【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ピー・シー・エー株式会社 |
| 【英訳名】 | PCA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 文昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5211)2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 坂下 幸之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5211)2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 坂下 幸之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 中間連結会計期間 | 第46期 中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,895 | 8,223 | 16,237 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,408 | 1,206 | 2,688 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 913 | 759 | 1,741 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,435 | 672 | 1,985 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,749 | 18,136 | 19,283 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,085 | 33,080 | 34,974 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.59 | 37.90 | 86.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 45.39 | 37.73 | 86.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 54.3 | 54.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,395 | 116 | 2,853 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △498 | △1,880 | △265 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,654 | △1,825 | △1,685 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 19,813 | 17,883 | 21,473 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
（開発・製造販売・及び保守サービス）
当中間連結会計期間において、株式会社タイレルシステムズの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の拡大や、賃上げ等の雇用環境の改善により景気の回復基調が継続しております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇、米国の通商政策の波及的影響等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社は、今期より新たな中期経営計画（2025年４月から2028年３月までの３ヵ年）をスタートさせました。
この中期経営計画のなかで3つの重点施策を推進し、継続課金モデルを確立していきます。
① 主力事業の成長力強化：クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化
② 新ビジネス基盤整備と先行投資：統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資
③ サービス指向のモノづくり：４つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域のグループ製品開発計画の推進
今期も2025年７月から主要都市圏を中心に、当社グループ最大規模となるビジネスイベント「PCA FES2025」を開催しました。今回は「働くが変わる、未来が拓く」をテーマに、AIを活用した業務改善の具体的な事例や、組織の未来を切り拓く最新の課題解決ソリューションを紹介しました。さらに、業務の効率化やデジタル化を求める多くの中小・中堅企業に向けた、次世代型のプラットフォームの提供を目指す「PCA Arch」構想を発表しました。
また、すでに前四半期の４月にリリースを開始した『PCA Hub経費精算』をはじめとする「PCA Hub」サービスを中心に、バックオフィスの「生産性向上」や「デジタル化」を力強く支援する製品群を多数展示し、未来の働き方の可能性を体感できる機会の提供により、案件ニーズの掘り起こしと業績向上を図ってまいりました。
2025年８月には、株式会社タイレルシステムズが当社グループに加わりました。これにより、製品開発スピードの向上と技術力の強化を図ることで、成長戦略をさらに加速させ今期の業績成長はもとより、中期経営計画の達成実現を目指してまいります。
今後も当社グループは、パーパスとして掲げる「はたらく」に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供すべく、「マネジメントサポート・カンパニー」としてお客様企業の円滑な経営・運営をサポートし続けてまいります。
継続課金モデルでは以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。
| 2026年３月期 中間期末 | 2025年３月期 中間期末 | 前年 同期比 | 2026年３月期 第１四半期末 | 前四半期 末比 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 課金契約数 | ※１ | 39,202件 | 31,158件 | 26.0％増 | 36,991件 | 6.0％増 |
| ARR （年間・継続課金収入） | ※２ | 10,491百万円 | 9,132百万円 | 15.0％増 | 10,171百万円 | 3.2％増 |
| 2026年３月期 中間期末 | 2026年３月期 第１四半期末 | 前四半期 末比 | ||
|---|---|---|---|---|
| チャーンレート （解約率） | ※３ | 0.25％ | 0.25％ | 0.0％増 |
| ARPU （年間・平均契約単価） | ※４ | 267千円 | 274千円 | △7千円 |
※１）PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値
※２）月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数）
※３）離脱課金契約数÷前月末課金契約数
※４）「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数
上記の指標開示に伴い、従来から開示しておりましたPCAクラウドシリーズの利用法人数の開示は2025年３月期をもちまして終了とさせて頂きます。
このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,223百万円（前年同期比4.2％増）となっております。一方で、中期経営計画達成に向け、開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で10.2％増となったことで営業利益は1,211百万円（前年同期比11.9％減）となり、投資事業組合運用損を営業外費用に計上したことにより経常利益は1,206百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は759百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
| 種類 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減（％） |
|---|---|---|---|
| クラウドサービス | 5,184 | 63.0 | 15.0 |
| 保守サービス | 1,633 | 19.9 | △14.3 |
| 製品 （従来型ソフトウェア） | 282 | 3.4 | △5.6 |
| 商品（帳票等） | 194 | 2.4 | △9.5 |
| その他営業収入 | 928 | 11.3 | △3.9 |
| 合計 | 8,223 | 100.0 | 4.2 |
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,589百万円減少し、17,883百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,206百万円、法人税等の支払額1,035百万円などにより、116百万円の収入（前中間連結会計期間は1,395百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,001百万円、投資事業組合への出資による支出430百万円などにより、1,880百万円の支出（前中間連結会計期間は498百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,741百万円などにより、1,825百万円の支出（前中間連結会計期間は1,654百万円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
（外部環境要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（内部環境要因）
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発も行っており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が182.0％（流動資産23,871百万円÷流動負債13,118百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【重要な契約等】
株式譲渡契約
2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社タイレルシステムズの全株式を取得して完全子会社化する株式譲渡契約を締結し、2025年8月18日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 71,085,000 |
| 計 | 71,085,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 22,000,000 | － | 890 | － | 1,919 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ | 東京都練馬区富士見台４－１－４ | 8,207 | 40.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,626 | 8.11 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,368 | 6.83 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿６－８－１ | 762 | 3.80 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 448 | 2.24 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 427 | 2.13 |
| ピー・シー・エー従業員持株会 | 東京都千代田区富士見１－２－21） | 424 | 2.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 408 | 2.04 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） | 389 | 1.94 |
| 株式会社ロジックシステムズ | 東京都新宿区歌舞伎町２－42－11 | 342 | 1.71 |
| 計 | － | 14,405 | 71.85 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,948千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,948,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,042,600 | 200,426 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 200,426 | － | |
（注）単元未満株式数に、自己株式69株を含んでおります。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見１－２－21 | 1,948,000 | － | 1,948,000 | 8.85 |
| 計 | － | 1,948,000 | － | 1,948,000 | 8.85 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前中間連結会計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,838 | 19,250 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,780 | 2,819 |
| 電子記録債権 | 1,011 | 938 |
| 有価証券 | － | 100 |
| 棚卸資産 | ※ 222 | ※ 242 |
| その他 | 572 | 520 |
| 貸倒引当金 | － | △0 |
| 流動資産合計 | 26,426 | 23,871 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,026 | 1,056 |
| 土地 | 2,371 | 2,371 |
| その他（純額） | 218 | 237 |
| 有形固定資産合計 | 3,617 | 3,666 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 222 | 409 |
| 無形固定資産合計 | 222 | 409 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,115 | 3,444 |
| その他 | 1,593 | 1,695 |
| 貸倒引当金 | △1 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 4,707 | 5,132 |
| 固定資産合計 | 8,547 | 9,209 |
| 資産合計 | 34,974 | 33,080 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 147 | 146 |
| 未払法人税等 | 1,075 | 438 |
| 契約負債 | 10,630 | 10,465 |
| 賞与引当金 | 509 | 541 |
| 役員賞与引当金 | 24 | － |
| その他 | 1,621 | 1,526 |
| 流動負債合計 | 14,008 | 13,118 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 35 |
| 退職給付に係る負債 | 1,441 | 1,480 |
| 資産除去債務 | 166 | 175 |
| その他 | 16 | 134 |
| 固定負債合計 | 1,682 | 1,825 |
| 負債合計 | 15,691 | 14,944 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 890 | 890 |
| 資本剰余金 | 1,973 | 1,972 |
| 利益剰余金 | 16,058 | 15,073 |
| 自己株式 | △866 | △866 |
| 株主資本合計 | 18,055 | 17,070 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 987 | 888 |
| その他の包括利益累計額合計 | 987 | 888 |
| 株式引受権 | 125 | 134 |
| 非支配株主持分 | 114 | 43 |
| 純資産合計 | 19,283 | 18,136 |
| 負債純資産合計 | 34,974 | 33,080 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 7,895 | 8,223 |
| 売上原価 | 2,709 | 3,105 |
| 売上総利益 | 5,186 | 5,118 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,811 | ※ 3,906 |
| 営業利益 | 1,375 | 1,211 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 20 |
| 受取配当金 | 17 | 21 |
| 受取賃貸料 | 4 | 4 |
| その他 | 4 | 5 |
| 営業外収益合計 | 33 | 51 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | － | 56 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 56 |
| 経常利益 | 1,408 | 1,206 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 22 | － |
| 特別利益合計 | 22 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 46 | － |
| 特別損失合計 | 46 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,384 | 1,206 |
| 法人税等 | 442 | 434 |
| 中間純利益 | 941 | 772 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 27 | 12 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 913 | 759 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 941 | 772 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 493 | △99 |
| その他の包括利益合計 | 493 | △99 |
| 中間包括利益 | 1,435 | 672 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,407 | 660 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 12 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,384 | 1,206 |
| 減価償却費 | 94 | 86 |
| 無形固定資産償却費 | 25 | 47 |
| 投資有価証券売却益 | △22 | － |
| 投資有価証券売却損 | 46 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 56 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 31 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | △24 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △23 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | 39 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △41 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 647 | 68 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37 | △9 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 28 | △169 |
| その他 | △328 | △159 |
| 小計 | 1,790 | 1,108 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 43 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △420 | △1,035 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,395 | 116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1,001 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △136 | △52 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △21 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △200 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 48 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △156 |
| 投資事業組合への出資による支出 | － | △430 |
| その他 | △9 | △18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △498 | △1,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,618 | △1,741 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △10 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 6 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △25 | △79 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,654 | △1,825 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △756 | △3,589 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,570 | 21,473 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,813 | ※ 17,883 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当中間連結会計期間において、ICP－１号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、株式会社タイレルシステムズの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 121百万円 | 121百万円 |
| 仕掛品 | 0 | 41 |
| 原材料及び貯蔵品 | 99 | 79 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 118百万円 | 175百万円 |
| 役員報酬 | 103 | 104 |
| 給料手当 | 957 | 984 |
| 賞与引当金繰入額 | 300 | 314 |
| 退職給付費用 | 67 | 69 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 9 |
| 研究開発費 | 518 | 121 |
| 減価償却費 | 95 | 80 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,178百万円 | 19,250百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △364 | △1,367 |
| 現金及び現金同等物 | 19,813 | 17,883 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,622 | 81.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,744 | 87.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タイレルシステムズ
事業の内容 ITを活用した各種サービス・事業開発
インターネット関連 受託制作・開発等
上記実績に基づく各種ソリューション提供
イラスト等コンテンツ制作
② 企業結合を行った主な理由
高い技術力及び優秀な開発人材を獲得することにより、既存事業における開発体制の強化並びに新規分野への参入を加速し、事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年８月18日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 中間連結累計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては2025年９月30日をみなし取得日としているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200百万円
取得原価 200百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
211百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 種類 | 一時点で認識する収益 （百万円） | 一定期間にわたって認識する収益 （百万円） | 合計 （百万円） | 構成比（％） |
|---|---|---|---|---|
| クラウドサービス | － | 4,509 | 4,509 | 57.1 |
| 保守サービス | － | 1,905 | 1,905 | 24.1 |
| 製品 （従来型ソフトウェア） | 299 | － | 299 | 3.9 |
| 商品（帳票等） | 214 | － | 214 | 2.7 |
| その他営業収入 | 952 | 14 | 966 | 12.2 |
| 合計 | 1,466 | 6,429 | 7,895 | 100.0 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 種類 | 一時点で認識する収益 （百万円） | 一定期間にわたって認識する収益 （百万円） | 合計 （百万円） | 構成比（％） |
|---|---|---|---|---|
| クラウドサービス | － | 5,184 | 5,184 | 63.0 |
| 保守サービス | － | 1,633 | 1,633 | 19.9 |
| 製品 （従来型ソフトウェア） | 282 | － | 282 | 3.4 |
| 商品（帳票等） | 194 | － | 194 | 2.4 |
| その他営業収入 | 924 | 4 | 928 | 11.3 |
| 合計 | 1,401 | 6,822 | 8,223 | 100.0 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 45円59銭 | 37円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 913 | 759 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 913 | 759 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,041,353 | 20,051,939 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 45円39銭 | 37円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 88,496 | 87,583 |
| （うち事後交付型リストリクテッド・ストック（株）） | 88,496 | 87,583 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| ピー・シー・エー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 隆之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 卓昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。