6018 阪神内燃機工業株式会社 半期報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．161期中間会計期間より、キャッシュ・フロー計算書において保険積立金の積立による支出の金額に重要性が増したことから、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」を「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記することとしております。そのため、160期中間会計期間および160期会計期間の主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績・所得環境の改善による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加などを受け、緩やかな回復基調が続いております。世界経済については、地政学リスクに加え、米国の関税政策の影響もあり、不確実性の高い状況が継続しております。

外航海運業界は、大型船のみならず近海船建造の造船所においても３、４年先まで受注が確定している状況で、新規の商談は2029～2030年の船台となっております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、引き続き船価高が続いておりますが、運賃、用船料の改善が徐々に進んでいるため、着実に代替え建造が実施されております。ただし、造船所側は人手不足の影響で年間建造隻数を増加させることは難しい状況で、これを受けて多くの船主が自社船の船齢を考慮して船台予約に動いた結果、５、６年先まで船台が予約で埋まった造船所も出てまいりました。また、海外向け案件につきましても、タンカー系を中心に受注が回復しており、引き合いも高位安定の状態が継続しております。

このような企業環境のもと、当中間会計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加したことから、前年同期比14.1％増の8,576百万円となりました。売上高についても、主機関が大幅に増加したことから、同20.4％増の6,709百万円となりました。受注残高は同9.3％増の8,876百万円となりました。

損益面につきましては、部品販売において原価率の高い購入機器類が増加し採算が悪化したこと、また舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売が落ち込んだことから、当中間会計期間の業績予想を下回りました。しかし、前年同期の損益に影響した電子制御機関の受注損失引当金計上が当中間会計期間には発生しなかったため、営業利益は309百万円（前年同期比191.6％増）、経常利益は362百万円（同165.9％増）、中間純利益は255百万円（同131.7％増）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから3,961百万円（前年同期比39.9％増）となりました。部分品等の売上高は、ＣＭＲが減少したものの、国内・海外ともに部分品・修理工事が増加したことから2,748百万円（同0.4％増）となりました。

②財政状態の分析

当中間会計期間末における流動資産は12,900百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に有価証券が100百万円、製品が561百万円増加したものの、現金及び預金が775百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,245百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が226百万円、投資その他の資産のその他に含まれる事業保険積立金が150百万円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が71百万円、有形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は25,146百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円増加いたしました。

当中間会計期間末における流動負債は6,897百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に契約負債が609百万円増加したものの、その他に含まれる未払金が268百万円、支払手形及び買掛金が137百万円、電子記録債務が197百万円、賞与引当金が23百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,258百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が39百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は10,156百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。

当中間会計期間末における純資産合計は14,989百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が156百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.5％（前事業年度末は59.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,475百万円減少し3,193百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果139百万円資金の増加(前年同期は849百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加467百万円、仕入債務の減少334百万円があったものの、税引前中間純利益の計上353百万円、売上債権の減少487百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果1,370百万円資金の減少(前年同期は1,079百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,800百万円があったものの、定期預金の預入による支出2,600百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出418百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は237百万円(前年同期は196百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払225百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は96百万円で、新規事業の創出活動を目的とする特命担当チームで生じた費用を含めております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分差額による増加であります。

処分価格　　3,590円

処分株式数　2,258株

割当先　　　取締役４名、上席執行役員４名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間キャッシュ・フロー計算書）

前中間会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」は金額的重要性が増したため、当中間会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計年度の中間キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△12,964千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△9,748千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」△3,216千円として組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発行日が当会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………226百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………113百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第161期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。