4665 株式会社ダスキン 半期報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(訪販グループ)

株式会社ダスキンサーヴ南関東を設立し、新たに連結の範囲に含めております。

(フードグループ)

当社の連結子会社であった健康菜園株式会社及び株式会社美食工房は、株式会社ボストンハウスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(その他)

連結子会社であった楽清香港有限公司は清算結了により連結の範囲から除外しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日、以下「当中間期」という。)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、依然として物価は高い水準で推移し、米国の関税政策の影響等、景気下振れリスクは高まっており、先行きは不透明な状況となっています。

そのような環境の中、当社は、「新たな事業への新化」「周辺事業への進化」「既存事業の深化」とそれらを後押しする企業風土の醸成を目指す長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズ「中期経営方針2028」(2026年3月期～2028年3月期)をスタートさせました。

訪販グループにおいては、レスキューサービス事業(鍵の交換や修理等に対応)の加盟店募集を7月より開始したことに加え、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)では、警戒の高まる大規模災害への防災・減災に対し、地震による建物倒壊現場等での救助・医療活動を実践的に学べる新たな訓練設備「Ｒｅｓｃｕｅ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｍｏｄｕｌｅ®」のレンタルを開始する等、社会価値創造への取り組みにも注力しました。

2025年1月に事業開始から55周年を迎えたフードグループ主力のミスタードーナツは、これまでの取り組みは変わらず継続しつつも、更に「あたらしい」挑戦を続けることをステークホルダーの皆様にお約束すべく、新スローガン“いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ”を掲げました。

また、事業開発に向けた取り組みとして、冷凍宅配弁当の「ｎｏｓｈ(ナッシュ)」等を運営するナッシュ株式会社(本社：大阪府大阪市、社長：田中 智也)と2025年7月に資本業務提携契約を締結し、発行済み株式の一部を取得いたしました。

当中間期は全てのセグメントで増収となり、連結売上高は前年同期から33億50百万円(3.7％)増加し950億78百万円となりました。利益面につきましても各段階で増益となり、連結営業利益は前年同期から7億66百万円(19.5％)増加し46億91百万円、連結経常利益は持分法による投資利益が増加したことに加え、前中間期に発生した棚卸資産評価損が当中間期に発生しなかったこと等により、前年同期から10億66百万円(19.4％)増加し65億69百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期から7億58百万円(21.7％)増加し42億48百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)が減収となったものの、ケアサービス事業(役務提供サービス)他、その他の事業は増収となり、売上高は前年同期から18億65百万円(3.5％)増加し556億9百万円となりました。一方営業利益は、2025年2月から発売を開始した「ケース付きモップクリーナー」が計画を上回る出荷となったことで、原価が上昇(フランチャイズ加盟店に初めて出荷する際に原価を一括計上し、その後、レンタル契約に応じて月々の売上を計上する仕組み)したことや人件費、販売促進費等の費用が増加したことにより、前年同期から5億1百万円(16.3％)減少し25億72百万円となりました。なお当社は、2025年4月13日から2025年10月13日に開催された「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」会場内清掃及び個別パビリオンの清掃や衛生商品の提供等を受注したことで、業績に寄与しました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けともに減収となりました。

家庭向けの売上を商品別に見ますと、計画以上の出荷となっている「ケース付きモップクリーナー」に加え「ペット用おそうじモップセット」も引き続き好調を維持したものの、主力商品であるモップ商品売上は全体では減少しました。一方で、新商品の「ファインバブル浄水シャワー」の売上寄与や消火器の使用期限到来に伴う切替需要によって売上が増加したこと等により、家庭向け売上全体の減収幅は前年同期に比べて縮小しました。

なお、前期に引き続き活動に注力している営業専任活動につきましては、新規獲得件数が前年同期と比較して増加しております。

事業所向けの売上においては、抗ウイルス機能付帯商品等の高機能マットが引き続き好調に推移したものの、主力のマット商品全体の売上が減少したことやモップ商品売上が前期並みとなったこと等により、事業所向けの売上全体では前年同期を下回りました。

ケアサービス事業につきましては、お客様売上が増加した結果、ロイヤルティ収入、薬剤、資器材等の売上が増加し増収となりました。お客様売上をサービス別に見ますと、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)では、エアコンクリーニングや事業所施設の日常清掃サービスが好調に推移し、「メリーメイド」(家事代行サービス)では、お掃除おまかせサービスが好調に推移しました。また「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)はペストコントロールサービスが好調に推移した他、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)については、猛暑時期の早期化・長期化等により雑草関連サービスが好調に推移しました。「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)についても前年同期を上回りました。

訪販グループのその他の事業につきましては、イベントの受注が増加し増収となったレントオール事業に加え、高齢社会において需要が拡大しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)が増収となった他、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、レスキューサービス事業も増収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から12億52百万円(4.0％)増加し324億20百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加したことに加え、前期中の価格改定等により原価率が改善したこと等で、営業利益は前年同期から14億74百万円(39.3％)増加し52億29百万円となりました。

ミスタードーナツは、2024年末の「ミスド福袋」の販売数減少に伴う引き換えカード使用顧客の減少影響があったものの、前期中の価格改定効果等により、お客様単価が前年同期を上回ったことや新規出店による店舗数の増加で、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。第1四半期は宇治茶専門店「祇園辻利」とのコラボレーション商品や“もっちゅり食感”が特長の新食感ドーナツ「もっちゅりん」を55周年記念商品として期間限定で販売しました。特に「もっちゅりん」はお客様からの反響が大きく売上増加に寄与しました。第2四半期は、創業時から販売していた商品「ホームカット」を時代に合わせて改良し、55周年記念商品「ニューホームカット」として8月に発売、毎秋恒例の「さつまいもド」、栗のドーナツ「くりド」、人気菓子とコラボレーションした「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」等もお客様からの支持を得ました。

フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は、ほぼ前期並みの水準を維持、2024年1月に子会社化した株式会社ボストンハウスは、その主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」が好調に推移し、増収となりました。

③その他

国内からの海外向けドーナツ原材料売上の減少等により海外事業が減収となったものの、国内連結子会社のダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は前期並み、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となったことにより、その他全体の売上高は前年同期から1億78百万円(2.2％)増加し84億20百万円、営業利益は前年同期から55百万円(17.6％)増加し3億68百万円となりました。

海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は減収となりましたが、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは、商品フェアが好調なことに加え新規出店による店舗数増により前年同期の売上を上回りました。海外向けの原材料等の売上につきましては、香港向けドーナツ原材料売上が増加した一方、台湾向けはドーナツ原材料、マット売上ともに減少し、海外事業全体では前年同期を下回りました。

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産残高は、2,011億90百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して21億28百万円減少しております。その要因は、有価証券が32億89百万円、現金及び預金が19億55百万円減少したことに対し、投資有価証券が19億98百万円、無形固定資産その他が16億77百万円増加したこと等であります。

負債残高は475億15百万円となり、前期末と比較して42億60百万円減少しております。その要因は、未払金が22億35百万円、賞与引当金が6億77百万円、未払法人税等が5億92百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,536億74百万円となり、前期末と比較して21億31百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が13億27百万円、その他有価証券評価差額金が11億41百万円増加したこと等であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から50億92百万円減少し158億93百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、41億72百万円の資金収入(前年同期は63億30百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前中間純利益66億54百万円、減価償却費36億93百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額30億9百万円、退職給付に係る資産の増加額又は負債の減少額9億83百万円、未払金の減少額8億1百万円、持分法による投資利益7億67百万円等の資金減少要因によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、63億21百万円の資金支出(前年同期は7億35百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入41億21百万円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出45億69百万円、無形固定資産の取得による支出30億32百万円、有形固定資産の取得による支出26億33百万円等の資金減少要因によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、29億12百万円の資金支出(前年同期は66億15百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額29億22百万円等の資金減少要因によります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、314百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。

2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式118,000株(議決権の数1,180個)

(2025年9月30日権利確定分)を含めております。

②【自己株式等】

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社ダスキンサーヴ南関東を設立し、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった健康菜園株式会社及び株式会社美食工房は、株式会社ボストンハウスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、楽清香港有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度453百万円、176千株、当中間連結会計期間290百万円、112千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度194百万円、当中間連結会計期間－百万円

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1.配当金支払額

(注)1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

2.2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2024年11月11日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式927,500株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が3,198百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,662百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1.配当金支払額

(注)2025年6月20日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2025年11月7日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,217百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,240百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当中間連結会計期間の償却額及び当中間連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(注)当中間連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高216百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高59百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高31百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,479百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,505百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当中間連結会計期間の償却額及び当中間連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(注)当中間連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高228百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社(現株式会社ボストンハウス)ののれん残高53百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高19百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間289千株、当中間連結会計期間159千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………2,356百万円

(2)1株当たりの金額 …………………………………50円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月8日

　 (注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。