| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 |
| 【英訳名】 | Dynamic Map Platform Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 吉村 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番４号 ネクストサイト渋谷ビル |
| 【電話番号】 | 03-6459-3445 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番４号 ネクストサイト渋谷ビル |
| 【電話番号】 | 03-6459-3445 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,248 | 2,451 | 7,465 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,409 | △1,073 | △1,414 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,416 | △1,163 | △1,544 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,017 | △1,475 | △1,206 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,837 | 7,483 | 8,958 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,787 | 12,105 | 15,975 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △75.26 | △49.26 | △81.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 61.6 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △724 | △592 | △2,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,699 | △882 | △2,472 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △954 | △1,942 | 2,829 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,991 | 4,936 | 8,383 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．第９期及び第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、引き続き中東およびヨーロッパ地域の地政学的リスクや、米国新政権の政策運営に対する不透明感が残る中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。
自動車業界においては、米国関税政策による影響や地政学的リスクに起因する世界景気の不透明感から、一部の自動車メーカーでは慎重な姿勢が継続しています。その一方で、自動運転及び先進運転支援システムに対するニーズは引き続き拡大しており、また、自動車向け以外の分野においても、国内では高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、社会・産業のデジタル化を進める取り組みが加速している状況となっております。
当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は2,451百万円（前年同期比9.0％増）、調整後EBITDA(損失)は565百万円(前年同期 調整後EBITDA(損失)1,097百万円)、営業損失は1,142百万円(前年同期 営業損失1,308百万円)、経常損失は1,073百万円(前年同期 経常損失1,409百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,163百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失1,416百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(i) 国内
当中間連結会計期間は、オートモーティブビジネスにおいて、量産ライセンス売上に加えて、法人ライセンス売上計上により、ライセンス型売上が拡大しました。また、3Dデータビジネスにおいては、政府研究開発プロジェクトの受注の他、民間企業との提携を通じた実証実験への取り組み等堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は647百万円(前年同期比71.8%増加)となりました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失464百万円(前年同期 営業損失630百万円)となりました。
(ii) 海外
当中間連結会計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込みました。この結果、売上高は1,804百万円(前年同期比3.6%減少)となりました。利益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により営業損失684百万円(前年同期 営業損失662百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,870百万円減少の12,105百万円となりました。これは主に、北米等での地図データ整備費用支払及び長期借入金の返済により、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,395百万円減少の4,621百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,475百万円減少の7,483百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前期末に比べ、3,447百万円減少し、4,936百万円となりました。当連結中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、592百万円の支出（前年同期 724百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失1,073百万円、売上債権及び契約資産の減少額633百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、882百万円の支出（前年同期 1,699百万円の支出）となりました。
これは主として、北米等での地図データの新規整備等に係る無形固定資産の取得による支出856百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,942百万円の支出（前年同期 954百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,914百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。2025年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日同社株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2025年９月30日） | 提出日現在発行数(株)（2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,624,850 | 23,624,850 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,624,850 | 23,624,850 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月26日（注）１ | - | 23,624,850 | - | 2,755 | △1,168 | 8,977 |
| 2025年８月31日（注）２ | - | 23,624,850 | △2,655 | 100 | 2,655 | 11,632 |
（注）１. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、当該その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
２. 今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とするため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えております。この結果、資本金が2,655百万円（減資割合96.3％）減少しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社産業革新投資機構 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 | 7,401,200 | 31.32 |
| 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 | 3,478,350 | 14.72 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,560,000 | 6.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,453,500 | 6.15 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 933,200 | 3.95 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 635,500 | 2.68 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 533,700 | 2.25 |
| ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 508,400 | 2.15 |
| 株式会社ゼンリン | 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号 | 480,000 | 2.03 |
| 株式会社パスコ | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 | 480,000 | 2.03 |
| 計 | － | 17,463,850 | 73.92 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,453,500株
野村信託銀行株式会社（投信口） 933,200株
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2025年９月30日現在の株主名簿に従って記載しております。
（１）りそなアセットマネジメント株式会社
1,191,900株保有（2025年７月31日現在）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,164 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 23,616,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,450 | |||
| 発行済株式総数 | 23,624,850 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 236,164 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,383 | 4,936 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 3,976 | 3,174 | |||||||||
| その他 | 202 | 399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,562 | 8,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 652 | 512 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,464 | 2,892 | |||||||||
| その他 | 179 | 77 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,644 | 2,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 117 | 112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,413 | 3,595 | |||||||||
| 資産合計 | 15,975 | 12,105 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 440 | 282 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,491 | 2,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10 | 7 | |||||||||
| 契約負債 | 1,300 | 1,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87 | 73 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | 2 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 18 | 18 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 668 | 309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,024 | 4,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 750 | － | |||||||||
| その他 | 241 | 301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 991 | 301 | |||||||||
| 負債合計 | 7,016 | 4,621 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,755 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,567 | 11,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,642 | △3,637 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,680 | 7,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 253 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 253 | △56 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,958 | 7,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,975 | 12,105 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,248 | 2,451 | |||||||||
| 売上原価 | 2,341 | 2,242 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △93 | 209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,215 | ※１ 1,351 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,308 | △1,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 126 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | 1 | |||||||||
| その他 | 20 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 65 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,409 | △1,073 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,409 | △1,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | 86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6 | 91 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,416 | △1,165 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,416 | △1,163 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △1,416 | △1,165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 399 | △309 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 399 | △309 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,017 | △1,475 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,016 | △1,473 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,409 | △1,073 | |||||||||
| 減価償却費 | 205 | 439 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △14 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △4 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | 54 | |||||||||
| 補助金収入 | △5 | △126 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 765 | 633 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 85 | △126 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △549 | △292 | |||||||||
| その他 | 36 | △69 | |||||||||
| 小計 | △795 | △562 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △103 | △55 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 7 | 32 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 153 | △8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △724 | △592 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △609 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48 | △26 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,042 | △856 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,699 | △882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △904 | △1,914 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △50 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △954 | △1,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 195 | △30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,182 | △3,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,174 | 8,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,991 | ※１ 4,936 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2025年６月26日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（一部の社外取締役を除く。以下同様）および当社執行役員（以下総称して「取締役等」という）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
本制度は、事前に定める数の当社株式及び金銭を対象期間終了後に交付する類型の株式報酬制度で、対象期間は毎年４月１日から翌年３月31日までの１事業年度とするものです。対象期間終了後に開催する当社の取締役会決議に基づき、支給ユニット数に応じて当社株式の割当を受けるために取締役等が給付することとなる現物出資財産としての金銭報酬債権、及び当該株式の交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭を支給します。
なお、本制度による支給に備えて、株式報酬引当金を当中間連結会計期間に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 470 | 百万円 | 434 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 〃 | 14 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 42 | 〃 | 39 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1 | 〃 | 2 | 〃 |
| 株式報酬引当金繰入額 | － | 〃 | 19 | 〃 |
| 支払報酬料 | 133 | 〃 | 200 | 〃 |
| 研究開発費 | 93 | 〃 | 211 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,636 | 百万円 | 4,936 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △644 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,991 | 百万円 | 4,936 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本準備金を3,178百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金3,178百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、同日付で資本準備金を1,168百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金1,168百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
（資本金の額の減少）
当社は、2025年６月26日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、2025年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金が2,655百万円減少、資本準備金が2,655百万円増加しております。これにより当中間連結会計期間末において、資本金が100百万円、資本剰余金が11,054百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 国内 | 海外 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 376 | 1,871 | 2,248 | － | 2,248 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 161 | 161 | △161 | － |
| 計 | 376 | 2,032 | 2,409 | △161 | 2,248 |
| セグメント損失（△） | △630 | △662 | △1,292 | △15 | △1,308 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 国内 | 海外 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 647 | 1,804 | 2,451 | － | 2,451 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 49 | 49 | △49 | － |
| 計 | 647 | 1,853 | 2,500 | △49 | 2,451 |
| セグメント損失（△） | △464 | △684 | △1,149 | 7 | △1,142 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 100 | 351 | 451 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 276 | 1,519 | 1,796 |
| 外部顧客への売上高 | 376 | 1,871 | 2,248 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 331 | 455 | 786 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 315 | 1,348 | 1,664 |
| 外部顧客への売上高 | 647 | 1,804 | 2,451 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △75円26銭 | △49円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △1,416 | △1,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(百万円) | △1,416 | △1,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,814,850 | 23,624,850 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本海測量設計株式会社
事業の内容 測量全般、土木建築工事の調査設計・企画・立案・施工監理に関する業務
（２）企業結合を行う主な理由
日本海測量設計株式会社は、1983年の設立以来、本社を置く富山県において地域に根差した測量業務を展開しており、地上測量における高い技術力と豊富な実績を有しております。また、近年ではドローン測量等の新技術にも積極的に取り組んでおり、技術革新に対する柔軟性と先進性を備えております。
当社は、ロールアップ型のM&Aを推進しており、当社が構築する測量ネットワークの中での人材・技術交流や設備投資の共同検討等と、日本海測量設計株式会社がこれまでに築き上げてきた地域密着型の事業基盤を組み合わせることで収益増加を図るとともに、日本のデジタルインフラ整備を担う測量ネットワーク構築の契機となるものと判断し、日本海測量設計株式会社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2025年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権の比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として日本海測量設計株式会社の株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 350百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 350百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 原 順 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナミックマッププラットフォーム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年 ４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。