6286 靜甲株式会社 半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は285億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千万円増加いたしました。

この内、流動資産は前連結会計年度末とほぼ同額の156億３千４百万円となりました。

固定資産は129億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億円増加いたしました。

これは主に、有形固定資産の増加５億１千１百万円、投資有価証券の増加３億３千７百万円によるものであります。

負債合計は119億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円増加いたしました。

これは主に、支払手形及び買掛金の増加３億１千６百万円、その他流動負債の増加４億５千１百万円、電子記録債務の減少２億８千３百万円、長期借入金の減少１億８千１百万円によるものであります。

純資産合計は166億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加いたしました。

これは主に、利益剰余金の増加４億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１千７百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、その実現に向け、2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資により、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃金上昇を背景としたサービス物価の上昇傾向が続き、消費者物価が高水準で推移しました。これにより、個人の消費動向には、実質的な購買力の低下懸念から、引き続き慎重な動きが散見されました。その一方で、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の底堅さと、訪日観光客によるインバウンド需要の力強い回復が相まって、経済全体としては外需と住宅投資の不振が見られたものの、緩やかな回復基調を維持しました。ただし、先行きを見通すと、米国の通商政策を巡る不確実性が国際貿易に影を落としており、これが企業活動の予見性を低下させております。加えて、地政学的な緊張やエネルギー・原材料の価格高止まりなど、グローバルな下押しリスクが依然として存在しており、不透明な状況が続いております。

当社の主要取引先である製造業各分野においても、環境変化への対応が進められました。自動車分野では、米国関税の影響に加えて環境規制の見直しが本格化し、メーカーのＥＶ戦略の見直しも相まって不透明な事業環境となりました。食品・化粧品分野では、インバウンド需要の回復継続や新製品投入により生産活動は底堅く推移しており、人手不足の深刻化や原材料費の高止まりに対応するため、引き続き自動化・省力化等の生産効率向上に向けた設備投資に動きが見られました。ＦＡ・ＦＡ機器分野では、一部で半導体関連の緩やかな回復傾向が見られるものの、全体としては在庫調整の長期化と自動車関連の需要鈍化により、設備投資判断に依然として慎重姿勢が見られました。建設業界では、省エネ・脱炭素化や防災・減災対策などの需要は底堅く推移する一方で、資材コストの高止まりと技能者不足が引き続き最大の制約要因となりました。

当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業では営業体制の強化による既存顧客の深耕により食品業界をはじめとして大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しており、前年同期の実績を大きく上回りました。車両関係事業は、新車販売が堅調に推移したことに加え、中古車販売及びサービス部門のメンテナンス提案の早期化や消耗品などの提案を強化したことにより収益が押上げられ前年同期の実績を上回りました。電機機器事業は、システム案件の受注鈍化があったものの省エネやＢＣＰ対応の設備更新需要を積極的に取込み、前年同期並みの実績となりました。冷間鍛造事業は、前年同期並みの実績となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比15.3％増の215億８百万円となりました。

利益面では、産業機械事業、車両関係事業の増収及び利益率の改善により、経常利益は前年同期比16.7％増の８億７千３百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比30.3％増の５億５千４百万円となりました。

〔産業機械事業〕

包装機械においては、営業体制の強化による既存顧客の深耕に加え、原材料費の高止まりやエネルギーコスト、人件費の上昇に伴う企業の省人化・生産効率向上への意識の高まりを受け、当社が主力とする食品業界を中心に、大型の液体充填ラインの受注が堅調に推移しました。また、液体充填巻締機やパウチ充填シール機などの小型・中型機の受注も堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比33.2％増の45億３千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比33.4％増の７億６百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

機械工具部品は、主要納入先の在庫調整の影響で前年同期の実績を下回りました。自動車部品及び産業機械部品は、納入先の輸出減少の影響がありましたが、前年同期並みの実績となりました。また、試作・金型の売上は前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比3.4％減の７億８千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比23.4％減の５千３百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連では、機器販売は前年と同水準で推移したものの、システム案件については、設備投資判断の慎重さから前年同期の実績を下回る結果となりました。しかしながら、営業人員の拡充もあり、空調周辺部材、冷熱機器の販売は堅調に推移しました。また、設備機器は省エネとＢＣＰ対応を目的とした大型案件により前年同期の実績を上回り、電機機器事業全体の売上は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比0.7％増の40億２千７百万円、セグメント利益（営業利益）は、経費の増加により前年同期比14.7％減の３億４百万円となりました。

〔車両関係事業〕

スバル新車販売は主力車種の販売が引き続き堅調に推移しました。中古車販売は、需要の増加に対して下取りの強化やＷｅｂを活用した販売活動により堅調に推移し、前年同期の実績を大きく上回りました。サービス部門においても、メンテナンス提案の早期化に加え、効率的な作業体制の構築と、消耗品などの関連商品の提案を強化したことにより、前年実績を上回りました。輸入車販売は前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比16.5％増の120億８千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比75.3％増の１億６千万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は前年同期比3.7％増の７千１百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.2％減の９千１百万円となりました。なお、営業利益にはセグメント間取引に係る利益６千７百万円が含まれております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末から３億４百万円資金が減少し、66億３千１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、９億７千４百万円（前年同期は４億３千９百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少による資金の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10億３百万円（前年同期は８億８千７百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は２億７千５百万円（前年同期は８億１千８百万円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は36,507千円（産業機械事業32,197千円、冷間鍛造事業4,309千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社は自己株式25千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、芙蓉監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と

なるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と

なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する注記

前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（単位：千円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・77,499千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年11月28日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

芙蓉監査法人 静岡県静岡市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静甲株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間 連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビ ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務

諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合

は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中

レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

なくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成

及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

れないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。