6484 株式会社ＫＶＫ 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が回復するなかで景気は緩やかな回復基調となりました。一方、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりおよび住宅ローン金利の上昇懸念による住宅取得マインドの低迷、また４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は、前年同期比で減少傾向が続いており厳しい状況となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、重点戦略に取り組んでまいりました。

　浴室用シャワーヘッドにおいて、直径１㎛未満の微細な泡が皮脂汚れを落とすウルトラファインバブルシャワーヘッド「hadamo」を発売し好評をいただいておりますが、キッチンや洗面でもウルトラファインバブルの効果を活用したい、というニーズに応え、ウルトラファインバブル発生器を開発しました。キッチン用、洗面用水栓に発生器を組み込むことにより、ウルトラファインバブルを発生させることができます。毎日の調理や洗い物、洗面での手洗いや洗顔などでウルトラファインバブルを含んだ水を使用できるようになりました。

　また、当社の販売代理店・特約店で構成する全国ＫＶＫ会の地区大会を、関西地区大会は５月に、東北地区大会は７月に開催しました。お取引先の皆様と親交を温め、管工機材販売ルートとの連携強化を図ったことにより、売上向上に貢献しました。

　中国・アジア市場での販売を成長戦略と位置づけ、５月に上海において開催された世界最大規模の「第29回中国国際キッチン＆バス設備展覧会」に出展しました。当社は、白を基調とした展示ブースに、オーバーヘッドシャワー、ウルトラファインバブルシャワー「hadamo」、撥水水栓、洗面、キッチン用センサー式シングルレバー水栓、床下配管部材など数多くの商品を出品しました。一部の商品は実際に通水させながら紹介し、使い勝手や「Made in Japan」の高機能、高品質を体感したお客様から高い評価をいただきました。

　当中間連結会計期間における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況であるものの、得意先への受注活動に注力した結果、各商流にて当社の主力商品であるサーモスタット式水栓およびシングルレバー式水栓の受注増加もあり、売上高は過去最高の15,114百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,378百万円（前年同期比16.5％増）となりました。新工場棟建設に伴う土地および建物の取得に関する補助金の交付もあり経常利益は1,733百万円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,190百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

　セグメント毎の業績については以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は15,015百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1,376百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　中国におきましては、グループ間の売上高増加に伴い、売上高は3,556百万円（前年同期比11.3％増）、売上高増加に伴いセグメント利益は289百万円（前年同期比143.4％増）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

※「ファインバブル」「ウルトラファインバブル」は、一般社団法人ファインバブル産業会の登録商標です。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、35,778百万円となりました。これは主に投資有価証券が738百万円増加した一方で、現金及び預金が568百万円、売上債権が297百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,714百万円減少し、6,236百万円となりました。これは主に仕入債務が1,222百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し、29,541百万円となりました。この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、4,886百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前年同期比1,528百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,731百万円及び仕入債務の減少額1,125百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは806百万円の支出（前年同期比380百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出529百万円及び投資有価証券の取得による支出301百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは343百万円の支出（前年同期比40百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額330百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務（役員向け株式交付信託）に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式243,900株（議決権2,439個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,439個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．2025年９月30日現在の当社保有の自己株式数は50,439株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式243,900株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,496千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,254千円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,576千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,756千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失調整額△351,854千円には、セグメント間取引消去19,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,420千円及び棚卸資産の調整額20,597千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△291,364千円には、セグメント間取引消去26,808千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,680千円及び棚卸資産の調整額19,507千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間290,441株、当中間連結会計期間259,359株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………330,871千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月25日

　（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,576千円が含まれております。

(2) 中間配当

2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………330,869千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

　（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,756千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人コスモス 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。