3559 株式会社ピーバンドットコム 半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）における国内エレクトロニクス業界は、半導体市況の持ち直しと円安基調を背景に研究開発投資の回復が継続する一方、部材価格の高止まりや人件費上昇によるコスト圧力に加え、米国向け輸出品に対する関税引き上げの影響から一時的に受注環境が軟化する局面も見られました。その後は、為替動向の安定化や内外需要の持ち直しにより、徐々に回復基調へ転じつつある状況です。こうした中、当社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進し、①顧客体験・収益性の向上、②グローバル・次世代領域への戦略展開、③社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化、という３つの重点テーマに沿って事業基盤の強化と持続的成長の実現を図りました。

1．顧客体験・収益性の向上

・部品の一元管理と実装サービスのシームレス連携を開始

　当社は、コアスタッフ株式会社との連携を通じて、BOMからの自動発注機能に続き、顧客が「購入済み部品」「手持ち部品」「当社調達部品」を当社サイトで一元管理し、そのまま実装サービスに直結できる新機能をリリースしました。本機能により、部品在庫の可視化と実装依頼までの一体運用が可能となり、部品管理工数を約85％削減するなど、開発効率と利便性の大幅な向上を実現しています。さらに、当社による部品保管・実装支援の組み合わせにより、案件単価の向上とLTV（顧客生涯価値）の拡大にも資する取り組みです。

・量産製造支援の拡大（S-GOKの事例創出）

　クリエイティブチームの株式会社アブストラクトエンジンが開発した新技術照明「PixOrb」の製品化において、当社は試作から量産まで一貫した基板製造支援を行いました。手のひらサイズの球体照明に80個のフルカラーLEDを搭載し、展望施設「SHIBUYA SKY」への導入が決定するなど、当社の量産設計最適化・部材調達ノウハウを活かした支援事例として、試作・新製品開発分野における当社提供価値を体現するものです。

2．グローバル展開と次世代市場への戦略的展開

　当社は、前四半期に新設した海外事業推進室を中心に、海外パートナーとの協業体制を拡充し、北米をはじめとする市場へのアクセス基盤を整備しました。特に、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」連携を起点としたセンサーデモ機開発支援（gene）の商談・PoC提案が複数進行しており、エッジAI領域における新規需要開拓を加速しています。

　これらの取り組みにより、次世代分野における試作・評価・量産支援案件の獲得を進めるとともに、外部連携を通じた提案力と収益性の向上を図っています。

3．社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化

　投資家との継続的な対話を拡充するため、名証IRセミナー（オンライン）への登壇や、名証IRエキスポ2025への初出展を決定し、当社の事業モデル・成長戦略を分かりやすく発信しました。加えて、メディアプラットフォームnoteの「IR noteマガジン」への参画により、他社に関心を持つ投資家層も含めたリーチ拡大を図り、開かれたIRを推進しています。これらの活動を通じ、株主・投資家との建設的対話を一層強化しました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,060,653千円（前年同期比5.2％増）となりました。米国関税等の外部要因もあり一時的に需要が鈍化した時期もありましたが、多様な顧客基盤に支えられ、前年を上回る水準で推移しました。結果として、当社は引き続き安定した成長軌道を堅持しています。

　売上総利益は394,983千円（前年同期比11.0％増）となりました。顧客データを活用した提案型のインサイドセールスを強化したことで、顧客層の拡大やサービス範囲の拡充が進み、高付加価値サービスの提供比率が上昇しました。その結果、収益性の改善が進展しています。

　一方で、販売費及び一般管理費は336,465千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは、海外事業推進体制の強化やシステム開発費用の増加、ならびに海外パートナー連携・市場開拓のための費用増加など、将来成長を見据えた先行的な投資によるものです。

　この結果、営業利益は58,518千円（前年同期比1.4％減）、経常利益は59,142千円（同1.9％減）、中間純利益は40,635千円（同0.8％減）となりました。

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当中間会計期間末における総資産は1,728,034千円となり、前事業年度末と比較して5,385千円の減少となりました。主な要因は現金及び預金が8,746千円、商品が8,536千円、有形固定資産が1,698千円増加した一方、売掛金が39,405千円減少したこと等によります。

（負債の部）

　当中間会計期間末における負債合計は350,530千円となり、前事業年度末と比較して4,790千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が1,237千円、賞与引当金が16,201千円増加した一方、未払法人税等が15,908千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,377,503千円となり、前事業年度末と比較して595千円の減少となりました。主な要因は、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が40,635千円増加、配当金の支払により利益剰余金が46,893千円、自己株式の処分により自己株式が5,501千円減少したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ8,746千円増加し、1,146,356千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動による資金の増加は71,164千円（前中間会計期間は59,658千円の増加）となりました。これは、税引前中間純利益59,142千円の計上、減価償却費10,981千円の計上、引当金の増加15,542千円、売上債権の減少39,577千円、棚卸資産の増加8,539千円、仕入債務の増加1,237千円、未払金の減少23,894千円、法人税等の支払額29,028千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動による資金の減少は15,807千円（前中間会計期間は10,760千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,539千円、無形固定資産の取得による支出9,667千円、保険積立金の積立による支出3,600千円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動による資金の減少は46,590千円（前中間会計期間は37,396千円の減少）となりました。これは、配当金の支払による支出46,792千円等によります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）　発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を８株保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）豊田賢治氏は、2025年６月24日開催の当社第23回定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に選任されており、社外取締役としての要件を満たしております。また、任期につきましては、当社定款の定めにより辞任した監査等委員である取締役の任期満了の時までとなります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性６名　女性０名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバンドットコムの2025年4月1日から2026年3月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。