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,583 | 16,785 |
| 非支配株主持分 | 8,530 | 8,893 |
| 純資産合計 | 197,895 | 186,789 |
| 負債純資産合計 | 609,666 | 582,844 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 269,960 | ※１ 267,714 |
| 売上原価 | 227,203 | 228,654 |
| 売上総利益 | 42,757 | 39,059 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 39,593 | ※２ 46,840 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,163 | △7,781 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 722 | 343 |
| 受取配当金 | 251 | 214 |
| 投資有価証券売却益 | 7 | 932 |
| 持分法による投資利益 | － | 1,065 |
| その他 | 359 | 503 |
| 営業外収益合計 | 1,340 | 3,060 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 530 | 665 |
| 持分法による投資損失 | 829 | － |
| 為替差損 | 308 | 1,893 |
| その他 | 2,196 | 1,048 |
| 営業外費用合計 | 3,864 | 3,608 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 639 | △8,329 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 639 | △8,329 |
| 法人税等 | 1,695 | △2,871 |
| 中間純損失（△） | △1,056 | △5,457 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 83 | 50 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,139 | △5,508 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △1,056 | △5,457 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 145 |
| 繰延ヘッジ損益 | 459 | 798 |
| 為替換算調整勘定 | △236 | △293 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,292 | △2,206 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △73 | △54 |
| その他の包括利益合計 | 3,424 | △1,609 |
| 中間包括利益 | 2,367 | △7,067 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,341 | △7,305 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 26 | 238 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 639 | △8,329 |
| 減価償却費 | 5,757 | 6,825 |
| のれん償却額 | 572 | 965 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 291 | 575 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △386 | 152 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △278 | 1,303 |
| 保証工事引当金の増減額（△は減少） | △525 | △1,534 |
| 品質不適切行為関連費用引当金の増減額（△は減少） | － | △341 |
| 受取利息及び受取配当金 | △973 | △558 |
| 支払利息 | 530 | 665 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 311 | 95 |
| 為替差損益（△は益） | 308 | 1,893 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 829 | △1,065 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 75,751 | 24,961 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,512 | △7,139 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,425 | △5,778 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,191 | △12,033 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,636 | △11,396 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 765 | 17,035 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △10,615 | 820 |
| その他 | △3,002 | △8,372 |
| 小計 | 34,209 | △1,252 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,423 | 1,022 |
| 利息の支払額 | △483 | △324 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 120 | △2,996 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,270 | △3,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,361 | △572 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,332 | 584 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,445 | △4,743 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 162 | 41 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,571 | △1,505 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,937 | △54 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 5,025 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △14,072 | △3,506 |
| 長期貸付けによる支出 | △1,819 | △443 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 652 |
| その他 | △95 | 779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,805 | △3,742 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,207 | 3,668 |
| 長期借入れによる収入 | 149 | 442 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,672 | △2,035 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △3,876 | △4,212 |
| その他 | △517 | △168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,123 | △12,306 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 999 | 544 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,659 | △19,055 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,774 | 68,707 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 58,114 | ※ 49,652 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間に株式を取得したKanadevia Inova Matrix Services US LLC、Timberforce A/S、AKY Biomethane Società Agricola A.R.L.、当中間連結会計期間に設立したカナデビアバイオ株式会社、成田アクアテクノロジー株式会社については、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司については、追加出資により子会社となったため連結の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったKanadevia Inova Service France SASは当中間連結会計期間に清算結了したため、株式会社プロモテックについては、カナデビア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また株式会社エイチアンドエフ、H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F Services（Thailand）Co.,Ltd.、H&F EUROPE LIMITEDについては株式譲渡したためそれぞれ連結の範囲から除外している。
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間に株式交換により関連会社となったDeep Isolation Nuclear, Inc.については、その重要性から、持分法適用の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった青森西北沖洋上風力合同会社については、その重要性が低下したことにより、また上海昱造環境技術有限公司については、上記のとおり連結の範囲に含めることにしたため、持分法適用の範囲から除外している。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く、以下同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。
（1）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じ
て当社株式（当社普通株式、以下同じ。）を取得し、取締役及び執行役員に対して、当社取締役会が定め
る役員株式報酬規程に従って、その役位及び業績目標達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当
該信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を毎年交付する制度である。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295百万円、329,630
株、当中間連結会計期間末242百万円、271,016株である。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C. | 2,805百万円 | AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C. | 3,068百万円 |
| Warsan Waste Management company P.S.C | 680 〃 | 地中空間開発㈱ | 678 〃 |
| 地中空間開発㈱ | 531 〃 | Warsan Waste Management company P.S.C | 591 〃 |
| その他 | 132 〃 | その他 | 131 〃 |
| 計 | 4,149百万円 | 計 | 4,470百万円 |
※２ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売費 | 4,003百万円 | 4,725百万円 |
| 給料手当 | 15,365 〃 | 18,765 〃 |
| 賃借料 | 1,399 〃 | 1,275 〃 |
| 旅費交通費 | 1,602 〃 | 1,495 〃 |
| 試験研究費 | 5,206 〃 | 5,662 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 59,987百万円 | 50,399百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,872 〃 | △747 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 58,114百万円 | 49,652百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
2024年６月20日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 3,876百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当額 | 23円 |
| ③ | 基準日 | 2024年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2024年６月21日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
2025年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 4,212百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当額 | 25円 |
| ③ | 基準日 | 2025年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2025年６月25日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 199,450 | 34,687 | 33,958 | 1,864 | 269,960 | － | 269,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 426 | 4,700 | 123 | 233 | 5,483 | △5,483 | － |
| 計 | 199,876 | 39,388 | 34,082 | 2,097 | 275,444 | △5,483 | 269,960 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,473 | △1,250 | △1,280 | 240 | 3,183 | △19 | 3,163 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「環境」セグメントにおいて、当社連結子会社であるKanadevia Inova AG.がBabcock & Wilcox
Renewable Service A/S (現社名 Kanadevia Inova Denmark A/S)の全株式を取得したことにより連結子会社としたことで、のれんを計上している。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において9,843百万円となる。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額である。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | － | 267,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 263 | 2,592 | 35 | 169 | 3,060 | △3,060 | － |
| 計 | 208,305 | 31,141 | 29,604 | 1,725 | 270,775 | △3,060 | 267,714 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △2,706 | △2,388 | △2,956 | 223 | △7,828 | 47 | △7,781 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額47百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（企業結合等関係）
（連結子会社の株式譲渡及び一部事業譲渡）
当社は、2025年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の全発行済株式を株式会社アマダ（以下「アマダ」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」という。）並びに、当社の連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited及びPT. Kanadevia INDONESIAの事業の一部を譲渡すること（以下「本件事業譲渡」という。）となった。これにより、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社である H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F EUROPE LIMITED 及びH&F Services (Thailand) Co., Ltd.、同社の関連会社であるHZF Services（Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の連結子会社及び関連会社から除外される。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社アマダ
（２）分離した事業の内容
プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス及び、エイチアンドエフが製造したプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務
（３）事業分離日
2025年５月１日
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡
（５）本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由
エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきた。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきた。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきた。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定したものである。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
投資有価証券売却益として932百万円計上している。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
| 流動資産 | 22,992 百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,555 |
| 資産合計 | 28,548 |
| 流動負債 | 9,391 |
| 固定負債 | 1,559 |
| 負債合計 | 10,951 |
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理を行っている。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略している。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 計 | ||
| EPC（新規建設） | 117,224 | － | － | － | 117,224 | 117,224 |
| 継続的事業 | 82,225 | － | － | － | 82,225 | 82,225 |
| プレス | － | 9,443 | － | － | 9,443 | 9,443 |
| 精密機械 | － | 10,506 | － | － | 10,506 | 10,506 |
| その他機械 | － | 4,275 | － | － | 4,275 | 4,275 |
| インフラ | － | 10,462 | － | － | 10,462 | 10,462 |
| 舶用原動機 | － | － | 12,619 | － | 12,619 | 12,619 |
| プロセス | － | － | 12,777 | － | 12,777 | 12,777 |
| 脱炭素化 | － | － | 1,465 | － | 1,465 | 1,465 |
| 風力発電 | － | － | 7,097 | － | 7,097 | 7,097 |
| その他 | － | － | － | 1,864 | 1,864 | 1,864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 199,450 | 34,687 | 33,958 | 1,864 | 269,960 | 269,960 |
| 外部顧客への 売上高 | 199,450 | 34,687 | 33,958 | 1,864 | 269,960 | 269,960 |
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 計 | ||
| 日本 | 75,960 | 28,065 | 21,486 | 1,027 | 126,540 | 126,540 |
| ヨーロッパ | 96,840 | 371 | 312 | － | 97,524 | 97,524 |
| アジア | 4,503 | 5,016 | 4,108 | 836 | 14,465 | 14,465 |
| 北米 | 4,794 | 940 | 7,144 | － | 12,878 | 12,878 |
| 中近東 | 14,201 | 13 | 282 | － | 14,497 | 14,497 |
| その他 | 3,149 | 281 | 624 | － | 4,054 | 4,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 199,450 | 34,687 | 33,958 | 1,864 | 269,960 | 269,960 |
| 外部顧客への 売上高 | 199,450 | 34,687 | 33,958 | 1,864 | 269,960 | 269,960 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 計 | ||
| EPC（新規建設） | 106,133 | － | － | － | 106,133 | 106,133 |
| 継続的事業 | 101,911 | － | － | － | 101,911 | 101,911 |
| プレス | － | 880 | － | － | 880 | 880 |
| 精密機械 | － | 13,678 | － | － | 13,678 | 13,678 |
| その他機械 | － | 4,697 | － | － | 4,697 | 4,697 |
| インフラ | － | 9,294 | － | － | 9,294 | 9,294 |
| 舶用原動機 | － | － | 14,165 | － | 14,165 | 14,165 |
| プロセス | － | － | 9,229 | － | 9,229 | 9,229 |
| 脱炭素化 | － | － | 1,340 | － | 1,340 | 1,340 |
| 風力発電 | － | － | 4,834 | － | 4,834 | 4,834 |
| その他 | － | － | － | 1,555 | 1,555 | 1,555 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | 267,714 |
| 外部顧客への 売上高 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | 267,714 |
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 計 | ||
| 日本 | 75,033 | 24,214 | 22,299 | 1,251 | 122,800 | 122,800 |
| ヨーロッパ | 109,044 | 161 | 161 | － | 109,367 | 109,367 |
| アジア | 814 | 3,809 | 1,343 | 303 | 6,270 | 6,270 |
| 北米 | 3,786 | 356 | 4,717 | － | 8,860 | 8,860 |
| 中近東 | 13,297 | － | 496 | － | 13,793 | 13,793 |
| その他 | 6,065 | 5 | 550 | － | 6,621 | 6,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | 267,714 |
| 外部顧客への 売上高 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | 267,714 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △６円77銭 | △32円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） | △1,139 | △5,508 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円） | △1,139 | △5,508 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 168,410 | 168,221 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．１株当たり中間純損失（△）の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間330千株、当中間連結会計期間271千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| カナデビア株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 性 禎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 武 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナデビア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナデビア株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。