8700 丸八証券株式会社 半期報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)のわが国経済は、食料品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが景気を下支えしました。一方、米国のトランプ大統領が日本に対する関税を引き上げたため、対米輸出など経済活動の一部に悪影響が出ています。

海外経済においては、「トランプ関税」の影響が総じて限定的なものとなる中、米国経済は雇用の減速など一部を除けば概ね順調に推移しました。一方、ユーロ圏では中核国である独仏の低迷によって、低成長を余儀なくされました。また、アジアにおいては、インド経済が引き続き高い成長を維持したものの、中国経済には減速の兆しが見られました。

国内株式市場では、４月に35,900円台で始まった日経平均株価が、「トランプ関税」による景気悪化懸念から一時30,700円台まで急落しましたが、関税の一部停止が公表されたことや日銀の利上げ観測が後退したことなどが持ち直しにつながり、40,000円の大台を回復しました。その後は、生成AI市場の拡大期待が相場を大きく押し上げる結果となり、日経平均株価は一時45,800円台をつけた後、最終的には44,900円台で９月の取引を終えています。なお、2025年４月から2025年９月までの東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆5,368億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は５兆718億円)となっています。

米国株式市場では、４月に41,800ドル台で始まったダウ平均株価が、相互関税を巡る混乱から一時36,600ドル台まで急落しました。その後は、相互関税による景気や企業収益への影響が比較的軽微に留まる中、「生成AI相場」の継続や米利下げ再開などを支援材料に概ね右肩上がりの展開となり、ダウ平均株価は一時46,700ドル台をつけた後、最終的には46,300ドル台で９月の取引を終えています。

このような状況の下、当社では地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益を追求すべく、国内外の株式、投資信託および外国債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーを通じて金融リテラシーの向上を後押しするとともに、高齢社会において求められるきめ細やかな投資家保護や将来にわたって安心安全なお取引を続けていただくために「家族サポート証券口座」の取扱いを開始するなど、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益17億21百万円（前年同期比16.7％増）、純営業収益17億15百万円（同16.5％増）、営業利益３億81百万円（同139.5％増）、経常利益４億32百万円（同61.2％増）、中間純利益３億15百万円（同73.0％増）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当中間会計期間の受入手数料は、12億37百万円（前年同期比10.1％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、８億６百万円（同33.4％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が７億96百万円（同34.8％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億71百万円（同29.9％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、１億58百万円（同21.3％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、４億30百万円（同45.0％増）となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の増加によるものです。

③金融収支

金融収支は、47百万円の利益（同9.7％減）となりました。これは、「金融収益」が54百万円（同1.2％減）、「金融費用」が６百万円（同262.1％増）となったことによるものです。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、13億33百万円（同1.5％増）となりました。これは主に、「人件費」が36百万円増加し７億35百万円（同5.2％増）、「事務費」が12百万円減少し２億60百万円（同4.7％減）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、51百万円の利益となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

（２）財政状態の状況

①資産

当中間会計期間末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ29億34百万円増加し128億52百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の21億23百万円増加、「トレーディング商品」の４億79百万円増加、「信用取引資産」の４億16百万円増加、「預け金」の５億22百万円減少であります。

②負債

負債は、前事業年度末に比べ26億46百万円増加し49億70百万円となりました。これは主に、「預り金」が19億52百万円増加、「信用取引負債」が５億35百万円増加、「未払法人税等」が１億１百万円増加したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べ２億88百万円増加し78億81百万円となりました。これは、「中間純利益」により３億15百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により２億11百万円増加、「剰余金の配当」により２億39百万円減少したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末に比べ15億98百万円増加し44億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、18億49百万円の収入（前年同期は18億23百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が19億67百万円、「税引前中間純利益」が４億32百万円、「トレーディング商品の増減額」が△４億79百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前年同期は９億61百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が７億71百万円、「投資有価証券の売却による収入」が８億30百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前年同期は３億18百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が２億39百万円であったことによるものです。

(４) 経営方針・経営戦略等

当社は、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。

(中期経営計画)

①経営戦略

前回の中期経営計画で掲げた次の３点の実現を引き続き目指し、展開いたします。

１）営業基盤の拡大

地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。

２）推進体制の強化

IT、DXの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。

３）収益構造の安定

社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。

②重点施策

１）資産運用の高度化

２）資産形成支援の強化

３）世代間の円滑な資産承継

③数値目標

2028年３月末において、次の目標の達成を目指します。

なお、カッコ内の数値は、2025年３月末時点のものとなっております。

１）預り資産　　　　　　　360,000百万円　（249,091百万円）

２）自己資本利益率(ROE)　　　　８％　　　　　（5.1％）

(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当中間期末の現金及び預金残高は46億３百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行等６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）自己株式を51,890株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2025年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,890株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は386百万円、月末最大額は410百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は94百万円、月末最大額は138百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

③　受益証券

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

　前事業年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 37,826千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当中間会計期間（2025年９月30日）

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 37,826千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額…………………………………………239,466千円

　②１株当たりの金額……………………………………60円00銭

　③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2025年６月10日

　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第84期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八証券株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。