| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ブライトパス・バイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号 |
| 【電話番号】 | 044-440-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 白石 直織 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目２番地４ |
| 【電話番号】 | 03-5840-7697(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 白石 直織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ブライトパス・バイオ株式会社 本社事業所 （東京都千代田区麹町二丁目２番地４）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間会計期間 | 第23期中間会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 56 | 33 | 1,133 |
| 経常損失（△） | (千円) | △537,786 | △460,935 | △1,147,879 |
| 中間(当期)純損失（△） | (千円) | △538,736 | △462,737 | △1,151,149 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,047,921 | 1,732,629 | 1,199,869 |
| 発行済株式総数 | (株) | 83,791,300 | 111,391,300 | 90,491,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,234,107 | 1,526,456 | 924,987 |
| 総資産額 | (千円) | 1,696,224 | 1,697,893 | 1,120,612 |
| １株当たり中間(当期)純損失金額（△） | (円) | △7.11 | △4.53 | △14.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 88.7 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △520,584 | △591,231 | △1,250,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △1,928 | △1,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,002,619 | 1,035,282 | 1,004,840 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,539,394 | 1,252,592 | 810,470 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間におきまして、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、以下に記載した「継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、ありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、研究開発費用が先行する事業モデルであるため、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、営業損失を計上する状況が継続していることから、前事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
上記の状況に対し、当社は新規がん免疫治療薬の創出を目指して研究開発を推進し、資金調達を進めてまいりました。その結果、第18回新株予約権は2025年7月3日に、第19回新株予約権は2025年7月9日に全ての権利行使が完了し、一定の資金を確保できたことから、当社は、当中間会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
なお、当社の手がける創薬事業では、一つひとつの新規医薬品候補物質の研究開発が、シーズの創製から規制当局の承認を得て医薬品として製造販売に至るまで、薬事規制等に則って探索的研究から第Ⅲ相臨床試験まで段階を踏みながら進められ、全体として長期間に及ぶため、多額の資金を必要とします。今後も、適切なタイミングで資金調達ができなかった場合には、当社の事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があるため、資金の残高を注視しつつ、公的補助金の活用や日本国内のみならず海外企業・機関を含めた新規提携契約の締結、新株発行等により資金需要に対応していく予定であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において、当社が判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当中間会計期間において、当社は新規がん免疫治療薬の創出を目指して研究開発を推進いたしました。
細胞医薬
〔iPS細胞由来再生NKT細胞療法：BP2201〕
BP2201（iPS-NKT）は、がん細胞の殺傷を含め多面的な抗腫瘍効果をもつナチュラル・キラーT（NKT）細胞*1を、iPS細胞技術を使って大量製造し、がん治療に用いる新規の他家細胞医薬品候補です。
これまでに当社は、開発元の国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）から、iPS細胞由来NKT細胞（iPS-NKT）のCAR-T（キメラ抗原受容体遺伝子改変T細胞療法）をはじめとする他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する特許（日米欧で登録済み）の独占使用権を取得し、マスターiPSセルバンクからNKT細胞へ高純度で大量に分化誘導させる製造法の構築や、遺伝子編集技術の導入等を進めてまいりました。一方で、2000年代初期より自家NKT細胞療法の臨床研究を進めてきた国立大学法人千葉大学において、世界初のiPS-NKTを用いた頭頸部がん患者を対象とする医師主導の第Ⅰ相臨床試験（2020年６月開始）が実施され、2024年１月に終了しました。本治験について、2024年２月に学会で発表されたトップライン・データでは、主要評価項目である忍容性および安全性に問題がないこと、並びに初期的な臨床活性の確認が示されました。
本治験で用いられた非遺伝子改変iPS-NKT細胞は、いろいろながん種のがん抗原に対するCAR（キメラ抗原受容体）遺伝子を導入した、新たな遺伝子改変iPS-NKT細胞医薬へ展開する土台/プラットフォームとなり、幅広いがん種と世界の幅広い地域への展開を可能にします。
〔iPS細胞由来BCMA CAR-NKT細胞療法：BP2202〕
BP2202（BCMA CAR-ipsNKT）は、非遺伝子改変iPS-NKT細胞に多発性骨髄腫の目印（抗原）となるBCMA（B細胞成熟抗原）を認識するキメラ抗原受容体（CAR: Chimeric Antigen Receptor）を付加し、がん細胞殺傷能を高めた新規のCAR-T細胞療法*2です。これまで承認されている自家CAR-T細胞に用いられている患者自身のT細胞の代わりに、健常人ドナーから作製した他家のiPS細胞由来NKT細胞を用いることを特徴とします。医薬品として承認されている、すなわち臨床試験を通して検証されている作用メカニズムを有する細胞医薬のパーツをより利便性の高いものに切り替えていくという考え方で開発を進めています。
当社が試作したHER2またはBCMAを標的抗原とする CAR iPS-NKTは、非遺伝子改変iPS-NKTと比較して抗腫瘍効果が高まることをマウスモデルで確認しています。
また、当社は2023年５月にSTAR-CRISPRTM遺伝子編集技術をライセンス導入し、固形がんを含む様々な適応症に対して高度な遺伝子組換型CAR-ipsNKT細胞療法プログラムを創出することが可能となりました。現在そのプロトタイプ製品として、多発性骨髄腫治療薬候補となるBCMA CAR-ipsNKT (BP2202)の研究開発を進めています。
BP2202は、2026年３月末の米国臨床試験開始申請を目指し、マスターiPSセルバンクの構築と、マスターiPSセルバンクからNKT細胞への分化誘導を行う治験薬製造の準備を進めています。後者については、当社で確立した高純度かつ高増殖の製造工程を、iPS細胞治療薬製造の先進企業で3Dバイオリアクターを用いる製造プラットフォームを有するCellistic社に移管し、より優れた製造工程を確立するための戦略的提携を2024年12月に行っています。同プログラムは、2025年7月に米国食品医薬品局（FDA）より多発性骨髄腫を対象疾患とする希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されました。
〔HER2 CAR-T細胞療法：BP2301〕
BP2301は、様々な固形がんで高発現するHER2を標的抗原とするCAR-T細胞療法です。これまで血液がんを標的とするCAR-T細胞療法は、優れた臨床効果が臨床試験で示され、グローバルで承認されてきました。しかし、より多くの方が罹患される固形がんへの展開においては、投与されたCAR-T細胞が、免疫抑制的な腫瘍微小環境において疲弊して機能を喪失し、十分に臨床効果を発揮できないという課題が明らかになってきました。
この課題を解決するために、BP2301では、体内での優れた複製能と長期生存能を特徴とし、それによって腫瘍微小環境における疲弊抵抗性と持続的抗腫瘍効果が期待される幹細胞様免疫記憶型（ステムセル・メモリー・フェノタイプ）細胞を多く含むCAR-T細胞を用いる技術の開発に成功しました。
これは、国立大学法人信州大学の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づき、中沢教授及び同大学柳生茂希教授と新規の細胞培養法を共同開発したことによって可能になりました。BP2301の製造方法は、2024年10月に特許査定を受けています。
2022年５月より国立大学法人信州大学においてHER2陽性の再発・進行骨・軟部肉腫及び婦人科悪性腫瘍を対象とする遺伝子改変HER2 CAR-T細胞の臨床第Ⅰ相医師主導治験が行われています。
抗体医薬
抗体医薬では、腫瘍組織においてがん細胞を排除する免疫の働きを抑制する免疫チェックポイント分子*3もしくは免疫調整分子に結合し、その機能を阻害する抗体の開発を進めています。がん免疫を抑制するアデノシン産生に介入するCD73分子とCD39分子をそれぞれ標的とするBP1200とBP1202、免疫細胞に発現し、その抑制に関わるTIM-3分子を標的とするBP1210のほかに、CD39分子とTIM-3分子を双方発現する免疫細胞においてこれらを同時に阻害する抗CD39×抗TIM-3二重特異性抗体BP1212、がん細胞上に発現するCD39分子とT細胞上に発現するCD3分子双方を標的とするT細胞エンゲージャーBP1223を開発パイプラインとして有します。BP1223については、急性骨髄性白血病を対象とする薬効薬理試験及び作用機序解析を国立がん研究センター東病院と共同で進めており、研究成果の一部を2024年12月開催の米国血液学会にて発表しました。またBP1212については、免疫抑制状態にある固形がんにおいて樹状細胞を活性化しT細胞免疫を誘導する作用メカニズムを裏付ける非臨床試験データを、2025年6月に開催された学会Immune Response in Cancer and Infection（IRCI）2025において発表しました。
がんワクチン
〔免疫チェックポイント抗体連結個別化ネオアンチゲン・ワクチン:BP1209〕
BP1209は、がん細胞由来の遺伝子変異に由来しヒトの免疫システムが高い反応性を示すネオアンチゲンを標的とするがん免疫を、患者１人ひとりに対応して誘導するのに最適化された、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン*4・プラットフォームです。ワクチンとなるネオアンチゲン・ペプチドを、T細胞へ標的情報を伝える樹状細胞へ送達するのに免疫チェックポイント抗体を用います。同抗体への結合が可能となるよう当社オリジナルのリンカー技術が組み込まれています。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達することによって、ネオアンチゲンを目印にがん細胞を殺傷するT細胞をペプチド単体よりもはるかに多く誘導することを、担がんマウスモデルで証明しました。
これらの結果、当中間会計期間におきましては、営業損失は464,575千円（前年同期の営業損失は542,559千円）、経常損失は460,935千円（前年同期の経常損失は537,786千円）、中間純損失は462,737千円（前年同期の中間純損失は538,736千円）となりました。
なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
＜語句説明＞
*1（NKT細胞）
ナチュラル・キラー（NK）細胞とT細胞の特徴を併せもち、自然免疫と獲得免疫の橋渡しをする役割をもつ免疫細胞。がん細胞をT細胞受容体やNK細胞受容体を通して直接殺傷する能力をもつと同時に、T細胞受容体を通して樹状細胞など他の免疫細胞を活性化させる作用をもつ。活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、さらに獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。
*2（CAR-T細胞療法）
Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法。がん細胞が発現する抗原を認識するキメラ抗原受容体を、Ｔ細胞（抗腫瘍免疫をもつリンパ球の一種）に遺伝子導入し、培養で増殖させて投与する治療法。
*3（免疫チェックポイント分子）
免疫恒常性を保つために自己に対する免疫応答を抑制するとともに、過剰な免疫反応を抑制する分子群のこと。がん免疫においては、過剰な活性化によって自己を攻撃するのを防ぐために存在しているが、発がん過程では、がん細胞が免疫系からの攻撃を回避し増殖するために利用される。
*4（完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外ではアカデミアや先行開発企業による臨床試験が行われており、そのなかにはネオアンチゲンをコードするmRNAを脂質名ナノパーティクル（LNP）に格納したmRNAワクチンも含まれる。
(２)財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末より577,280千円増加し1,697,893千円となりました。これは、現金及び預金が株式の発行による収入等で442,121千円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は前事業年度末より24,187千円減少し171,436千円となりました。これは、１年内償還予定の社債を25,000千円償還したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末より601,468千円増加し1,526,456千円となりました。これは、株式の発行により資本金及び資本剰余金の合計が1,065,520千円増加し、中間純損失により462,737千円減少したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の80.6％から88.7％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて442,121千円増加し、1,252,592千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は591,231千円（前年同期は520,584千円の支出）となりました。これは、主に税引前中間純損失461,527千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,928千円（前年同期は資金の変動はありません。）となりました。これは主に保証金の差入1,337千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,035,282千円（前年同期は1,002,619千円の収入）となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行に伴う収入1,060,284千円と、1年内償還予定社債を25,000千円償還したことによるものであります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は312,452千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 221,000,000 |
| 計 | 221,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 111,391,300 | 111,391,300 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 111,391,300 | 111,391,300 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第18回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 119,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 11,900,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 41 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 488,333 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 120,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 12,000,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 41 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 493,793 |
（注）第18回新株予約権は2024年７月５日に発行し、2025年７月３日に全ての行使が完了しました。
第19回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 90,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 9,000,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 64 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 575,875 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 90,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 9,000,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 64 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 576,235 |
（注）第19回新株予約権は2024年７月５日に発行し、2025年７月９日に全ての行使が完了しました。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） | 20,900,000 | 111,391,300 | 532,760 | 1,732,629 | 532,760 | 1,632,629 |
（注）行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 4,413,400 | 3.96 |
| BNP Paribas Financial Markets COO Charles Monnot （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） | 20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE | 1,826,400 | 1.64 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,428,294 | 1.28 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 946,700 | 0.85 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 874,400 | 0.78 |
| 中里 武彦 | 東京都大田区 | 860,000 | 0.77 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪市中央区今橋１丁目８番12号 | 842,700 | 0.76 |
| 牧野 啓子 | 愛知県名古屋市西区 | 648,700 | 0.58 |
| 明尾 寛 | 大阪府枚方市 | 600,000 | 0.54 |
| 小松 秀輝 | 山形県新庄市 | 550,000 | 0.49 |
| 計 | ― | 12,990,594 | 11.66 |
(注) １．持株比率は自己株式（81株）を控除して計算しております。
２．2025年７月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボ ファンド（Evo Fund）が2025年７月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エボ ファンド（Evo Fund） | ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 | 5,392,000 | 4.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,113,753 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 111,375,300 | |||
| 単元未満株式 | 16,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 111,391,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,113,753 | － |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数 | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当中間会計期間末現在の自己株式数は81株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 810,470 | 1,252,592 | |||||||||
| 売掛金 | 1,148 | － | |||||||||
| 前払金 | 183,039 | 361,688 | |||||||||
| その他 | 76,657 | 32,978 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,071,315 | 1,647,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 49,296 | 50,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,296 | 50,634 | |||||||||
| 資産合計 | 1,120,612 | 1,697,893 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35 | 9 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 25,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,068 | 16,291 | |||||||||
| その他 | 89,558 | 88,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 131,661 | 104,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 41,221 | 44,091 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,741 | 22,787 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,962 | 66,878 | |||||||||
| 負債合計 | 195,624 | 171,436 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,199,869 | 1,732,629 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,508,404 | 4,041,164 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,804,864 | △4,267,601 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 903,407 | 1,506,188 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,580 | 20,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 924,987 | 1,526,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,120,612 | 1,697,893 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56 | 33 | |||||||||
| 売上原価 | 14 | 8 | |||||||||
| 売上総利益 | 42 | 25 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 542,601 | ※１ 464,600 | |||||||||
| 営業損失（△） | △542,559 | △464,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 2,098 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 5,939 | 8,713 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,089 | 8,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 1,162 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,226 | 3,924 | |||||||||
| その他 | 90 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,316 | 5,086 | |||||||||
| 経常損失（△） | △537,786 | △460,935 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 591 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 591 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △537,786 | △461,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 950 | 1,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 950 | 1,210 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △538,736 | △462,737 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △537,786 | △461,527 | |||||||||
| 減損損失 | － | 591 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24 | 1,148 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 5,683 | △178,649 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4 | △26 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,057 | 2,870 | |||||||||
| その他 | 3,457 | 37,539 | |||||||||
| 小計 | △524,665 | △598,066 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,900 | △1,900 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 5,939 | 8,713 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △520,584 | △591,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △591 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | △1,928 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △287,500 | △25,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | △1,042 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,580 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 788,581 | 1,060,284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,002,619 | 1,035,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 482,034 | 442,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,057,360 | 810,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,539,394 | ※1 1,252,592 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 研究開発費 | 399,969 | 千円 | 312,452 | 千円 |
| 退職給付費用 | 490 | 千円 | － | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,539,394 | 千円 | 1,252,592 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,539,394 | 千円 | 1,252,592 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が397,260千円、資本剰余金が397,260千円それぞれ増加しました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が1,047,921千円、資本剰余金が3,356,455千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が532,760千円、資本剰余金が532,760千円それぞれ増加しました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が1,732,629千円、資本剰余金が4,041,164千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 56 | 33 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 56 | 33 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △7円11銭 | △4円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額（△）(千円) | △538,736 | △462,737 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失金額（△）(千円) | △538,736 | △462,737 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,817,309 | 102,200,703 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ブライトパス・バイオ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廊 坊 忠 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブライトパス・バイオ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２３期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブライトパス・バイオ株式会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。