4762 株式会社エックスネット 半期報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会

社及び関連会社を一切有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

①経営成績の分析

（売上高）

当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、より良い社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

これらのうち、アプリケーションサービス、ＳＯサービスおよびＡＭＯサービスのなかで継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。

（アプリケーションサービスの状況）

アプリケーションサービスのうち、主力である有価証券管理システムについては、大手損害保険会社に対する有価証券フロントシステムの提供開始や、保険会社および地域金融機関に対する有価証券バックシステムの提供開始などにより、引き続き堅調に推移しております。また、融資管理システムについても新規顧客に対する提供を開始したほか、個人向け信託管理システムについても順調に稼働するとともに、導入社数は徐々に拡大しております。

以上の通り、アプリケーションサービスについては全体として安定的に推移していることに加えて、マーケットデータ等の仕入を伴う一部サービスについては、仕入コスト増加に伴う利用料改定も寄与し、売上高としては前期比増収となりました。

（ＡＭＯサービスの状況）

ＡＭＯサービスについて、採算性の低いスポット案件からは撤退したものの、比較的規模の大きい複数のシステム導入案件（スポットＡＭＯサービス）受注のほか、コア売上につながる継続保守案件（月額ＡＭＯサービス）も引き続き拡大しております。人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めたこと等もあり、サービス全体を通じて前期比増収を確保しております。

（ＳＯサービスの状況）

ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、生損保業界に対して、前第３四半期より３社目のサービス提供を開始するなど、徐々に規模を拡大した結果、前期比増収となっております。生損保業界へのＳＯサービス展開については、現在も複数の会社に対して導入準備を進めております。

以上のような要因により、2026年３月期中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の売上高は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,763百万円（前年同期比4.8％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,766百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

売上高の内訳は下表の通りです。

また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

　　（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス

・ スポット売上 ： コア売上を維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

　　（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）

このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当中間会計期間においてはコア売上高2,458百万円となり、前年同期比4.7％増となりました。

前述の通り、比較的採算性の低いスポット案件からの前期での撤退完了による減収影響が第１四半期で収束し、スポット売上高が前年同期比増加に転じるとともに、コア売上高については継続的に拡大し、総売上高に占める割合も88.9％と高水準を維持しております。

（営業利益、経常利益、中間純利益）

　当中間会計期間の利益は、営業利益495百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益482百万円（前年同期比23.2％増）、中間純利益186百万円（前年同期比29.0％減）となり、営業利益率は17.9％となりました。

　当中間会計期間においては、人財投資による労務費の増加や役員に対する株式報酬コストなど販管費の増加が利益を圧迫しました。一方、ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストが前期で収束したほか、スポット案件撤退により業務委託費等は減少しました。増収効果も含め、全体として利益押し上げ要因が上回ったことから、利益については大幅に改善し、結果として、当中間会計期間の営業利益率は17.9％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる営業利益率15.0％を上回る水準となっております。

　また、2025年７月31日付けで公表いたしました「特別損失の計上、業績予想の修正および配当予想の据え置きに関するお知らせ」の通り、株式報酬制度の導入に伴い特別損失を計上した結果、中間純利益は186百万円となりました。なお、同リリースにおいて140百万円を見込んでいた特別損失額は、従業員退職の影響等を反映させた結果、136百万円となりました。

②財政状態の分析

　当中間会計期間末の総資産は、主に有価証券の減少により前期末比731百万円減の5,949百万円となりました。負債につきましては、主に短期借入金の減少により前期末比823百万円減の2,935百万円となりました。純資産につきましては、主に繰越利益剰余金の増加により、前期末比92百万円増の3,014百万円となり、自己資本比率は50.7％（前期末43.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,216百万円（前事業年度末比239百万円減）となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は604百万円（前年同期は339百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は249百万円（前年同期は1,430百万円の獲得）で、主に有価証券の償還によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は1,093百万円（前年同期は3,588百万円の使用）で、主に短期借入金の返済によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（800,000株）を含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式800,000株（議決権の数8,000個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄は、自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP)」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2025年６月27日開催の定時株主総会の承認に基づき、本制度を導入いたしました。

(１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間期末において417百万円、300,000株です。

(従業員に対する株式給付制度)

　当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、これに基づき本制度を導入いたしました。

(１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する制度です。当社は、従業員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

(２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間期末において695百万円、500,000株です。

（中間貸借対照表関係）

※１．当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を当中間会計期間より新たに導入しております。これに伴い、取締役等に対する株式報酬として将来の当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当中間会計期間末における株式等の給付債務見込額を「株式給付引当金」及び「役員株式給付引当金」として計上しております。

※２．当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を当中間会計期間より新たに導入しております。これに伴い、従業員への将来的な当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づく当中間会計期間末における株式等の給付債務見込額を「株式給付引当金」として計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日に自己株式4,081,500株の取得を行いました。この結果、中間会計期間において自己株式が5,959百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が5,959百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（注）2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⒉．株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間において800,000株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・112,048千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月１日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの2025年４月１日から2026年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エックスネットの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。