7593 ＶＴホールディングス株式会社 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下の通りです。

（自動車関連事業）

　　当中間連結会計期間より㈱モトーレン札幌が新たに連結子会社となりました。

　　この結果、2025年９月30日現在で当社グループは、子会社59社及び関連会社３社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

　当中間連結会計期間の国内の新車販売台数は、前年度に発生した一部の自動車メーカーの型式指定手続きの不備に伴う生産停止の影響が解消したこともあり、前年同期比100.5％となりました。

　そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当中間連結会計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに目ぼしい新型車の発売がなく、新車販売台数は若干減少いたしました。また、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数が増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン・南アフリカ地域の好調により新車販売台数、中古車販売台数ともに増加いたしました。その結果、当社グループ全体の新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ1,400台増加し49,166台（前年同期比102.9％）となりました。

　住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。

　また、当社グループでは事業の永続的な成長を実現するための人材確保が主要な経営課題の一つと認識しており、先行投資的な意味合いも含めグループ全体で前年と比べ285名の従業員の増員を行い、賃金水準についても相応にアップさせていること等により、売上高販管費比率は前年同期の11.9％から12.3％と若干、増加いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績としては、連結売上収益は過去最高の1,841億24百万円（前年同期比108.2％）、営業利益は過去最高の67億77百万円（前年同期比105.2％）、税引前中間利益は64億42百万円（前年同期比109.2％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は36億66百万円（前年同期比113.6％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

　新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数が3,029台（前年同期比85.3％）と減少に転じ、日産車の販売台数も6,365台（前年同期比87.8％）と厳しい状況が続きましたが、海外における販売台数が12,560台（前年同期比104.8％）と増加し、当社グループ全体の新車販売台数は24,551台（前年同期比98.9％）と台数ベースでは前年同期を若干下回ったものの、増収増益となりました。

　中古車部門では、輸出台数は2,798台（前年同期比73.7％）と低調となったものの、国内市場・海外市場ともに中古車販売台数が好調に推移し、当社グループ全体の中古車販売台数は24,615台（前年同期比107.3％）と前年同期を上回り、増収増益となりました。

　サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

　レンタカー部門では、直営店、ＦＣ店共に順調に出店が進み、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,700億98百万円（前年同期比107.6％）、営業利益は54億58百万円（前年同期比95.9％）となりました。

[住宅関連事業]

　分譲マンション部門では、完成在庫を合わせ成約は80戸（前年同期は77戸）となりました。なお、引き渡しは49戸（前年同期は65戸）となりました。

　戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、成約は168戸（前年同期は162戸）、引き渡しは175戸（前年同期は166戸）となりました。

　注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は139億34百万円（前年同期比116.3％）、営業利益は８億95百万円（前年同期比119.8％）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は2,843億28百万円となり、前連結会計年度末2,779億円と比較し64億28百万円増加いたしました。流動資産は1,277億48百万円となり、17億41百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産（６億38百万円）、その他の流動資産（13億10百万円）等が増加したほか、現金及び現金同等物（３億１百万円）等が減少したことによるものであります。非流動資産は1,565億80百万円となり、46億87百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（37億18百万円）、のれん（６億46百万円）等が増加したことによるものであります。

負債合計は2,055億30百万円となり、前連結会計年度末1,974億93百万円と比較し80億37百万円増加いたしました。流動負債は1,354億23百万円となり、19億16百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（46億49百万円）等が増加したほか、営業債務及びその他の債務（31億56百万円）等が減少したことによるものであります。非流動負債は701億７百万円となり、61億20百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（58億２百万円）等が増加したことによるものであります。

資本合計は787億98百万円となり、前連結会計年度末804億７百万円と比較し16億９百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億１百万円減少し、143億42百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、前年同期より23億37百万円減少し、88億81百万円となりました（前年同期は112億18百万円の獲得）。獲得資金の主な増加は、営業債権の増減額、棚卸資産の増減額であり、主な減少は、営業債務の増減額、契約負債の増減額であります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期より34億60百万円減少し、40億14百万円となりました（前年同期は74億74百万円の使用）。使用資金の主な増加は、子会社の取得による収支、無形資産の取得による支出であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期より31億22百万円増加し、53億85百万円となりました（前年同期は22億63百万円の使用）。使用資金の主な増加は、自己株式の取得による支出、非支配持分からの子会社持分取得による支出、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出であり、主な減少は、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間において、自動車販売関連事業にて研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

(9）主要な設備の変動

当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

　連結子会社M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.U.は、2024年３月21日、OMODA MOTORS SPAIN, S.L.U.とOMODA／JAECOOブランドの自動車、部品・アクセサリーおよびアフターサービスの販売に関する販売代理店契約（CONTRATO DE CONCESIÓN）並びにサービス契約（CONTRATO DE SERVICIO OFICIAL DE POSVENTA）を締結しました。これらの契約に期間の定めはありません。

　当中間連結会計期間において当該契約に基づく取扱高が拡大し、重要性が認められたため記載します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.vt-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅販売関連事業であります。各事業の内容については注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△1百万円として組替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、要約中間連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　当社は、2025年３月26日付の取締役会において、株式会社モトーレン札幌の発行済株式の100％を取得することを決議し、2025年４月１日に子会社化いたしました。

①　企業結合の概要

ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社モトーレン札幌

　事業の内容　　　：ＢＭＷ／ＭＩＮＩ製新車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、生命保険・損害保険代理店業務、その他関連する業務

ｂ．取得日

　2025年４月１日

ｃ．取得した議決権付資本持分の割合

　100％

ｄ．企業結合を行った主な理由

　当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため

ｅ．被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）・当該企業結合に係る取得関連費用は７百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・上記のうち、一部の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

③　取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値298百万円について、契約上の未収金額は298百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

④　取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

⑤　業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

７．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　当社は、東海東京証券株式会社から2024年４月８日より４月25日の間において、第６回新株予約権の一部について権利行使があり、払込みを受け株式を交付しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が238百万円、資本剰余金が234百万円増加、発行済株式数が950,000株増加しております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において以下のとおり実施いたしました。

(1）取得した株式の種類　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　4,766,500株

(3）株式の取得価額の総額　2,302,219,500円

(4）取得した日　　　　　　2025年８月13日

(5）取得方法　　　　　　　2025年８月12日の終値（最終特別気配を含む）483円で、2025年８月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

９．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(2）履行義務に関する情報

①　自動車販売関連事業

新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造をして販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものはほぼありません。

中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。

レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

②　住宅関連事業

マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

10．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　　　　希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

（注）当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額であります。

11．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値

　金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　また、リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから下表に含めておりません。

(2)　公正価値のヒエラルキー分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産：

（営業債権及びその他の債権）

　リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融資産）

有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

負債：

（営業債務及びその他の債務）

短期で決済されるものの公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融負債）

　その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(4)　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

①　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

②　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、ＥＶ/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非流動性ディスカウントです。ＥＶ/営業利益倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12．重要な子会社

（支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　当社グループは連結子会社であるMASTER AUTOMOCION,S.Lの株式の一部を追加で取得しました。この結果、当社グ
　ループの同社に対する実質的な所有持分は75.0％から84.0％へ増加しました。
　　当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　当社グループは連結子会社である㈱トラストの株式を公開買付け（TOB）を通じて追加で取得しました。

　この結果、当社グループの同社に対する実質的な所有持分は72.2％から100.0％へ増加し、㈱トラストは完全子会社となりました。

　　当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)  2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。