| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 林 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・ＩＲ部 担当部長 吉 田 明 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・ＩＲ部 担当部長 吉 田 明 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期中間連結会計期間 | 第114期中間連結会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,043 | 63,123 | 141,605 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,796 | 1,933 | 7,412 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,768 | 2,048 | 7,367 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,485 | 1,571 | 4,312 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,495 | 1,783 | 3,914 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,984 | 57,716 | 56,644 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,882 | 90,031 | 97,081 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.42 | 26.44 | 67.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 64.1 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 917 | 948 | 4,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,493 | △4,248 | △12,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,760 | △1,896 | 3,055 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,006 | 11,544 | 16,741 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は63,123百万円（前中間連結会計期間比6,920百万円減、9.9％減）、営業利益は1,933百万円（前中間連結会計期間比1,863百万円減、49.1％減）、経常利益は2,048百万円（前中間連結会計期間比1,720百万円減、45.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,571百万円（前中間連結会計期間比914百万円減、36.8％減）となりました。
新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減収となった一方、成長のための投資は継続しつつも、コスト削減に努めたことから販売費及び一般管理費が13,487百万円（前中間連結会計期間比133百万円減、1.0％減）となったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、ほぼ期初想定の範囲内の進捗となりました。
当中間連結会計期間における全国の新車登録台数は、前年比0.5％増、当社グループのマーケットである東京都内は同2.1％増となりました。
当社グループの登録台数は、新型車の端境期、新規来店客数低下等の影響もあり前年比15.9％減となりましたが、充実した電動車のラインナップ（ＥＶ４車種、ｅ－ＰＯＷＥＲ車５車種など）を軸とした販売に加え、個人リースなど当社の強みである提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の維持・向上による収益の確保に引き続き取り組んでまいりました。
当社グループは、中期経営計画の方針として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティー事業」の３本柱を掲げています。これにより、変化の激しい自動車業界においても、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。今後も、地域密着型の営業体制を活かし、お客様との関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は90,031百万円（前連結会計年度比7,049百万円減、7.3％減）となりました。主な内容は、有形固定資産が1,751百万円、投資有価証券が500百万円増加し、現金及び預金が5,196百万円、受取手形及び売掛金が1,497百万円、商品が1,069百万円、その他流動資産が1,215百万円、繰延税金資産が194百万円減少しております。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債は32,314百万円（前連結会計年度比8,121百万円減、20.1％減）となりました。主な内容は、繰延税金負債が588百万円増加し、買掛金が2,235百万円、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、未払法人税等が668百万円、契約負債が2,908百万円、賞与引当金が126百万円、その他流動負債が1,588百万円、長期借入金が689百万円減少しております。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は57,716百万円（前連結会計年度比1,071百万円増、1.9％増）となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が856百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が211百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11,544百万円（前連結会計年度比5,196百万円減、31.0％減）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は948百万円（前中間連結会計期間比30百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、税金等調整前中間純利益が2,385百万円、減価償却費が1,483百万円、売上債権の減少が1,497百万円、棚卸資産の減少が2,351百万円であり、主な資金の減少は、賞与引当金の減少が126百万円、退職給付に係る資産負債の減少が309百万円、仕入債務の減少が2,381百万円、契約負債の減少が2,908百万円、未払消費税等の減少が413百万円、その他営業活動による支出が659百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は4,248百万円（前中間連結会計期間比1,245百万円の支出減）であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が4,357百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,896百万円（前中間連結会計期間比136百万円の支出増）であります。主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が989百万円、リース債務の返済による支出が185百万円、配当金の支払による支出が711百万円であります。
当社グループの当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,544百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,400,000 |
| 計 | 136,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,635,063 | 66,635,063 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,635,063 | 66,635,063 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残 高(百万円) | 資本準備金増 減 額(百万円) | 資本準備金残 高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 66,635,063 | － | 13,752 | － | 241 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日産ネットワークホールディングス株式会社 | 横浜市西区高島１丁目１－１号 | 22,656 | 38.02 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1ST FLOOR,SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON EC4V 4AB（中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,215 | 3.71 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３丁目２番５号） | 1,897 | 3.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８－１ | 1,826 | 3.06 |
| 株式会社アルファ | 横浜市金沢区福浦１丁目６－８ | 1,343 | 2.25 |
| 株式会社太洋商会 | 千代田区鍛冶町１丁目１０－４ | 1,173 | 1.96 |
| 日産東京販売ホールディングス従業員持株会 | 品川区西五反田４丁目３２－１ | 1,139 | 1.91 |
| 中央自動車工業株式会社 | 大阪市北区中之島４丁目２－３０ | 1,129 | 1.89 |
| MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（千代田区大手町１丁目９－７） | 1,069 | 1.79 |
| MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 115 GRIVA DIGENI AVENUE, TRIDENT CENTRE, CY-3101, LIMASSOL, CYPRUS（新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 893 | 1.49 |
| 計 | ― | 35,341 | 59.31 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式117,900株を含めて計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 1,179 | － | |
| 普通株式 | 7,174,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,434,100 | 594,341 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,963 | － | － |
| 発行済株式総数 | 66,635,063 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 595,520 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が117,900株含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式 47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 品川区西五反田４丁目32－１ | 7,056,100 | 117,900 | 7,174,000 | 10.76 |
| 計 | － | 7,056,100 | 117,900 | 7,174,000 | 10.76 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 中央区晴海１丁目８－12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,741 | 11,544 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,676 | 2,178 | |||||||||
| 商品 | 12,755 | 11,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 491 | 433 | |||||||||
| 貯蔵品 | 40 | 37 | |||||||||
| その他 | 2,605 | 1,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,305 | 27,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,887 | 7,642 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,506 | 5,414 | |||||||||
| 土地 | 30,065 | 30,083 | |||||||||
| その他（純額） | 6,948 | 9,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,407 | 52,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 541 | 496 | |||||||||
| その他 | 266 | 233 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 808 | 730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,216 | 6,716 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 387 | 192 | |||||||||
| その他 | 3,005 | 3,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,558 | 9,874 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,775 | 62,764 | |||||||||
| 資産合計 | 97,081 | 90,031 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,755 | 8,520 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,679 | 1,379 | |||||||||
| リース債務 | 265 | 253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 813 | 145 | |||||||||
| 契約負債 | 5,958 | 3,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,362 | 1,235 | |||||||||
| その他 | 5,872 | 4,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,708 | 18,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,930 | 7,240 | |||||||||
| リース債務 | 3,303 | 3,212 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 936 | 1,524 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 139 | 121 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 823 | 792 | |||||||||
| 資産除去債務 | 379 | 380 | |||||||||
| その他 | 215 | 172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,727 | 13,445 | |||||||||
| 負債合計 | 40,436 | 32,314 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,752 | 13,752 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248 | 248 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,969 | 40,826 | |||||||||
| 自己株式 | △3,011 | △3,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,958 | 51,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,520 | 3,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,165 | 2,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,686 | 5,897 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,644 | 57,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,081 | 90,031 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,043 | 63,123 | |||||||||
| 売上原価 | 52,625 | 47,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,417 | 15,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,621 | ※１ 13,487 | |||||||||
| 営業利益 | 3,796 | 1,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 94 | 121 | |||||||||
| 受取手数料 | 157 | 290 | |||||||||
| 雑収入 | 24 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 84 | |||||||||
| 支払手数料 | 156 | 162 | |||||||||
| 雑損失 | 104 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 303 | 334 | |||||||||
| 経常利益 | 3,768 | 2,048 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 167 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 42 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 350 | |||||||||
| 特別利益合計 | 167 | 392 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 83 | 42 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,852 | 2,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 642 | 116 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 724 | 697 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,366 | 813 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,485 | 1,571 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,485 | 1,571 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,485 | 1,571 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △887 | 347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △103 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △990 | 211 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,495 | 1,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,495 | 1,783 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,852 | 2,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,438 | 1,483 | |||||||||
| のれん償却額 | 45 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △168 | △126 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △320 | △309 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △60 | △18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △122 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 84 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △83 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | － | △42 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △350 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 96 | 1,497 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,394 | 2,351 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,308 | △2,381 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 407 | △2,908 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △441 | △413 | |||||||||
| その他 | △1,546 | △659 | |||||||||
| 小計 | 4,255 | 569 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 122 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △84 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 350 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,389 | △8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 917 | 948 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,059 | △4,357 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 611 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 49 | |||||||||
| その他 | △46 | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,493 | △4,248 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △600 | △989 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △154 | △185 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △995 | △711 | |||||||||
| その他 | △10 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,760 | △1,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,336 | △5,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,343 | 16,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 15,006 | ※1 11,544 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 11,500百万円 | 11,500百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 11,500百万円 | 11,500百万円 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 販売諸掛 | 1,140 | 百万円 | 1,068 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 4,163 | 百万円 | 4,100 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 547 | 百万円 | 557 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △2 | 百万円 | △9 | 百万円 |
| 賃借料及び設備費 | 2,677 | 百万円 | 2,637 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,006百万円 | 11,544百万円 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 15,006百万円 | 11,544百万円 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 998 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) １．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 798 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 714 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 714 | 12.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|
| 売上高 | |
| 新車 | 38,906 |
| 中古車 | 11,657 |
| 整備 | 15,282 |
| その他 (注)１ | 3,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 69,810 |
| その他の収益 (注)２ | 232 |
| 外部顧客への売上高 | 70,043 |
(注) １．売上高の「その他」は自動車関連事業における収入手数料等であります。
２．「その他の収益」は不動産賃貸収入であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|
| 売上高 | |
| 新車 | 32,507 |
| 中古車 | 10,510 |
| 整備 | 16,031 |
| その他 (注)１ | 3,843 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,893 |
| その他の収益 (注)２ | 229 |
| 外部顧客への売上高 | 63,123 |
(注) １．売上高の「その他」は自動車関連事業における収入手数料等であります。
２．「その他の収益」は不動産賃貸収入であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 37.42円 | 26.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,485 | 1,571 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,485 | 1,571 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 66,437 | 59,452 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間141千株、当中間連結会計期間126千株であります。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は2025年９月25日開催の取締役会決議に基づき、以下の借入についての契約を締結し、実行しております。
１．契約締結の理由
中期経営計画に掲げる投資計画を着実に実行するための投資原資を確保し、資本効率の向上と資本コスト低減を図ることを目的として、本契約を締結することといたしました。
２．本契約の概要
| 借入実行日 | 2025年10月31日 |
|---|---|
| 借入金額 | 5,000百万円 |
| 借入期間 | ① 2025年10月31日～2032年10月29日② 2025年10月31日～2035年10月31日 |
| 適用利率 | 約1.8% |
| 借入先 | ① ㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱トマト銀行② ㈱関西みらい銀行 |
| 担保の有無 | 無 |
（自己株式の消却）
当社は、2025年11月14日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決定いたしました。
| 消却する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 消却する株式の数 | 7,056,147株(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.58%) |
| 消却後の発行済株式総数 | 59,578,916株 |
| 消却予定日 | 2025年11月28日 |
２ 【その他】
2025年11月14日の取締役会において、第114期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定いたしました。
(1) 配当金の総額 714百万円
(2) １株当たりの金額 12円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 徳 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 瀬 征 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。