| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファ |
| 【英訳名】 | ALPHA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 塚野 哲幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０４５(７８７)８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合企画部長 渡辺 勝俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０４５(７８７)８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合企画部長 渡辺 勝俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,606 | 34,089 | 73,511 |
| 経常利益 | (百万円) | 486 | 238 | 609 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 317 | 431 | △301 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,208 | △510 | 1,587 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,184 | 35,607 | 36,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,773 | 68,945 | 67,781 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 33.17 | 44.94 | △31.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 50.5 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,930 | 1,623 | 5,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,729 | △2,063 | △3,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,959 | 920 | △1,903 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,055 | 10,033 | 10,138 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第87期中間連結会計期間及び第88期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
連結子会社であったALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.は、2025年３月に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。
非連結子会社であったAlpha Europe Holdings SASは、重要性が増したため、連結子会社としております。
セキュリティ機器事業(日本・海外)
主要な関係会社に異動はありません。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社(株式会社アルファ)、連結子会社16社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移したものの、関税政策の影響から景気の減速が懸念され、欧州では景気の持ち直しの動きがみられました。日本では企業収益が下支えとなり、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国関税政策による世界経済停滞懸念、中国経済の低迷、地政学的リスクの高まり等から不確実性が増しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では米国との自動車関税の引き上げ影響による輸出台数の減少等により低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。加えて４月からの新築住宅への省エネ基準適合が義務化により、駆け込み着工の反動影響を受けて減少しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は34,089百万円と前中間連結会計期間に比べ、2,516百万円（△6.9％）の減収となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は31百万円（前中間連結会計期間は営業利益222百万円）、経常利益は238百万円と前中間連結会計期間に比べ、248百万円（△51.1％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は431百万円と前中間連結会計期間に比べ、113百万円（35.7％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数が国内・輸出ともに減産となった影響を受け、売上高は4,769百万円と前中間連結会計期間に比べ、290百万円（△5.7％）の減収となりました。合理化改善と固定費抑制の効果により、セグメント利益は104百万円と前中間連結会計期間に比べ、６百万円（6.7％）の増益となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少し、売上高は7,493百万円と前中間連結会計期間に比べ、1,404百万円（△15.8％）の減収となりました。合理化活動の効果は見られたものの、減収影響と新分野の新製品立ち上げロスが一部残ったことにより、セグメント損失は205百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失226百万円)となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)におきましては、中国ではローカル系の受注車両の販売が好調であったものの日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けていること、タイでの販売不振・減産の継続等により、売上高は6,789百万円と前中間連結会計期間に比べ、982百万円（△12.6％）の減収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革として拠点集約等による生産能力適正化等を推進いたしましたが、減収影響が大きく、セグメント損失は671百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失386百万円)となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)におきましては、受注量の増加により、売上高は9,220百万円と前中間連結会計期間に比べ、282百万円（3.2％）の増収となりました。増収影響に加え、合理化活動の進展が図れたことにより、セグメント利益は228百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失22百万円)となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、利便性向上やDX推進を背景にスマートロックの需要が拡大しつつあります。一方で22年度から続いた大手賃貸住宅事業会社向けプロジェクトの昨年度末での完遂により、住宅関連製品の売上は前中間連結会計期間を下回りました。
ロッカーシステム事業については、駅を中心としたオペレーション事業が依然好調に推移している一方で、新型コロナ収束後の一時的なロッカー投資マインドが一段落したことによるロッカー販売の特需減により、売上は前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、売上高は6,208百万円と前中間連結会計期間に比べ、340百万円（△5.2％）の減収、セグメント利益は706百万円と前中間連結会計期間に比べ、81百万円（△10.3％）の減益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産の減少により、売上高は4,248百万円と前中間連結会計期間に比べ、668百万円（△13.6％）の減収、セグメント利益は359百万円と前中間連結会計期間に比べ、163百万円（△31.3％)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ978百万円増加し、10,033百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,623百万円の収入(前中間連結会計期間と比べて1,307百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、売上債権の増加額です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,063百万円の支出(前中間連結会計期間と比べて334百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは920百万円の収入(前中間連結会計期間は1,959百万円の支出）となりました。主な収入要因は、短期借入金の増加額です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,064百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における総資産は68,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,164百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,072百万円増加し、18,823百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品が372百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,028百万円増加したこと等により、405百万円増加し、39,235百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が445百万円減少、建物及び構築物が402百万円減少しましたが、投資有価証券が1,372百万円増加したこと等により、760百万円増加し、29,703百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が2,171百万円増加したこと等により、2,733百万円増加し、27,579百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が959百万円減少したこと等により、805百万円減少し、5,758百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が967百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,777百万円減少したこと等により、764百万円減少し、35,607百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から1.8ポイント減少し、50.5％となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,800,000 |
| 計 | 40,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,200,000 | 10,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,200,000 | 10,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 10,200,000 | ― | 2,760 | ― | 2,952 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハイレックスコーポレーション | 兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 | 1,710 | 17.79 |
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田４丁目32番１号 | 379 | 3.94 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 277 | 2.88 |
| アルファ従業員持株会 | 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号 | 211 | 2.20 |
| 遠藤 宏 | 茨城県小美玉市 | 178 | 1.86 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 160 | 1.66 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行） | 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 154 | 1.60 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 150 | 1.56 |
| 和田 陽介 | 東京都品川区 | 135 | 1.40 |
| 和田 蘭子 | 東京都目黒区 | 135 | 1.40 |
| 計 | － | 3,491 | 36.32 |
（注）１．上記の他、当社所有の自己株式588,767株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 588,700 | 普通株式 | 588,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 588,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,006 | ― | ||
| 9,600,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 10,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,006 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルファ | 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号 | 588,700 | - | 588,700 | 5.77 |
| 計 | ― | 588,700 | - | 588,700 | 5.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,247 | 10,164 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,843 | 14,871 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,316 | 1,297 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,584 | 2,367 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,616 | 1,574 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,692 | 6,320 | |||||||||
| その他 | 2,555 | 2,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,829 | 39,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,852 | 4,450 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,541 | 7,095 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,998 | 1,912 | |||||||||
| 土地 | 2,106 | 2,059 | |||||||||
| その他（純額） | 4,168 | 4,805 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,668 | 20,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 620 | 535 | |||||||||
| その他 | 2,469 | 2,331 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,089 | 2,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,993 | 5,366 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 1,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,185 | 6,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,943 | 29,703 | |||||||||
| 繰延資産 | 7 | 5 | |||||||||
| 資産合計 | 67,781 | 68,945 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,015 | 7,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,886 | 14,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 532 | 368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 575 | 710 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 301 | 283 | |||||||||
| その他 | 3,533 | 4,713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,846 | 27,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,015 | 1,010 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,861 | 1,902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 317 | 352 | |||||||||
| リース債務 | 1,443 | 1,269 | |||||||||
| その他 | 925 | 1,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,563 | 5,758 | |||||||||
| 負債合計 | 31,409 | 33,338 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760 | 2,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,968 | 2,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,140 | 19,320 | |||||||||
| 自己株式 | △540 | △526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,328 | 24,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,268 | 3,236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,864 | 7,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,133 | 10,323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 909 | 758 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,371 | 35,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,781 | 68,945 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,606 | 34,089 | |||||||||
| 売上原価 | 31,693 | 29,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,913 | 4,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,691 | ※ 4,756 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 222 | △31 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 62 | |||||||||
| 為替差益 | 239 | 298 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | 37 | 33 | |||||||||
| その他 | 61 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 451 | 472 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 169 | 169 | |||||||||
| その他 | 17 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 202 | |||||||||
| 経常利益 | 486 | 238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 | |||||||||
| 子会社清算益 | 10 | 386 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 113 | 6 | |||||||||
| 災害による損失 | 21 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 135 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 368 | 618 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204 | 338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △130 | △63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73 | 274 | |||||||||
| 中間純利益 | 294 | 343 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △23 | △87 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 317 | 431 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 294 | 343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △492 | 967 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,406 | △1,822 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,914 | △854 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,208 | △510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,129 | △378 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 79 | △132 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 368 | 618 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,661 | 1,741 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40 | 41 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △38 | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △100 | △94 | |||||||||
| 支払利息 | 169 | 169 | |||||||||
| 助成金収入 | △37 | △33 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 113 | 6 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | △10 | △386 | |||||||||
| 災害による損失 | 21 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,662 | △1,453 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5 | 396 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △727 | △245 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 20 | 495 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 60 | 521 | |||||||||
| その他 | 486 | 317 | |||||||||
| 小計 | 3,623 | 2,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | 94 | |||||||||
| 利息の支払額 | △173 | △169 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 37 | 33 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △21 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △636 | △545 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,930 | 1,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △28 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,791 | △1,993 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 122 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △49 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △15 | |||||||||
| その他 | △16 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,729 | △2,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 268 | 2,901 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 147 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,646 | △1,423 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △135 | △5 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △329 | △284 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △239 | △268 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,959 | 920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113 | △584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △644 | △104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,699 | 10,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,055 | ※ 10,033 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 1,626 | 百万円 | 1,755 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 180 | 194 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,159 | 百万円 | 10,164 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △103 | △130 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,055 | 10,033 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 239 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 191 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 268 | 28 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 192 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 自動車部品事業(日本) | 自動車部品事業(北米) | 自動車部品事業(アジア) | 自動車部品事業(欧州) | セキュリティ機器事業(日本) | セキュリティ機器事業(海外) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,995 | 8,888 | 7,228 | 8,696 | 6,501 | 1,267 | 36,578 | － | 36,578 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 27 | － | 27 | － | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 3,995 | 8,888 | 7,228 | 8,696 | 6,529 | 1,267 | 36,606 | － | 36,606 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,065 | 9 | 543 | 241 | 19 | 3,649 | 5,529 | △5,529 | － |
| 計 | 5,060 | 8,898 | 7,772 | 8,938 | 6,549 | 4,916 | 42,135 | △5,529 | 36,606 |
| セグメント利益又は損失(△) | 97 | △226 | △386 | △22 | 788 | 523 | 773 | △550 | 222 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 自動車部品事業(日本) | 自動車部品事業(北米) | 自動車部品事業(アジア) | 自動車部品事業(欧州) | セキュリティ機器事業(日本) | セキュリティ機器事業(海外) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,778 | 7,487 | 6,203 | 9,088 | 6,175 | 1,337 | 34,070 | － | 34,070 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 18 | － | 18 | － | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 3,778 | 7,487 | 6,203 | 9,088 | 6,194 | 1,337 | 34,089 | － | 34,089 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 991 | 6 | 586 | 132 | 14 | 2,910 | 4,641 | △4,641 | － |
| 計 | 4,769 | 7,493 | 6,789 | 9,220 | 6,208 | 4,248 | 38,731 | △4,641 | 34,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | 104 | △205 | △671 | 228 | 706 | 359 | 522 | △553 | △31 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△566百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 33円17銭 | 44円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 317 | 431 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 317 | 431 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,586 | 9,600 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 192百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月10日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 木 正 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 賀 山 朋 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。