3032 株式会社ゴルフ・ドゥ 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇による個人消費の停滞はあるものの、株価及び地価の上昇が進むとともに、訪日外国人客数・消費額が過去最高ペースで推移しており、景気回復への歩みが一層鮮明になっております。海外においては、米国の関税政策の動向、中国経済の停滞、各地における紛争等の地政学的問題、アフリカ等における資源争奪戦が続いており、世界経済における混迷の深まりが懸念されます。

リユース市場においては、連日のように目にする買取専門店の新聞折り込み広告やポスティング広告に代表されるように、商品ジャンルを問わず買取りの争奪戦が続いております。また、物価高により消費者の節約志向が強まっていることを追い風に、今後、経済物価情勢に大きな転換が無い限り、リユース品の売買需要は一段と強まるとともに市場の拡大も進むものと推測されます。

ゴルフ用品市場においては、女子ゴルフの海外メジャー大会であるシェブロン選手権に西郷真央プロが優勝、ＡＩＧ女子オープンに山下美夢有プロが優勝したものの、プロゴルファーの活躍がゴルフ用品市場に与える影響は、一昔前と比べると明らかに限定的となっている感があります。また、初夏からの気温上昇等による市場の停滞感は、真夏の猛暑によって一層色濃くなっているものと推測され、市場に対する需要の引き上げが求められます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2025年７月～９月の新品クラブ及びボール等用品類のカテゴリー合計前年同月比（販売数量ベース・金額ベース）は、７月94.7％・94.8％、８月96.2％・92.1％、９月100.1％・101.6％となっております。４月以降、数量ベース、金額ベース共に前年同月を下回っていましたが、９月は新製品と値下げ品が牽引して前年同月を上回ったようです。

ゴルフ場及び練習場においては、総務省統計局 サービス産業動態統計調査「参考表 事業活動の産業（細分類）別売上（収入）金額」（ https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html ）を基に算出した2025年７月、８月のゴルフ場・練習場の売上前年同月比は、７月106.6％・97.2％、８月104.9％・108.9％*となりました。

*数値は速報からの算出で、９月分は公表日の都合で記載しておりません。

このような経営環境のなか、事業の多角化による利益の増大に向けた成長戦略のひとつとして６月にオープンしたインドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ（ドドゴルフ）」は、新たな取り組みとしての検証や調整が続いておりますが、一刻も早い収益化を目指しております。一方で前連結会計年度まで成長戦略の中心として改修に注力していた「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は、前年同月の売上高を毎月上回っており、課題であった買取りも改善が進んでおります。費用面においては、前中間連結会計期間と比較して大きく上回っているものとして、人手不足（社員）に対するパートタイマーの採用増加による雑給及び中途を含む社員の採用活動による採用費、クレジットカード及びＥＣモール（楽天市場、メルカリＳｈｏｐｓ）に関する手数料増加による支払手数料、ＥＣサイトの拡大等に伴う保守料、新規事業「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の設備等に関する減価償却費があげられます。

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店の店頭販売が猛暑の影響により好不調の波があるものの、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」が安定していたことで、同店の７月～９月売上高はそれぞれ同月の過去最高となりました。また、最も猛暑が厳しかったにもかかわらず８月の好調ぶりが特に目立ちました。粗利益率については、前年同月を４月から毎月上回っており、売上高とともに収益力のベースアップが進んでおります。なお、当中間連結会計期間の店舗売上高前年増減率（子会社運営店舗を含まず）は、全店ベース2.9％増、既存店ベース3.1％増となりました。

フランチャイズ事業においては、猛暑の影響により「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店は客数減少が目立ったものの、直営店と同様に「ゴルフドゥ！オンラインショップ」がしっかり支えており、店頭の客数減少を十分に補完しております。また、第１四半期に増加に転じたロイヤリティ収入は、店舗数が前年同期と比べて少ないながらも売上高が前年同期を上回っていることにより増加を維持しております。なお、当中間連結会計期間の店舗売上高前年増減率（子会社運営店舗を含む）は、全店ベース1.9％増、既存店ベース4.1％増となりました。

当中間連結会計期間における「ゴルフドゥ！」のオープンは、４月に移転でゴルフドゥ！ＮＥＸＴ昭島武蔵野店/直営、５月に新規でゴルフドゥ！河口湖インター店/ＦＣで、2025年９月30日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ45店舗（当社子会社の運営店舗を含む）、合計69店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース2.4％増、既存店ベース3.6％増となりました。

営業販売事業においては、米国のインフレと円安によるＵＳモデルのコスト高に改善が見通せないことから、体制の見直しを兼ねて国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」を７月、卸販売を８月で休止しております。米国子会社は輸出による卸販売が依然として為替の壁に阻まれていることもあり、引き続き状況の打開に向けてＥＣモール販売に注力しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高30億72百万円（前中間連結会計期間は売上高29億５百万円）、営業利益99百万円（前中間連結会計期間は営業利益１百万円）、経常利益98百万円（前中間連結会計期間は経常利益２百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益63百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失28百万円）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当中間連結会計期間における直営事業の売上高は23億61百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比67.1％増）となりました。

（フランチャイズ事業）

当中間連結会計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億63百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比77.3％増）となりました。

（営業販売事業）

当中間連結会計期間における営業販売事業の売上高は５億48百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は27億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億41百万円、売掛金が40百万円減少したことによるものであります。固定資産は８億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が55百万円増加、無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、36億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は19億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億６百万円減少、短期借入金が50百万円増加したことによるものであります。固定負債は８億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億33百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、28億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は８億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は22.6％（前連結会計年度末は20.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し、７億49百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は78百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は１億25百万円（前年同期は１億18百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は94百万円（前年同期は３億71百万円の獲得）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年10月10日付の取締役会の決議に替わる書面決議により、2025年11月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,800,000株増加し、17,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ａ．当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第14回新株予約権）

※  新株予約権証券発行時（2025年６月４日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2026年４月１日から2055年６月３日の期間内において、当社取締役（監査等委員ではない。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 本新株予約権の一部行使はできない。

⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2026年４月１日から2055年６月３日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

「（注）４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、「（注）４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

ｃ．新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｂ．当社の取締役、従業員に対して業績連動型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第15回新株予約権）

※  新株予約権証券発行時（2025年９月17日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金401円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名古屋証券取引所ネクスト市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2026年３月期における、監査済みの当社有価証券報告書の連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載される経常利益を元にした参照指数である「修正経常利益」の額が64百万円を超過、且つ2026年３月期の自社サイト及び他社サイト販売金額合計が2,200百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、「修正経常利益」とは、監査済みの当社有価証券報告書の連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載される経常利益に、本新株予約権に関連して計上される株式報酬費用の影響を排除した株式報酬控除前の経常利益を指す。

② 新株予約権者は、割当日から権利確定日である2026年６月30日までの期間、継続して当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑦ 本新株予約権の引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2026年７月１日から2031年６月30日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年10月10日付の取締役会の決議に替わる書面決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,605,642株増加し、5,211,284株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記ほか自己株式が99,200株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無人インドアゴルフ練習場事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度においてアパレル事業の「シューラルー」フランチャイズ契約終了に伴いアパレル事業は終了したため、当中間連結会計期間より報告セグメントは「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の３事業となっております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無人インドアゴルフ練習場事業を含んでおります。

２．前連結会計年度においてアパレル事業の「シューラルー」フランチャイズ契約終了に伴いアパレル事業は終了したため、当中間連結会計期間より報告セグメントは「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の３事業となっております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年10月10日付の会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づく取締役会に替わる書面決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             2,605,642株

株式分割により増加する株式数           2,605,642株

株式分割後の発行済株式総数             5,211,284株

株式分割後の発行可能株式総数          17,600,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2025年10月10日

基準日               2025年10月31日

効力発生日           2025年11月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年11月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年11月１日以降、以下のとおり調整いたします。

※当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額はいずれも１株当たり１円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生いたしません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。