| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本グランデ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平野 雅博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－210－0073(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－211－8124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本グランデ株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門四丁目３番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 中間連結会計期間 | 第23期 中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,303,072 | 2,350,806 | 2,690,300 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △59,173 | 129,852 | △118,404 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △9,943 | 88,131 | △66,237 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,813 | 90,012 | △66,964 |
| 純資産額 | (千円) | 1,975,513 | 2,010,376 | 1,920,363 |
| 総資産額 | (千円) | 5,851,798 | 5,770,590 | 5,690,409 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △7.40 | 65.59 | △49.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 34.8 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △752,276 | 1,537,864 | △312,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 52,910 | 372 | 90,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,198 | △503,427 | △658,780 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 595,005 | 1,639,113 | 604,303 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
地価及び建築コストの高騰に伴うマンション及び戸建住宅の販売価格の上昇、並びに物価上昇によるお客様の購買意欲の低下等により、販売に影響がでております。このままの状況が継続した場合には、取引金融機関からのプロジェクト資金の返済や建築代金の支払等、資金繰りに影響がでる可能性が認められることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況の解消に向け、新規顧客の開拓及び最適な販売アプローチの採用により集客活動を強化し、不動産分譲事業における販売促進に取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間末日現在までに当該状況の完全な解消には至っておりません。
しかしながら、当中間連結会計期間の成約は順調に推移しており、新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の売上も計画どおりに計上されております。また、取引金融機関からも引き続きご支援をいただいている状況であることから、当面の資金繰りに懸念はありません。
これらの状況を総合的に勘案し、当中間連結会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、好調な建設需要や設備投資の堅調な増加等により、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調となっております。一方で、米国の関税政策の影響による国内需要の停滞や物価高騰による個人消費の伸び悩み懸念、景気の下振れリスクが金融政策に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、依然として土地取得価格の高騰や資材価格や人件費等の建築コスト高騰による販売価格の上昇、政策金利の段階的な引き上げによる住宅ローン金利への影響が懸念される状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、各施策を強化しながら不動産分譲事業の新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム受注等継続して取り組むとともに、新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の開発についても強化を図り取り組んでまいりました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当中間連結会計期間において、新築では分譲マンション43戸及び分譲戸建住宅２戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション10戸の引渡となり、総引渡戸数は55戸(前年同期比33戸増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,350,806千円(前年同期比80.4％増)、営業利益は144,099千円(前年同期は44,307千円の営業損失)、経常利益は129,852千円(前年同期は59,173千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は88,131千円(前年同期は9,943千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当中間連結会計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ平岸パークヒルズ」を竣工し43戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫10戸の引渡を含めた53戸(前年同期比32戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ新さっぽろ」２戸(前年同期比１戸増)の引渡を行っております。なお、当中間連結会計期間に「ラ・レジーナ札幌」の販売を開始いたしました。
当中間連結会計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は55戸(前年同期比33戸増)、売上高は1,896,450千円(前年同期比112.3％増)となりました。主な増加の要因は、当中間連結会計期間において、新築分譲マンション１物件を竣工・引渡したためであります。
その他の売上高は71,082千円(前年同期比228.2％増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,967,532千円(前年同期比115.1％増)となり、セグメント利益は128,091千円(前年同期は60,645千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
当中間連結会計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は173,972千円(前年同期比1.4％減)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は34,020千円(前年同期比2.1％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は89,374千円(前年同期比1.3％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は297,367千円(前年同期比0.2％減)となり、セグメント利益は96,976千円(前年同期比6.8％減)となりました。
(不動産関連事業)
当中間連結会計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は69,332千円(前年同期比3.7％増)となりました。
その他の売上高は、16,572千円(前年同期比29.2％減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は85,905千円(前年同期比4.8％減)となり、セグメント利益は10,445千円(前年同期比37.6％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,814,555千円となり、前連結会計年度末に比べて86,617千円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が921,329千円、売掛金及び契約資産が11,857千円、未収還付法人税等が8,255千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,034,810千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,952,719千円となり、前連結会計年度末に比べて5,984千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が4,765千円減少したことによるものであります。
繰延資産は3,315千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。これは社債発行費が452千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,770,590千円となり、前連結会計年度末に比べて80,180千円増加いたしました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,627,217千円となり、前連結会計年度末に比べて119,456千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が372,200千円、預り金が5,300千円、契約負債が17,599千円それぞれ減少した一方、買掛金及び工事未払金が461,261千円、未払法人税等が33,110千円、未払消費税等が23,520千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,132,996千円となり、前連結会計年度末に比べて129,288千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が105,332千円、社債が25,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,760,214千円となり、前連結会計年度末に比べて9,832千円減少いたしました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は2,010,376千円となり、前連結会計年度末に比べて90,012千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益88,131千円の計上に伴い、利益剰余金が88,131千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は34.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,639,113千円となり、前連結会計年度末に比べて1,034,810千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,537,864千円(前年同期は752,276千円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少額17,599千円、預り金の減少額5,300千円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益の計上129,852千円、減価償却費の計上45,218千円、売上債権及び契約資産の減少額11,857千円、棚卸資産の減少額884,167千円、仕入債務の増加額461,261千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は372千円(前年同期は52,910千円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入436千円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は503,427千円(前年同期は190,198千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額372,200千円、長期借入金の返済による支出105,332千円、社債の償還による支出25,000千円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,343,600 | 1,343,600 | 札幌証券取引所アンビシャス | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,343,600 | 1,343,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 1,343,600 | － | 182,726 | － | 82,726 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 雅リアルエステート株式会社 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ | 350,000 | 26.04 |
| 平山恒産株式会社 | 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 | 344,000 | 25.60 |
| 平野 雅博 | 札幌市中央区 | 180,100 | 13.40 |
| 矢代 俊二 | 札幌市厚別区 | 59,300 | 4.41 |
| 株式会社クレックス | 千葉県千葉市中央区都町二丁目24番３号 | 53,100 | 3.95 |
| 株式会社土屋ホールディングス | 札幌市北区北九条西三丁目７番地 | 20,000 | 1.48 |
| 株式会社アート不動産 | 松山市朝生田町七丁目４番６号 | 18,000 | 1.33 |
| 青山 泰長 | 西尾市米津町 | 14,600 | 1.08 |
| 米盛 公和 | 札幌市白石区 | 12,900 | 0.96 |
| 田畠 勉 | 札幌市中央区 | 11,000 | 0.81 |
| 計 | ― | 1,063,000 | 79.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,343,500 | 普通株式 | 1,343,500 | 13,435 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,343,500 | ||||
| 単元未満株式 | 100 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 1,343,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 13,435 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 604,303 | 1,639,113 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 24,773 | 12,915 | |||||||||
| 販売用不動産 | 782,764 | 779,484 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,242,452 | 321,122 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※ 2,937 | ※ 3,933 | |||||||||
| その他 | 70,706 | 57,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,727,937 | 2,814,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,125,767 | 2,106,741 | |||||||||
| 土地 | 767,893 | 783,497 | |||||||||
| その他（純額） | 12,193 | 10,849 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,905,854 | 2,901,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,714 | 3,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 48,136 | 47,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,958,704 | 2,952,719 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 3,767 | 3,315 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,767 | 3,315 | |||||||||
| 資産合計 | 5,690,409 | 5,770,590 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金及び工事未払金 | 465,875 | 927,137 | |||||||||
| 短期借入金 | 572,200 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210,664 | 210,664 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,398 | 45,508 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,741 | 5,889 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 3,182 | 166 | |||||||||
| 預り金 | 32,612 | 27,312 | |||||||||
| その他 | 155,087 | 160,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,507,761 | 1,627,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 175,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,993,587 | 1,888,255 | |||||||||
| その他 | 93,698 | 94,741 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,262,285 | 2,132,996 | |||||||||
| 負債合計 | 3,770,046 | 3,760,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 182,726 | 182,726 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,726 | 82,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,652,993 | 1,741,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,918,445 | 2,006,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,918 | 3,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,918 | 3,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,920,363 | 2,010,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,690,409 | 5,770,590 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 1,303,072 | ※2 2,350,806 | |||||||||
| 売上原価 | 1,070,259 | 1,984,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 232,813 | 366,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 277,121 | ※1 222,185 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △44,307 | 144,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 146 | 667 | |||||||||
| 受取手数料 | 460 | 1,280 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 710 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 2,694 | 1,115 | |||||||||
| その他 | 2,568 | 3,009 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,581 | 6,072 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,323 | 17,311 | |||||||||
| 社債利息 | － | 832 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | － | 160 | |||||||||
| その他 | 4,124 | 2,014 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,447 | 20,319 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △59,173 | 129,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | ※3 51,996 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 51,996 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △7,176 | 129,852 | |||||||||
| 法人税等 | 2,766 | 41,721 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △9,943 | 88,131 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △9,943 | 88,131 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △9,943 | 88,131 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,870 | 1,881 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,870 | 1,881 | |||||||||
| 中間包括利益 | △11,813 | 90,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △11,813 | 90,012 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △7,176 | 129,852 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,017 | 45,218 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,281 | 148 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △2,811 | △3,015 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △146 | △667 | |||||||||
| 金利スワップ評価損益（△は益） | △710 | 160 | |||||||||
| 支払利息 | 17,323 | 17,311 | |||||||||
| 社債利息 | － | 832 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 301 | 452 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △51,996 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 6,415 | 11,857 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,670 | 884,167 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,362 | 23,520 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △30,329 | △1,167 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △701,588 | 461,261 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 243 | 1,380 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 13,389 | △17,599 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △471 | 443 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,289 | △5,300 | |||||||||
| その他 | △12,106 | 5,485 | |||||||||
| 小計 | △750,962 | 1,554,342 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 146 | 667 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,251 | △14,786 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,752 | △10,614 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18,543 | 8,255 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △752,276 | 1,537,864 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △79 | △100 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 981 | 436 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 12 | 37 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 51,996 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,910 | 372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △297,300 | △372,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,536 | △105,332 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 245,479 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △25,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,374 | △895 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,466 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △190,198 | △503,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △889,563 | 1,034,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,484,569 | 604,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 595,005 | ※ 1,639,113 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 建物及び構築物 | － | 千円 | 23,842 | 千円 |
| 土地 | － | 15,603 | ||
| 計 | － | 39,446 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 商品 | 133 | 千円 | 133 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,587 | 3,332 | ||
| 貯蔵品 | 1,217 | 468 | ||
| 計 | 2,937 | 3,933 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 給料手当 | 96,994 | 千円 | 81,899 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,929 | 5,889 |
※２．売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
※３．保険解約返戻金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務体質の強化及びキャッシュフロー向上の観点から、加入していました保険の解約に伴い、当中間連結会計期間において、「保険解約返戻金」を特別利益として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 595,005 | 千円 | 1,639,113 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 595,005 | 1,639,113 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,466 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 914,792 | 298,000 | 90,279 | 1,303,072 | － | 1,303,072 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 9,148 | 9,148 | △9,148 | － |
| 計 | 914,792 | 298,000 | 99,428 | 1,312,221 | △9,148 | 1,303,072 |
| セグメント利益又は損失(△) | △60,645 | 104,043 | 16,750 | 60,148 | △104,456 | △44,307 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,967,532 | 297,367 | 85,905 | 2,350,806 | － | 2,350,806 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 8,539 | 8,539 | △8,539 | － |
| 計 | 1,967,532 | 297,367 | 94,445 | 2,359,346 | △8,539 | 2,350,806 |
| セグメント利益 | 128,091 | 96,976 | 10,445 | 235,512 | △91,412 | 144,099 |
(注) １．セグメント利益の調整額△91,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 914,792 | 45,459 | 21,399 | 981,651 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 42,809 | 68,879 | 111,688 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 914,792 | 88,268 | 90,279 | 1,093,340 |
| その他の収益 (注) | － | 209,732 | － | 209,732 |
| 外部顧客への売上高 | 914,792 | 298,000 | 90,279 | 1,303,072 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,967,532 | 48,936 | 16,572 | 2,033,042 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 40,438 | 69,332 | 109,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,967,532 | 89,374 | 85,905 | 2,142,813 |
| その他の収益 (注) | － | 207,993 | － | 207,993 |
| 外部顧客への売上高 | 1,967,532 | 297,367 | 85,905 | 2,350,806 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △7.40円 | 65.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △9,943 | 88,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △9,943 | 88,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,343,600 | 1,343,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。