【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソノコム |
| 【英訳名】 | SONOCOM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 清啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3716) 4101 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 宮寺 利宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3716) 4101 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 宮寺 利宗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ソノコム玉川工場 （神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号） 株式会社ソノコム松戸工場 （千葉県松戸市松飛台277番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 中間会計期間 | 第64期 中間会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,135,395 | 1,287,100 | 2,423,115 |
| 経常利益 | （千円） | 173,151 | 208,577 | 328,156 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 111,302 | 137,131 | 210,719 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 925,750 | 925,750 | 925,750 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,800,156 | 9,083,631 | 8,910,745 |
| 総資産額 | （千円） | 9,356,836 | 9,717,464 | 9,525,740 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 31.00 | 37.84 | 58.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 94.1 | 93.5 | 93.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △243,556 | 155,885 | △79,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △272,957 | △117,405 | △328,548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,038 | △36,553 | △43,142 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,778,985 | 3,906,175 | 3,904,466 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要販売先である電子部品業界において、スマートフォンやＰＣ、サーバー、データセンター向けなど情報通信関連向けの部品の需要は堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高11億48百万円（前年同期比14.1％増）、商品売上高１億38百万円（前年同期比7.6％増）となり、売上高合計12億87百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は、売上高の増加の影響で１億61百万円（前年同期比51.9％増）、経常利益は、２億８百万円（前年同期比20.5％増）、中間純利益につきましては、１億37百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は53億18百万円となり、前事業年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。固定資産は43億98百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしました。
この結果、総資産は97億17百万円となり、前事業年度末に比べ１億91百万円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は３億65百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。固定負債は２億68百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は６億33百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は90億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億72百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は93.5％（前事業年度末は93.5％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１百万円増加し、39億６百万円（前年同期 37億78百万円）となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、１億55百万円（前年同期２億43百万円使用）となりました。この主なものは、法人税の支払額60百万円があったものの、税引前中間純利益２億８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年同期２億72百万円使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同期43百万円使用）となりました。これは、配当金の支払額36百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売が出来るように取り組んでまいります。
また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,936,000 |
| 計 | 12,936,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 5,000 | － | 925,750 | － | 1,405,550 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岨野 俊雄 | 東京都世田谷区 | 707 | 19.46 |
| 有限会社ケイエスシー | 東京都世田谷区代沢２－１－８ | 538 | 14.80 |
| 岨野 公一 | 東京都世田谷区 | 448 | 12.32 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞ケ関３－２－５） | 287 | 7.89 |
| ソノコム社員持株会 | 東京都目黒区目黒本町２－15－10 | 110 | 3.04 |
| 水元公仁 | 東京都新宿区 | 99 | 2.73 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１） | 66 | 1.81 |
| 段 貴久子 | 東京都世田谷区 | 64 | 1.77 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１） | 46 | 1.26 |
| 岨野弘子 | 東京都世田谷区 | 43 | 1.18 |
| 計 | － | 2,411 | 66.28 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,361千株（発行済株式総数の27.2％）あります。
２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
３．上記大株主の岨野俊雄氏は、2024年７月12日に逝去されましたが、2025年９月30日現在において相続手続きが
未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,361,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,635,900 | 36,359 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,359 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ソノコム | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 | 1,361,400 | － | 1,361,400 | 27.2 |
| 計 | － | 1,361,400 | － | 1,361,400 | 27.2 |
（注）当社は、単元未満自己株式を52株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期事業年度 仰星監査法人
第64期中間会計期間 協立監査法人
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,767,450 | 3,750,960 |
| 受取手形及び売掛金 | 822,800 | 840,137 |
| 有価証券 | 288,240 | 507,530 |
| 商品及び製品 | 3,904 | 2,490 |
| 仕掛品 | 58,566 | 58,925 |
| 原材料及び貯蔵品 | 89,680 | 89,158 |
| その他 | 37,284 | 69,725 |
| 流動資産合計 | 5,067,927 | 5,318,928 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 670,324 | 671,893 |
| 機械及び装置（純額） | 220,930 | 237,390 |
| 土地 | 1,092,435 | 1,092,435 |
| 建設仮勘定 | 24,366 | 61,716 |
| その他（純額） | 49,125 | 48,408 |
| 有形固定資産合計 | 2,057,182 | 2,111,845 |
| 無形固定資産 | 6,247 | 4,759 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,162,939 | 2,049,142 |
| その他 | 231,442 | 232,788 |
| 投資その他の資産合計 | 2,394,382 | 2,281,930 |
| 固定資産合計 | 4,457,812 | 4,398,535 |
| 資産合計 | 9,525,740 | 9,717,464 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 78,955 | 61,769 |
| 未払法人税等 | 69,023 | 80,966 |
| 引当金 | 68,156 | 64,785 |
| その他 | 160,989 | 157,520 |
| 流動負債合計 | 377,123 | 365,041 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 7,391 | 6,298 |
| 役員退職慰労引当金 | 206,492 | 212,630 |
| 繰延税金負債 | 23,985 | 49,863 |
| 固定負債合計 | 237,870 | 268,792 |
| 負債合計 | 614,994 | 633,833 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 925,750 | 925,750 |
| 資本剰余金 | 1,410,632 | 1,415,814 |
| 利益剰余金 | 7,242,560 | 7,336,342 |
| 自己株式 | △872,371 | △855,773 |
| 株主資本合計 | 8,706,571 | 8,822,133 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 204,174 | 261,497 |
| 評価・換算差額等合計 | 204,174 | 261,497 |
| 純資産合計 | 8,910,745 | 9,083,631 |
| 負債純資産合計 | 9,525,740 | 9,717,464 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 1,135,395 | 1,287,100 |
| 売上原価 | 778,301 | 871,870 |
| 売上総利益 | 357,094 | 415,230 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 250,904 | ※ 253,892 |
| 営業利益 | 106,190 | 161,337 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 50,560 | 42,985 |
| 助成金収入 | 400 | 400 |
| 有価証券償還益 | 51,043 | － |
| その他 | 3,279 | 4,520 |
| 営業外収益合計 | 105,283 | 47,905 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 30,174 | 217 |
| 有価証券償還損 | 7,908 | － |
| 固定資産除却損 | 231 | 215 |
| その他 | 8 | 233 |
| 営業外費用合計 | 38,322 | 665 |
| 経常利益 | 173,151 | 208,577 |
| 特別利益 | ||
| 受取弁済金 | 488 | 294 |
| 特別利益合計 | 488 | 294 |
| 税引前中間純利益 | 173,640 | 208,872 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,512 | 72,224 |
| 法人税等調整額 | △1,174 | △483 |
| 法人税等合計 | 62,337 | 71,741 |
| 中間純利益 | 111,302 | 137,131 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 173,640 | 208,872 |
| 減価償却費 | 69,499 | 76,743 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,760 | 4,049 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,168 | 6,137 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △763 | △1,092 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,220 | △7,420 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52,202 | △45,393 |
| 為替差損益（△は益） | 30,174 | 217 |
| 受取弁済金 | △488 | △294 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △43,135 | － |
| 助成金収入 | △400 | △400 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △109,705 | △17,336 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,903 | 1,576 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △212,933 | △17,185 |
| その他 | △15,905 | △31,321 |
| 小計 | △165,415 | 177,152 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,801 | 38,606 |
| 弁済金の受取額 | 488 | 294 |
| 助成金の受取額 | 400 | 400 |
| 法人税等の支払額 | △125,099 | △60,567 |
| 法人税等の還付額 | 2,268 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △243,556 | 155,885 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △83,811 | △120,637 |
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △410,755 | △400 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 323 | 2,773 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 325,738 | － |
| その他 | △4,453 | 859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △272,957 | △117,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △43,038 | △36,553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,038 | △36,553 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,174 | △217 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △589,727 | 1,709 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,368,712 | 3,904,466 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,778,985 | ※ 3,906,175 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 41,865千円 | 45,660千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,001千円 | 11,599千円 |
| 退職給付費用 | 3,009千円 | 2,748千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,168千円 | 6,137千円 |
| 試験研究費 | 59,567千円 | 69,179千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,541,985千円 | 3,750,960千円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 237,000千円 | 155,215千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,778,985千円 | 3,906,175千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,019 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,349 | 12 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
金融商品に関する中間貸借対照表の科目ごとの中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
|---|---|---|
| 製品 商品 | 1,006,884 128,511 | 1,006,884 128,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,135,395 | 1,135,395 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,135,395 | 1,135,395 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
|---|---|---|
| 製品 商品 | 1,148,801 138,299 | 1,148,801 138,299 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,287,100 | 1,287,100 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,287,100 | 1,287,100 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 31円00銭 | 37円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 111,302 | 137,131 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 111,302 | 137,131 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,590 | 3,623 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| 株式会社ソノコム |
| 取締役会 御中 |
協立監査法人
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝田 潔 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 伴一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコムの2025年４月１日から2026年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソノコムの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。