5482 愛知製鋼株式会社 半期報告書－第122期(2025/04/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  当社は、2025年７月１日を効力発生日として、１株を４株とする株式分割を実施しております。これに伴い、第121期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、当社はバルドマン スペシャル スチール社の株式を追加取得し、新たに持分法適用関連会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権、退職給付に係る資産の減少などがあったものの、その他の金融資産の増加、バルドマン スペシャル スチール社の持分法適用関連会社化に伴う持分法で会計処理されている投資の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増の401,725百万円となりました。

負債合計は、借入金の増加などにより、18,584百万円増の175,248百万円となりました。

資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上などがあったものの、自己株式の取得及び消却による利益剰余金の減少などにより、16,921百万円減の226,477百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期(144,963百万円)に比べ3.3％増の149,808百万円となりました。

セグメントごとの売上収益は、次のようになっております。

鋼(ハガネ)カンパニーについては、当中間連結会計期間の売上収益は51,636百万円と前年同期(51,657百万円)に比べほぼ横ばいとなりました。

ステンレスカンパニーについては、ステンレス鋼の販売数量の減少及び販売価格の値下がりにより、当中間連結会計期間の売上収益は19,490百万円と前年同期(21,026百万円)に比べ7.3％減少しました。

鍛(キタエル)カンパニーについては、鍛造品の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当中間連結会計期間の売上収益は66,636百万円と前年同期(61,707百万円)に比べ8.0％増加しました。

スマートカンパニーについては、電子部品の売上の増加により、当中間連結会計期間の売上収益は10,875百万円と前年同期(9,500百万円)に比べ14.5％増加しました。

その他事業については、当中間連結会計期間の売上収益は1,170百万円と前年同期(1,071百万円)に比べ9.3％増加しました。

当中間連結会計期間の利益については、購入品価格の値下がりや工場原価低減、連結子会社の増益などが増益要因となり、営業利益は前年同期(3,298百万円)に比べ5,486百万円増の8,784百万円、税引前中間利益は前年同期(3,008百万円)に比べ6,297百万円増の9,305百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期(1,683百万円)に比べ3,922百万円増の5,605百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(36,275百万円)に比べ、757百万円減少し、35,518百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は27,741百万円と前年同期(8,434百万円)に比べ19,307百万円増加しました。これは、税引前中間利益が9,305百万円と6,297百万円増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加が5,354百万円と3,532百万円増加、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少が730百万円と2,424百万円減少、退職給付に係る資産の減少による資金の増加が6,627百万円と6,485百万円増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は19,867百万円と前年同期(14,498百万円)に比べ5,369百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が9,559百万円と4,073百万円減少したものの、持分法投資の取得による支出6,524百万円（前年同期は該当なし）があったことや、定期預金の預入による支出が4,367百万円と3,939百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は8,899百万円と前年同期(6,075百万円)に比べ2,824百万円増加しました。これは、短期借入れによる収入が7,000百万円と6,391百万円増加、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が24,923百万円と13,923百万円増加、長期借入金の返済による支出が11,052百万円と3,950百万円減少したものの、自己株式の取得による支出が26,258百万円と26,258百万円増加したことなどによるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動に関する支出は、2,830百万円(無形資産に計上された開発資産を含む)であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2025年５月15日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可

 　 　能株式総数は142,800,000株増加し、47,600,000株から190,400,000株となっています。

② 【発行済株式】

(注) １　2025年５月15日開催の取締役会において決議した株式分割(１株を４株に分割)により、2025年７月１日付で

　　　 　発行済株式総数は、57,327,561株増加しております。

　   ２　2025年８月28日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2025年９月５日付で発行済株式総

　　　 　数は、11,915,928株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　株式分割(１株を４株に分割)によるものであります。

　　　２　自己株式の消却によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

(注)　上記には信託業務に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,150千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,398千株が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

愛知製鋼株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。

当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を中間連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主要な事業は、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は2025年11月14日に代表取締役社長　後藤　尚英によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの識別方法、各報告セグメントの事業内容及び主な製品及びサービスに重要な変更はありません。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は営業利益に基づいており、合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

５．非金融資産の減損

非金融資産(のれんを除く)の資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。当社グループは、事業用資産については、当社は事業セグメントであるカンパニー単位、連結子会社は会社単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

認識した減損損失は以下のとおりであります。なお、減損損失は要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産のうち売却が困難なことから実質的な価値はないと判断された資産については、帳簿価額を零まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

②　借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、中間連結会計期間末の市場価格によって測定しております。

非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定しております。

定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを除き、注記を省略しております。

(注)１　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

２　借入金には短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを含んでおります。

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注)　レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(注)１　その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約中間連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動」に含まれております。

２　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。

７．配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(2) 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

８．売上収益

当社グループは、「注記４.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。

これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しております。

９．１株当たり中間利益

基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(注)　当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

10．関連当事者

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。

関連当事者との価格その他の取引条件については、交渉のうえで決定しております。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

11．偶発債務

（当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起）

2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏（以下併せて「当社元取締役等」と総称します。）より損害賠償請求訴訟を提起されております。当社元取締役等は、当社が行った刑事告訴等が不当であり、それらにより損害を被ったと主張し、当社及び当社取締役等に対して合計120億４千万円の支払いをするよう請求しております。当社及び当社取締役等は、請求棄却を主張し、当社元取締役等の主張に対する防御を行います。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な判決の結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 期末配当

2025年４月25日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

(イ)　期末配当による配当金の総額……………………1,719百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………90円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

(注)  2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2) 中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　

(イ)  中間配当による配当金の総額……………………4,417百万円

(ロ)  １株当たりの金額…………………………………69円

(ハ)  支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月26日

(注)  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

愛知製鋼株式会社

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。