7951 ヤマハ株式会社 半期報告書－第202期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しております。

２　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、「Yamaha Music Innovations, LLC」「Yamaha Music Innovations GP I, LLC」「Yamaha Music Innovations Fund I, LP」は、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　６．セグメント情報　（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、自動車産業を中心に米国追加関税による影響がみられるものの、緩やかに回復しております。海外においては、米国では、政府による関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により、景気は減速しております。欧州では、製造業を中心に内需が底堅く推移したものの、米国の関税政策に伴い、ドイツを中心に輸出が落ち込み、景気の持ち直しの動きが鈍化しております。中国では、対米輸出の大幅減少や、政府による倹約令の影響で飲食サービスを中心に個人消費の冷え込みが継続したこと等により、景気は足踏み状態が続いております。一部の国や地域で景気は緩やかに持ち直しておりますが、対米輸出の減少や、物価上昇によるコストアップ等の下振れリスクが継続し、依然として世界的な景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当中間連結会計期間の売上収益は、中国でのピアノの販売減や、業務用音響機器の高需要一巡、また、為替の円高による影響（52億円）などにより、前年同期に対し117億69百万円（5.2％）減少の2,163億64百万円となりました。当中間連結会計期間の損益については、事業利益は、米国追加関税の影響、モデルミックスの悪化などにより、前年同期に対し76億33百万円（37.4％）減少の127億97百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に中国、インドネシア工場のピアノ生産設備等に関して78億4百万円の減損損失を計上した影響により、前年同期に対し44億92百万円（85.4％）増加の97億55百万円となりました。

（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結中間会計期間より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

① 楽器事業

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し47億86百万円（3.3％）減少の1,404億11百万円となりました。アコースティックピアノは、中国での販売が減少し減収となりました。電子楽器は、デジタルピアノが年末に向けた需要増により国内、北米、欧州等で販売を伸ばし、増収となりました。管弦打楽器は、堅調に推移し増収となり、ギターは、アコースティックギターの販売が好調で増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し28億71百万円（27.2％）減少の76億88百万円となりました。

② 音響機器事業

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し71億51百万円（9.6％）減少の676億67百万円となりました。コンシューマー音響機器は、ホームオーディオの縮小により減収となりました。プロフェッショナル音響機器は、前期の欧州を中心とした業務用音響機器の高需要が一巡したことにより減収となりました。モビリティ音響機器は、中国での販売減により減収となりました。

事業利益は、前年同期に対し45億32百万円（45.8％）減少の53億71百万円となりました。

③ その他の事業

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し、１億68百万円（2.1％）増加の82億86百万円となりました。自動車用内装部品は、増収、FA機器とゴルフ用品は、減収となりました。
　事業利益は、前年同期に対し２億29百万円減少（前年同期は33百万円の損失）の２億62百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,912億78百万円から71億58百万円（1.2％）増加し、5,984億36百万円となりました。

流動資産は、前期末から43億90百万円（1.2％）増加し、3,563億23百万円となり、非流動資産は、27億69百万円（1.2％）増加し、2,421億13百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加しました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,411億65百万円から40億５百万円（2.8％）減少し、1,371億60百万円となりました。

流動負債は、前期末から53億15百万円（5.0％）減少し、1,013億43百万円となり、非流動負債は、13億11百万円（3.8％）増加し、358億17百万円となりました。流動負債では、法人税の支払いにより未払法人所得税が減少しました。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,501億13百万円から111億62百万円（2.5％）増加し、4,612億75百万円となりました。中間利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、76億93百万円増加（前年同期は156億３百万円増加）し、期末残高は1,075億12百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前中間利益により、207億93百万円の収入（前年同期は主として税引前中間利益により251億45百万円の収入）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、65億76百万円の支出（前年同期は主として投資有価証券の売却により90億45百万円の収入）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより、77億42百万円の支出（前年同期は主として自己株式の取得、配当金の支払いにより159億39百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、134億70百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

(2025年９月30日現在)

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式49,614千株があります。

３　2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

４　2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年９月30日現在)

② 【自己株式等】

(2025年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算出しております。

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番１号であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表執行役社長 山浦敦によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要性のある会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

これらの基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中です。

３．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

なお、米国起点の追加関税に関する見通しについて、当中間連結会計期間において導入が決定している関税影響を考慮して見積りを行っております。

５．その他の費用

　（非金融資産の減損）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間において、楽器事業セグメントの中国、インドネシアにおけるピアノ製造設備等に関して、△7,804百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。

減損損失の内容は、次の通りであります。

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において主に中国におけるピアノ事業の市況低迷が継続・拡大しており、生産能力が余剰となる状況が続いております。これに伴い、当中間連結会計期間において、中国、インドネシアの一部の生産工程について一時的に操業休止を決定いたしました。今後も急速な市況の回復は見込めないため、中国とインドネシアのピアノ生産設備等のうち、今後の使用が見込めないもの及び投資回収が困難と考えられるものについて減損損失を計上しました。

今後は販売の回復に努めるとともに、グループ全体で適切な生産体制構築を検討し、収益力の回復を図ってまいります。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値または売却価値のいずれか高い方により測定しております。今後の使用見込みがなくなった設備については回収可能価額をゼロとして評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

記載すべき重要なものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。

楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)、モビリティ音響機器等の製造販売等を行っております。その他には自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は2025年４月１日付で組織改正を行い、モビリティ音響機器等の製造販売を行う電子デバイス事業部を音響事業本部に編入し「モビリティソリューション事業部」へと改称いたしました。この組織改正に伴い、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていたモビリティソリューション事業部の関連事業の報告セグメントを「音響機器」へと変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメント情報は、次のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

７．売上収益

売上収益の内訳は、次のとおりであります。

(1) 収益の分解

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

各事業に含まれる製品等については、「６．セグメント情報」を参照してください。

なお、「６．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

８．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当

額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

９．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　１．希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して
　　おりません。

　　　２．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ってお
　　ります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を
　　算定しております。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

②　公正価値の算定方法

主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）

現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金等及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。

(c) 借入金

短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しております。

④　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。

(注) １　利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
         連結損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。

     ２　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
         であり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
         に表示しております。

該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であります。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しております。

11．偶発負債

当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。

(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

2013年３月から2017年３月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。

(2) 訴訟を提起した者の概要

消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。

(3) 訴えの内容及び損害賠償金

①訴えの内容

YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものであります。

②訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。

12．後発事象

（自己株式取得に関する事項）

当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類         当社普通株式

②取得しうる株式の総数       2,000万株（上限とする）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 4.4％）

③株式の取得価額の総額       150億円（上限とする）

④取得期間                   2025年11月５日～2026年３月31日

⑤取得方法                   東京証券取引所における市場買付

(3) その他

今回取得する自己株式はすべて消却する予定です。消却時期が決まり次第、改めてお知らせいたします。

２ 【その他】

(1) 2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当13円（総額5,894,014,919円）を支払うことを決議しております。

(2) その他該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

ヤマハ株式会社

取締役会　御中　

EY新日本有限責任監査法人

浜　　松　　事　　務　　所　

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

• 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

• 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

• 　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

• 　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。