| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| 【英訳名】 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６８０４)５２０６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 中 澤 健 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目18番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(６８０４)５２０６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 中 澤 健 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,265 | 73,713 | 150,910 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,397 | 2,508 | 8,539 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,898 | 1,127 | 4,282 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,926 | 1,061 | 4,288 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,931 | 37,634 | 37,821 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,788 | 71,992 | 70,142 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 68.77 | 40.84 | 155.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 52.3 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,308 | △467 | 7,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,066 | △4,861 | △6,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,645 | 1,597 | △699 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,376 | 2,927 | 6,655 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、アメリカの政策動向や国際情勢による世界経済への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いています。衣料品小売業界は、賃上げによる消費拡大期待がある一方、原材料や人件費などのコスト上昇や、恒常的な物価上昇による消費マインドの下振れリスクに加え、記録的猛暑による秋物動向の遅れがみられるなど、厳しい経営環境にあります。
このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。
中期経営計画最終年度となる2026年３月期は「新しい価値提供を加速する」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しています。
1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。
既存事業の成長拡大では、長い夏を前提としたシーズンMDに修正したうえ、盛夏・晩夏商材の拡充と連動させ、夏後半から初秋にかけて全社ブランド横断で宣伝販促企画を複数展開したこと等が奏功し、単体の小売＋ネット通販既存店売上高が前年同期比105.1％と安定的な売上を確保しました。
売上総利益率については、単体において第２四半期にセール売上が増加したこと等により前年同期を下回ったものの、セール施策における価格設定の精緻化が寄与したことに加えて、株式会社コーエンにおいて前連結会計年度の在庫評価損拡大の反動を含めて改善が進んだことにより、2015年3月期の中間連結会計期間以来の水準を維持しました。
ブランド力の強化に向けて、主力事業で著名人を起用した広告宣伝の展開を継続したほか、新規出店や既存店改装によりブランドの認知拡大やブランドイメージの向上に伴う売上拡大につなげています。
株式会社コーエンは、売上総利益率の改善が図れたものの、不安定な気温動向や前連結会計年度に実施した大型店退店等の影響により減収となりました。
２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。
新たなお客様層の拡大やテイスト軸の課題解決に向けて、韓国発ライフスタイルセレクトショップ「NICE WEATHER（ナイスウェザー）」の実店舗や期間限定店舗の出店等を進めています。韓国発バッグブランド「OSOI」では日本国内初のブランド単独実店舗を２店舗オープンしたほか、主力事業の実店舗における取り扱いも拡大しています。両ブランドとも、若年層を含む新たな顧客層の開拓に貢献しています。
グローバル展開の拡大に向けて、2025年1月に出店した中国大陸初の直営店が計画を上回る好調な売上実績を上げており、今後も中国の一線都市を中心に出店準備を進めます。2025年９月には自社運営の越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」をオープンし、海外における当社ブランドの認知向上および販路拡大を目指します。
３つ目のUA DIGITAL戦略では、OMO（＊）の推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。
OMOの推進では、引き続き新会員制度が順調に稼働しており、会員売上が前年同期から２桁増、年間で複数回購入される会員の比率も向上するなど、各重要指標が伸長しています。前連結会計年度にリニューアルした自社ECアプリの活用も進み、アクティブユーザー数や商品閲覧数等が増加、アプリ経由売上にもつながっています。
サプライチェーンの最適化では、新商品管理基幹システムが2025年４月より稼働しています。商品原価に関する情報の一元管理によって最適な生産背景を構築することで調達コストの抑制を図るほか、各店舗やネット通販サイトへの在庫配分の精度が向上することで販売機会ロスの縮小や物流コストの低減等が見込めます。
（＊）OMO： Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。
出退店については、トレンドマーケットで10店舗の出店、１店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで４店舗の出店を実施した結果、当中間連結会計期間末の小売店舗数は224店舗、アウトレットを含む総店舗数は251店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収となり、悠艾（上海）商貿有限公司（決算月：12月）は当連結会計年度より売上を計上しております。出退店については、株式会社コーエンは２店舗の出店により当中間連結会計期間末の店舗数は76店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は３店舗の出店により同期間末の店舗数は13店舗、悠艾（上海）商貿有限公司は１店舗の出店により同期間末の店舗数は１店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は20店舗、退店数は１店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は341店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比8.0％増の73,713百万円となりました。売上総利益は前年同期比8.0％増の38,821百万円となり、売上総利益率は前年同期と同水準の52.7％となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転による減価償却費のほか、システム償却費等が増加したことで、前年同期比10.4％増の36,443百万円、売上高構成比は前年同期差1.1ポイント増の49.4％となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業利益は2,378百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は2,508百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,127百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して868百万円（1.9％）増加の45,685百万円となりました。これは、商品
が6,130百万円増加した一方、現金及び預金が3,721百万円、未収入金が2,359百万円それぞれ減少したことなどによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して981百万円（3.9％）増加の26,306百万円となりました。これは、店舗の出店などにより有形固定資産が2,211百万円増加した一方、無形固定資産が328百万円、差入保証金が516百万円、繰延税金資産が358百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,787百万円（6.4％）増加の29,555百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3,831百万円、短期借入金が2,872百万円それぞれ増加した一方、未払金が2,149百万円、未払法人税等が1,929百万円、賞与引当金が704百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して249百万円（5.5%）増加の4,801百万円となりました。これは、資産除去債務が169百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円（0.5％）減少の37,634百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,127百万円増加した一方、配当金の支払により1,275百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,727百万円減少し、2,927百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は467百万円(前年同期は3,308百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,949百万円、仕入債務の増加額3,778百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額6,136百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は4,861百万円(前年同期は3,066百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出4,101百万円、基幹システム刷新に向けた準備などに伴う無形固定資産の取得による支出806百万円、差入保証金の回収による収入688百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,597百万円(前年同期は1,645百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増加額2,872百万円、及び配当金の支払額1,274百万円があったこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,800,000 |
| 計 | 190,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,213,676 | 30,213,676 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,213,676 | 30,213,676 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 30,213,676 | ― | 3,030 | ― | 4,095 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,804,200 | 13.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,591,500 | 12.94 |
| 重松 理 | 東京都世田谷区 | 2,388,400 | 8.61 |
| 株式会社エー・ディー・エス | 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112 | 2,000,000 | 7.21 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 806,009 | 2.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟 | 664,800 | 2.39 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 548,484 | 1.97 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部 | 520,800 | 1.87 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 428,000 | 1.54 |
| 瀧定名古屋株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目13番19号 | 428,000 | 1.54 |
| 計 | － | 15,180,193 | 54.72 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,475,565株があります。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式給付信託
（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式117,784株は含まれておりません。
３ 2025年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 884,500 | 2.93 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,919,800 | 9.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,475,500 | 普通株式 | 2,475,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,475,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,716,300 | 普通株式 | 27,716,300 | 277,163 | ― |
| 普通株式 | 27,716,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,876 | 普通株式 | 21,876 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,876 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,213,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 277,163 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社普通株式117,700 株(議決権の数1,177個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユナイテッドアローズ | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 | 2,475,500 | ― | 2,475,500 | 8.19 |
| 計 | ― | 2,475,500 | ― | 2,475,500 | 8.19 |
(注) 「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,665 | 2,944 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 185 | 187 | |||||||||
| 商品 | 24,191 | 30,320 | |||||||||
| 貯蔵品 | 539 | 560 | |||||||||
| 未収入金 | 12,301 | 9,942 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | 930 | 1,726 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,816 | 45,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,919 | 7,119 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 469 | 1,224 | |||||||||
| 土地 | 569 | 569 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 230 | 71 | |||||||||
| その他（純額） | 1,016 | 1,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,205 | 10,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,663 | 4,843 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,113 | 605 | |||||||||
| その他 | 28 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,804 | 5,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 23 | 20 | |||||||||
| 差入保証金 | 7,624 | 7,108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,204 | 1,846 | |||||||||
| その他 | 1,464 | 1,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,314 | 10,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,325 | 26,306 | |||||||||
| 資産合計 | 70,142 | 71,992 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,636 | 15,467 | |||||||||
| 電子記録債務 | 929 | 877 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,028 | 3,900 | |||||||||
| 未払金 | 7,133 | 4,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,633 | 703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,043 | 1,339 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 22 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 90 | |||||||||
| 資産除去債務 | 211 | 140 | |||||||||
| その他 | 2,103 | 2,029 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,767 | 29,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,407 | 4,576 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 92 | 27 | |||||||||
| その他 | 53 | 198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,552 | 4,801 | |||||||||
| 負債合計 | 32,320 | 34,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,030 | 3,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,538 | 4,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,594 | 37,446 | |||||||||
| 自己株式 | △7,040 | △7,012 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,122 | 38,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △300 | △367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △300 | △367 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,821 | 37,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,142 | 71,992 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,265 | 73,713 | |||||||||
| 売上原価 | 32,312 | 34,891 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,953 | 38,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,999 | ※１ 36,443 | |||||||||
| 営業利益 | 2,953 | 2,378 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | - | 124 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 300 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 194 | - | |||||||||
| その他 | 63 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 566 | 187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 92 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 6 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 17 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 3,397 | 2,508 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 178 | 61 | |||||||||
| 減損損失 | 209 | 426 | |||||||||
| 本社移転費用 | - | 70 | |||||||||
| 特別損失合計 | 388 | 558 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,009 | 1,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 985 | 462 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 125 | 359 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,110 | 821 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,898 | 1,127 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,898 | 1,127 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,898 | 1,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28 | △66 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,926 | 1,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,926 | 1,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,009 | 1,949 | |||||||||
| 減価償却費 | 565 | 846 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 228 | 633 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 372 | 254 | |||||||||
| 減損損失 | 209 | 426 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 123 | △703 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △25 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 15 | |||||||||
| 移転補償金 | △194 | - | |||||||||
| 本社移転費用 | - | 70 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,403 | 2,305 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,556 | △6,136 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △65 | △379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,422 | 3,778 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △722 | △938 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △300 | 2 | |||||||||
| その他 | 72 | △81 | |||||||||
| 小計 | 3,573 | 2,012 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △15 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | 194 | - | |||||||||
| 本社移転費用の支払額 | - | △124 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △455 | △2,345 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,308 | △467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △911 | △4,101 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △28 | △114 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,410 | △806 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △115 | △353 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △615 | △174 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 15 | 688 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加） | - | △1 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金の回収による収入 | - | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,066 | △4,861 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,698 | 2,872 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,052 | △1,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,645 | 1,597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,889 | △3,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,486 | 6,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,376 | ※1 2,927 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2023年６月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社及び当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設計される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303百万円、129,721株、当連結会計年度末275百万円、117,784株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 賃借料 | 9,200 | 百万円 | 9,986 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 8,113 | 〃 | 8,641 | 〃 |
| 業務委託費 | 3,264 | 〃 | 3,638 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,233 | 〃 | 1,338 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,386百万円 | 2,944百万円 |
| 株式給付信託(BBT-RS)預金 | △10 〃 | △16 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,376百万円 | 2,927百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,054 | 38 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 471 | 17 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,275 | 46 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月7日取締役会 | 普通株式 | 554 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 小売 | 47,916 |
| ネット通販 | 19,552 |
| 卸売 | 284 |
| その他 | 512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,265 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 小売 | 51,825 |
| ネット通販 | 20,909 |
| 卸売 | 457 |
| その他 | 520 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,713 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 68.77円 | 40.84円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,898 | 1,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,898 | 1,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,600 | 27,612 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間137千株、当中間連結会計期間125千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期(2025年４月１日から2026年３月31日)中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 554百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１０日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勝 島 康 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 雅 佳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは半期レビューの対象には含まれていません。