| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古山 眞佐夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 下山田 信一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 下山田 信一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,097,485 | 24,821,175 | 49,137,191 |
| 経常利益 | (千円) | 938,205 | 941,113 | 1,945,411 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 639,254 | 635,678 | 1,315,196 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 603,412 | 656,164 | 1,305,250 |
| 純資産額 | (千円) | 25,750,400 | 26,732,894 | 26,268,555 |
| 総資産額 | (千円) | 36,165,187 | 36,654,901 | 35,597,241 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 76.65 | 76.22 | 157.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 72.9 | 73.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △994,671 | 1,034,982 | △230,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △832,849 | △894,099 | △3,780,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,028 | △192,053 | △350,937 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,588,990 | 7,170,452 | 7,221,621 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの雇用・所得環境などの改善により、景気はゆるやかな回復基調で推移しております。しかしながら、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、米国の通商政策の動向などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「強い営業力で更なる深耕拡大」を2025年度の経営方針として掲げ、顧客のニーズを満たすため、セグメント業種を超えた商品開発や東北地産品の継続した販売拡大とその他の地域の地産商材の活用と推進を行ってまいります。また、これまで蓄積してきた顧客データを活用し、顧客ニーズに合った商品開発や営業活動の効率化をすすめております。
この結果、売上高248億21百万円(前年同中間期比3.0％増)、営業利益は8億円(同0.2％減)、経常利益は9億41百万円(同0.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億35百万円(同0.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、物価上昇の継続や人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、「課題解決から食の未来へ。」を今年の展示会テーマとし、調理の省力化につながる食材や厨房設備等の提案、顧客に選ばれる高付加価値食材の提案などを主な訴求点として業種、地域毎に展示会を開催しております。メディカル業種では、調理現場の人手不足対応や、食材単価高騰の影響で主力食材の見直しなどによる引き合いの増加から好調に推移しております。また、製菓業種や外食業種でも各種イベントの活発化による観光客の増加で売上高は堅調に推移し、すべての業種で前年同期を上回る売上高となりました。人件費の増加などで販売管理費が増加したこともあり、結果、売上高216億33百万円(前年同中間期比4.1％増)、セグメント利益(営業利益)は10億43百万円(同1.5％減)となりました。
小売業部門におきましては、昨年より続く米価格の上昇や物価上昇の影響から消費者マインドが弱含んでいる状況がみられます。長期化する物価上昇の懸念から更に節約志向が高まっております。このような厳しい状況の中で、LINE会員向け新コンテンツ「満を持して新登場!!」を配信し、飲食店などのお客様に対して新メニューアイディアのヒント、人手不足を解決する時短料理の提案をすることで、固定顧客の獲得にもつながり好評を得ております。同時に開発商品を中心とした「これ！私たちの自信作」シリーズの配信と同時に、店頭においても専用の売り場を設け、実際にお客様に手に取っていただき、お買い得感、調理の楽しみやレパートリーの拡がりの参考にしていただき好評を得ております。また、主要顧客である中小飲食店向けには、継続して顧客のニーズや課題解決に向けた提案会の開催や試食販売等の販促活動を強化しております。また、2025年８月には、ツルハ店舗内店舗としては秋田中仙店を新規開店し、当社のツルハ店舗内店舗数は合計15店舗となりました。当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。店舗の人員配置や、販促手法の費用対効果を見直すなどコスト削減につとめた結果、売上高31億87百万円(前年同中間期比4.1％減)、セグメント利益(営業利益)は1億65百万円(同24.4％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 前年同中間期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 製菓業種 （千円） | 3,873,398 | 103.7 |
| 弁当給食業種 （千円） | 2,204,564 | 102.6 |
| 事業所給食業種 （千円） | 1,830,898 | 100.7 |
| メディカル給食業種（千円） | 3,116,099 | 106.1 |
| 学校給食業種 （千円） | 2,005,332 | 103.2 |
| 外食業種 （千円） | 3,908,449 | 104.4 |
| 惣菜業種 （千円） | 4,074,865 | 105.1 |
| その他 （千円） | 620,236 | 108.1 |
| 計 （千円） | 21,633,846 | 104.1 |
| 小売業部門 （千円） | 3,187,329 | 95.9 |
| 合計 （千円） | 24,821,175 | 103.0 |
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億57百万円増加し、366億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億93百万円増加し、99億22百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億64百万円増加し、267億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益、並びに配当金の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9％(前連結会計年度末73.8％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ51百万円減少し、71億70百万円(前年同中間期95億88百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億34百万円(前年同中間期9億94百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億94百万円(前年同中間期8億32百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同中間期1億67百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 前年同中間期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 5,286,966 | 101.7 |
| 製菓材料 （千円） | 2,658,012 | 102.0 |
| 水産品 （千円） | 1,601,644 | 107.3 |
| 農産品 （千円） | 2,492,207 | 111.6 |
| 畜産品 （千円） | 1,194,823 | 107.9 |
| 調味料その他（千円） | 3,859,673 | 101.2 |
| 計 （千円） | 17,093,328 | 103.9 |
| 小売業部門 （千円） | 2,191,235 | 92.9 |
| 合計 （千円） | 19,284,564 | 102.5 |
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 前年同中間期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 6,916,340 | 102.7 |
| 製菓材料 （千円） | 3,325,122 | 104.2 |
| 水産品 （千円） | 1,968,679 | 98.5 |
| 農産品 （千円） | 3,102,293 | 104.8 |
| 畜産品 （千円） | 1,501,388 | 111.5 |
| 調味料その他（千円） | 4,820,020 | 106.1 |
| 計 （千円） | 21,633,846 | 104.1 |
| 小売業部門 （千円） | 3,187,329 | 95.9 |
| 合計 （千円） | 24,821,175 | 103.0 |
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱サトー興産 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 2,074 | 24.9 |
| サトー商会取引先持株会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 1,032 | 12.4 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 361 | 4.3 |
| ㈱サトー商会社員持株会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 252 | 3.0 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 218 | 2.6 |
| ㈱七十七銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 仙台市青葉区中央三丁目３－20 (東京都中央区晴海一丁目８－12) | 216 | 2.6 |
| 日東ベスト㈱ | 山形県寒河江市幸町４－27 | 178 | 2.1 |
| 佐藤 正之 | 仙台市太白区 | 151 | 1.8 |
| 高橋 恵美子 | 仙台市泉区 | 129 | 1.5 |
| 佐藤 典大 | 仙台市太白区 | 124 | 1.5 |
| 計 | ― | 4,738 | 56.8 |
(注) 上記のほか、自己株式が812千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 812,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,335,000 | 83,350 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,240 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,350 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 812,400 | － | 812,400 | 8.9 |
| 計 | ― | 812,400 | － | 812,400 | 8.9 |
(注) 上記のほか、単元未満株式26株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※ 1,724,149 | ※ 2,272,980 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,826,802 | 5,338,684 | |||||||||
| 有価証券 | 7,000,000 | 7,201,794 | |||||||||
| 商品 | 2,980,410 | 2,932,146 | |||||||||
| その他 | 612,075 | 557,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,983 | △10,731 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,127,454 | 18,292,344 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,027,274 | 1,997,033 | |||||||||
| 土地 | 3,589,079 | 3,780,316 | |||||||||
| その他（純額） | 1,118,796 | 1,144,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,735,150 | 6,921,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | 148,255 | 172,961 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,506,389 | 9,235,926 | |||||||||
| その他 | 2,087,279 | 2,041,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,288 | △9,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,586,381 | 11,267,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,469,786 | 18,362,557 | |||||||||
| 資産合計 | 35,597,241 | 36,654,901 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,322,914 | ※ 6,986,964 | |||||||||
| 短期借入金 | 683,000 | 683,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 361,000 | 317,700 | |||||||||
| 賞与引当金 | 410,655 | 429,507 | |||||||||
| その他 | 1,151,121 | 1,095,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,928,692 | 9,513,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 208,809 | 215,633 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,687 | 64,740 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92,229 | 92,420 | |||||||||
| その他 | 36,266 | 36,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 399,994 | 409,006 | |||||||||
| 負債合計 | 9,328,686 | 9,922,007 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,744 | 1,441,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,318,790 | 24,762,644 | |||||||||
| 自己株式 | △999,472 | △999,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,166,862 | 26,610,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,680 | 70,882 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 52,011 | 51,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,692 | 122,178 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,268,555 | 26,732,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,597,241 | 36,654,901 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,097,485 | 24,821,175 | |||||||||
| 売上原価 | 18,697,955 | 19,322,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,399,530 | 5,498,789 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,597,733 | ※ 4,698,490 | |||||||||
| 営業利益 | 801,796 | 800,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63,593 | 88,564 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,947 | 7,173 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,525 | 4,831 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 53,940 | 53,374 | |||||||||
| その他 | 40,392 | 17,776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,399 | 171,719 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,259 | 2,121 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 34,730 | 23,783 | |||||||||
| その他 | ― | 5,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,990 | 30,904 | |||||||||
| 経常利益 | 938,205 | 941,113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,385 | 3,317 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,385 | 3,317 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 936,819 | 937,795 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274,681 | 291,752 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,883 | 10,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 297,565 | 302,117 | |||||||||
| 中間純利益 | 639,254 | 635,678 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 639,254 | 635,678 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 639,254 | 635,678 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,074 | 21,201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,767 | △715 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △35,841 | 20,485 | |||||||||
| 中間包括利益 | 603,412 | 656,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 603,412 | 656,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 936,819 | 937,795 | |||||||||
| 減価償却費 | 192,724 | 178,300 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △39,134 | 6,823 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,710 | 18,851 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,541 | △95,737 | |||||||||
| 支払利息 | 1,259 | 2,121 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,525 | △4,831 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,385 | 3,317 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 132,629 | △511,882 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △100,236 | 48,525 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,605,279 | 664,049 | |||||||||
| その他 | △189,121 | 21,428 | |||||||||
| 小計 | △718,310 | 1,268,762 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80,561 | 102,688 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,338 | △2,116 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △355,583 | △334,350 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △994,671 | 1,034,982 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △1,500,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △420,794 | △349,217 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,219 | △51,215 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △900,598 | △597 | |||||||||
| その他 | △5,238 | 6,931 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △832,849 | △894,099 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △166,806 | △191,824 | |||||||||
| その他 | △222 | △228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △167,028 | △192,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,994,549 | △51,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,583,539 | 7,221,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,588,990 | ※ 7,170,452 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計年度(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,528千円 | 2,528千円 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計年度(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 553千円 | 710千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料 | 1,411,794 | 千円 | 1,482,160 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 418,045 | 429,507 | ||
| 法定福利費 | 342,451 | 354,448 | ||
| 退職給付費用 | 90,477 | 95,141 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,847 | 13,423 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,042 | △2,883 | ||
| 運賃 | 466,132 | 462,869 | ||
| 減価償却費 | 176,631 | 161,797 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,691,518千円 | 2,272,980千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,528 | △2,528 |
| 短期投資の有価証券 | 6,900,000 | 4,900,000 |
| 現金及び現金同等物 | 9,588,990 | 7,170,452 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 166,806 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 183,487 | 22 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 191,824 | 23 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月27日取締役会 | 普通株式 | 191,824 | 23 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,773,069 | 3,324,416 | 24,097,485 | ― | 24,097,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,773,069 | 3,324,416 | 24,097,485 | ― | 24,097,485 |
| セグメント利益 | 1,059,576 | 133,462 | 1,193,038 | △391,242 | 801,796 |
(注) １．セグメント利益の調整額△391,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,633,846 | 3,187,329 | 24,821,175 | ― | 24,821,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,633,846 | 3,187,329 | 24,821,175 | ― | 24,821,175 |
| セグメント利益 | 1,043,166 | 165,996 | 1,209,162 | △408,863 | 800,299 |
(注) １．セグメント利益の調整額△408,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||
| 製菓業種 | 3,734,599 | ― | 3,734,599 |
| 弁当給食業種 | 2,147,856 | ― | 2,147,856 |
| 事業所給食業種 | 1,817,811 | ― | 1,817,811 |
| メディカル給食業種 | 2,936,229 | ― | 2,936,229 |
| 学校給食業種 | 1,942,406 | ― | 1,942,406 |
| 外食業種 | 3,744,551 | ― | 3,744,551 |
| 惣菜業種 | 3,875,754 | ― | 3,875,754 |
| その他 | 573,860 | 3,324,416 | 3,898,276 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,773,069 | 3,324,416 | 24,097,485 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 20,773,069 | 3,324,416 | 24,097,485 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||
| 製菓業種 | 3,873,398 | ― | 3,873,398 |
| 弁当給食業種 | 2,204,564 | ― | 2,204,564 |
| 事業所給食業種 | 1,830,898 | ― | 1,830,898 |
| メディカル給食業種 | 3,116,099 | ― | 3,116,099 |
| 学校給食業種 | 2,005,332 | ― | 2,005,332 |
| 外食業種 | 3,908,449 | ― | 3,908,449 |
| 惣菜業種 | 4,074,865 | ― | 4,074,865 |
| その他 | 620,236 | 3,187,329 | 3,807,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,633,846 | 3,187,329 | 24,821,175 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 21,633,846 | 3,187,329 | 24,821,175 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 76円65銭 | 76円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 639,254 | 635,678 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 639,254 | 635,678 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,340 | 8,340 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………191,824千円
２) １株当たりの金額…………………………………23円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 達 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。