| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第158期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | レンゴー株式会社 |
| 【英訳名】 | Rengo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区大開四丁目１番186号(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っております。)大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー |
| 【電話番号】 | 06(6223)2371(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員(上席) 財経本部長 山﨑 宏信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | 03(6716)7300(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 広報部長 佐藤 聖子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期中間連結会計期間 | 第158期中間連結会計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 495,134 | 497,220 | 993,251 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,871 | 20,037 | 39,178 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 18,883 | 11,033 | 28,979 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41,556 | 6,619 | 47,822 |
| 純資産額 | (百万円) | 498,427 | 503,870 | 500,244 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,246,611 | 1,267,095 | 1,243,116 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 76.20 | 44.50 | 116.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 36.8 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30,793 | 16,632 | 77,008 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44,081 | △32,983 | △97,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,432 | 25,032 | △14,485 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 89,699 | 78,353 | 70,551 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、政府による各種政策効果、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、消費者マインドの弱含みや低調な輸出により、生産量は前年を下回りました。
段ボール業界におきましては、日用品向けや通販・宅配分野の需要が底堅く推移したものの、天候不順等により青果物向けが低迷したことなどから、生産量は前年をやや下回りました。
紙器業界におきましては、食品や日用品向けが堅調に推移しましたが、物価上昇による嗜好品の買い控えやギフト関連市場の縮小が引き続きみられたため、生産量は前年を下回りました。
軟包装業界におきましては、嗜好品の買い控えや、環境に配慮した減量・軽量化の取組みの影響がみられたものの、生活必需品向けの需要が下支えし、生産量は前年並みとなりました。
重包装業界におきましては、農業・石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。
以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。
また、創業120周年を迎える2029年度を最終年度とする中期ビジョン「Vision120」を策定し、本年５月に公表しました。2050年の未来にも新たな価値、より大きな価値を提供し続けられるように、2030年までの５カ年をその基礎固めの期間と捉え、より強固な価値創出基盤の確立に向けて、グループ一丸となって取組みを開始しました。
なお、労務費や物流費の上昇、環境対策、パートナーシップ構築宣言に則った価格対応など、バリューチェーン全般にわたるコスト構造の変化に対し、コスト吸収の内部努力を続けていますが、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品について本年10月納品分からの価格改定に取り組んでいます。
Ｍ＆Ａ等の取組みとしては、本年４月、キンキダンボール株式会社(滋賀県草津市)へ資本参加したほか、新光株式会社(東京都東村山市)を子会社化し、段ボール事業の強化を図りました。また、住友林業株式会社(東京都千代田区)との間で、バイオエタノール事業における業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、合弁会社設立と事業開始に向けて同社と協議を進めています。海外におきましては、７月、トライウォール社(香港)がイタリアの重量物包装資材メーカーであるスカート社の持分100％を取得し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におきましては、「海の蘇生」をテーマにしたパビリオンである「BLUE OCEAN DOME(ZERI JAPAN)」ドームＣに紙管や古紙建材を提供したほか、レンゴーグループの海洋課題へ取り組む姿勢を示した常設展示等を行いました。
ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は497,220百万円(前年同期比100.4%)、営業利益は19,974百万円(同100.9%)、経常利益は20,037百万円(同91.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,033百万円(同58.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等があったものの、前年度に実施した製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は259,841百万円(同101.3％)、営業利益は12,552百万円(同105.1％)となりました。
主要製品の生産量は、次のとおりであります。
(板紙製品)
板紙製品につきましては、段ボール需要が底堅く推移したことにより、生産量は1,233千t(同100.8％)となりました。
(段ボール製品)
段ボール製品につきましては、青果物向けが低迷したものの、幅広い分野で需要が底堅く推移したことにより、段ボール2,118百万㎡(同99.3％)、段ボール箱1,809百万㎡(同100.2％)となりました。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定と販売量の増加により増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は96,491百万円(同108.1％)、営業利益は5,356百万円(同263.1％)となりました。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業につきましては、電気材料分野の好調と製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は23,290百万円(同101.5％)、営業利益は1,088百万円(同125.6％)となりました。
④ 海外関連事業
海外関連事業につきましては、欧州における自動車産業の低迷の影響により重量物段ボールの採算が悪化し、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は98,305百万円(同90.1％)、営業利益は147百万円(同3.6％)となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、連結子会社の増加により増収となりましたが、運送事業における労務費の上昇等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は19,291百万円(同110.8％)、営業利益は630百万円(同90.8％)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加により1,267,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,979百万円増加しました。
負債は、主に社債の増加により763,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,353百万円増加しました。
純資産は、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により、503,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は36.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は78,353百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ7,802百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は16,632百万円(前年同期に比べ14,161百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益19,704百万円、減価償却費27,480百万円、売上債権の増加額16,138百万円、法人税等の支払額7,601百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は32,983百万円(前年同期に比べ11,098百万円の支出の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35,845百万円、定期預金の純減額6,882百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は25,032百万円(前年同期に比べ29,464百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、社債の発行による収入30,100百万円、配当金の支払額3,743百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
１．当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてまいりました。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
２. 大規模買付行為に対する取組
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,510百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務上の特約(財務制限条項)が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当中間連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される同金額の75％に相当する金額(１億円未満切上)以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の事業年度末日における単体貸借対照表に記載される同金額の75％に相当する金額(１億円未満切上)以上に維持すること。
対象となる契約内容は以下のとおりであります。なお、複数の契約を集約して記載しております。
| 契約日 | 弁済期限 | 属性 | 期末残高(百万円) | 担保の内容 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年10月29日から2025年７月28日 | 2025年10月31日から2033年７月29日 | 都市銀行、信託銀行、系統金融機関 | 105,626 | 無担保 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 271,056,029 | 271,056,029 | 東京証券取引所(プライム市場) | 一単元(100株) |
| 計 | 271,056,029 | 271,056,029 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 271,056 | ― | 31,066 | ― | 33,997 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１－８－１ | 27,044 | 10.83 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 24,465 | 9.80 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 9,562 | 3.83 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) | 6,973 | 2.79 |
| 住友生命保険(相) | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 6,808 | 2.72 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 5,215 | 2.08 |
| レンゴー社員持株会 | 大阪府大阪市北区中之島２-２-７ | 4,812 | 1.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 4,279 | 1.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 3,352 | 1.34 |
| ㈱ヤクルト本社 | 東京都港区海岸１－10－30 | 3,326 | 1.33 |
| 計 | ― | 95,840 | 38.40 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 12,020千株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行 | 11,234千株 |
２ この他、当社所有の自己株式21,485千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 一単元(100株) | |
| 21,485,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 293,700 | 普通株式 | 293,700 | ― | 一単元(100株) |
| 普通株式 | 293,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,489,339 | 一単元(100株) | |
| 248,933,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満株式 | |
| 343,229 | ||||
| 発行済株式総数 | 271,056,029 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,489,339 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,526,500株(議決権15,265個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれております。
自己株式
レンゴー㈱ 97株
相互保有株式
| ㈱斎藤英次商店 | 31株 |
|---|---|
| 大陽紙業㈱ | 68株 |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)レンゴー㈱ | 大阪市福島区大開４-１-186 | 21,485,200 | － | 21,485,200 | 7.92 |
| (相互保有株式)キンキダンボール㈱ | 滋賀県草津市９－13－１ | 250,000 | － | 250,000 | 0.09 |
| ㈱斎藤英次商店 | 千葉県柏市柏６-１-１流鉄柏ビル３Ｆ | 900 | － | 900 | 0.00 |
| ㈱堺商店 | 和歌山県有田市星尾216 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 大陽紙業㈱ | 大阪府守口市佐太中町６-18-１ | 12,800 | － | 12,800 | 0.00 |
| 日段㈱ | 鳥取県鳥取市古海531 | 20,000 | － | 20,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 21,778,900 | － | 21,778,900 | 8.03 |
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,526,500株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,563 | 81,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 270,404 | 285,003 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,066 | 57,365 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,341 | 7,342 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,266 | 42,512 | |||||||||
| その他 | 14,993 | 15,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,154 | △1,118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 469,481 | 487,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 376,177 | 380,172 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △220,981 | △223,803 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 155,196 | 156,368 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 761,529 | 761,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △611,368 | △614,692 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 150,161 | 146,854 | |||||||||
| 土地 | 155,496 | 154,907 | |||||||||
| リース資産 | 41,232 | 43,885 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,370 | △23,291 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,862 | 20,593 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36,219 | 45,651 | |||||||||
| その他 | 33,966 | 34,148 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,785 | △26,113 | |||||||||
| その他（純額） | 8,180 | 8,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 526,116 | 532,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※３ 26,751 | ※３ 24,099 | |||||||||
| その他 | 20,947 | 19,489 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,698 | 43,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 156,961 | 163,130 | |||||||||
| 長期貸付金 | 736 | 767 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,737 | 8,731 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,409 | 2,440 | |||||||||
| その他 | 31,886 | 28,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △911 | △891 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 199,819 | 203,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 773,634 | 779,140 | |||||||||
| 資産合計 | 1,243,116 | 1,267,095 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 155,252 | 148,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 157,722 | 145,738 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 55 | 50 | |||||||||
| リース債務 | 6,191 | 6,642 | |||||||||
| 未払費用 | 38,910 | 40,415 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,972 | 8,460 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 471 | - | |||||||||
| その他 | 43,903 | 37,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 411,479 | 386,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 95,000 | 125,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 174,717 | 187,066 | |||||||||
| リース債務 | 14,842 | 14,684 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,435 | 33,467 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 860 | 827 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 997 | 987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,661 | 11,314 | |||||||||
| その他 | 2,877 | 2,899 | |||||||||
| 固定負債合計 | 331,392 | 376,347 | |||||||||
| 負債合計 | 742,872 | 763,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,066 | 31,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,776 | 34,949 | |||||||||
| 利益剰余金 | 300,680 | 307,924 | |||||||||
| 自己株式 | △12,457 | △12,259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 354,065 | 361,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,210 | 47,370 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57,241 | 47,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,451 | 9,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,903 | 104,891 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,276 | 37,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 500,244 | 503,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,243,116 | 1,267,095 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 495,134 | 497,220 | |||||||||
| 売上原価 | 403,529 | 404,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 91,604 | 92,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 16,357 | 16,208 | |||||||||
| 給料及び手当 | 22,333 | 22,994 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,914 | 1,777 | |||||||||
| その他 | 31,199 | 31,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 71,805 | 72,944 | |||||||||
| 営業利益 | 19,798 | 19,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 487 | 380 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,318 | 1,486 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,605 | 586 | |||||||||
| その他 | 2,597 | 2,284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,009 | 4,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,024 | 2,341 | |||||||||
| その他 | 1,912 | 2,332 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,936 | 4,674 | |||||||||
| 経常利益 | 21,871 | 20,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 190 | 284 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 170 | 115 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 5,448 | - | |||||||||
| その他 | 104 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,915 | 449 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 604 | 332 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 197 | 260 | |||||||||
| その他 | 1,222 | 189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,025 | 782 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 25,761 | 19,704 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,576 | 7,681 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △482 | △180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,094 | 7,501 | |||||||||
| 中間純利益 | 19,667 | 12,202 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 784 | 1,169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,883 | 11,033 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 19,667 | 12,202 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,145 | 5,193 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,161 | △5,439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △470 | △615 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,052 | △4,723 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,889 | △5,583 | |||||||||
| 中間包括利益 | 41,556 | 6,619 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 40,055 | 5,976 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,501 | 643 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 25,761 | 19,704 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,891 | 27,480 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 9 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,906 | 1,775 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △5,448 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △32 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 129 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △724 | 56 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,806 | △1,866 | |||||||||
| 支払利息 | 2,024 | 2,341 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,605 | △586 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △69 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △132 | △104 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 760 | 498 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,348 | △16,138 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,443 | △3,176 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,252 | △6,606 | |||||||||
| その他 | △4,297 | △183 | |||||||||
| 小計 | 43,057 | 23,142 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,365 | 3,400 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,063 | △2,309 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,565 | △7,601 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,793 | 16,632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,459 | 6,882 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,721 | △35,845 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 715 | 1,139 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,178 | △1,097 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △149 | △472 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 194 | 234 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,761 | △2,204 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △307 | △1,355 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △87 | △4 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 41 | 47 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 544 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △7,303 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | - | △1,752 | |||||||||
| その他 | 17 | 899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,081 | △32,983 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,801 | △6,393 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 22,952 | 31,295 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,951 | △22,787 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 30,100 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 100 | 199 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,492 | △3,743 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,953 | △3,155 | |||||||||
| その他 | △280 | △477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,432 | 25,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,637 | △878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,082 | 7,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 103,782 | 70,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 89,699 | ※１ 78,353 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)トランスコー社(チェコ)、トライコー・パッケージング・システムズ・マネジメント社については、2025年１月１日付でトライコー・パッケージング・システムズ社(チェコ)に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。プロンク・マルチサービスME社については、新たに持分を取得したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。プロンク・パッケージング・シッピング社、台湾特耐王木箱包装有限公司については、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。㈱オアシスエクスプレスについては、2025年４月１日付で㈱オアシスに吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。トライウォール社(ノヴァ・パゾヴァ)については、新たに設立したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更） 在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首から期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高および損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (株式報酬制度) 当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入しております。 なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長しております。(1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。(2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,518百万円、1,757,200株、当中間連結会計期間1,319百万円、1,526,500株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 4百万円 | 4百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | ― |
※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 26,753百万円 | 24,099百万円 |
| 負ののれん | 2百万円 | 0百万円 |
| 差引 | 26,751百万円 | 24,099百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 103,380百万円 | 81,075百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,680百万円 | △2,721百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 89,699百万円 | 78,353百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,492 | 18.00（内訳）普通配当15.00記念配当 3.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注１) 2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
(注２) 記念配当は、創業115周年記念配当であります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,743 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
(注) 2024年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,743 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(注) 2025年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,991 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 |
(注) 2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他※１(百万円) | 調整額※２(百万円) | 中間連結損益計算書計上額※３(百万円) | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客 への売上高 | 256,437 | 89,270 | 22,938 | 109,072 | 477,718 | 17,415 | ― | 495,134 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,285 | 396 | 1,760 | 4,192 | 7,635 | 16,653 | △24,289 | ― |
| 計 | 257,722 | 89,667 | 24,699 | 113,265 | 485,354 | 34,068 | △24,289 | 495,134 |
| セグメント利益 | 11,940 | 2,036 | 866 | 4,056 | 18,900 | 694 | 204 | 19,798 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等により、当中間連結会計期間における「軟包装関連事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、48,373百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
前中間連結会計期間において、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、「軟包装関連事業」セグメントにおいて、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算出した負ののれん発生益5,448百万円を計上しておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他※１(百万円) | 調整額※２(百万円) | 中間連結損益計算書計上額※３(百万円) | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客 への売上高 | 259,841 | 96,491 | 23,290 | 98,305 | 477,929 | 19,291 | ― | 497,220 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,134 | 306 | 2,107 | 5,378 | 8,927 | 17,119 | △26,046 | ― |
| 計 | 260,976 | 96,798 | 25,397 | 103,684 | 486,856 | 36,410 | △26,046 | 497,220 |
| セグメント利益 | 12,552 | 5,356 | 1,088 | 147 | 19,144 | 630 | 198 | 19,974 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額198百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
地域別の内訳
| 報告セグメント | その他※(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 日本 | 256,080 | 87,277 | 21,381 | 1,929 | 366,668 | 16,698 | 383,366 |
| アジア | 356 | 739 | 1,422 | 43,478 | 45,996 | 100 | 46,097 |
| ヨーロッパ | ― | 1,180 | 32 | 51,965 | 53,178 | ― | 53,178 |
| その他 | ― | 73 | 102 | 11,698 | 11,875 | 1 | 11,876 |
| 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 | 256,437 | 89,270 | 22,938 | 109,072 | 477,718 | 16,799 | 494,518 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 615 | 615 |
| 外部顧客への売上高 | 256,437 | 89,270 | 22,938 | 109,072 | 477,718 | 17,415 | 495,134 |
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
地域別の内訳
| 報告セグメント | その他※(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 日本 | 259,421 | 94,543 | 22,141 | 3,118 | 379,224 | 18,553 | 397,778 |
| アジア | 420 | 817 | 993 | 39,979 | 42,210 | 135 | 42,346 |
| ヨーロッパ | ― | 1,027 | 34 | 45,459 | 46,521 | ― | 46,521 |
| その他 | ― | 103 | 121 | 9,748 | 9,973 | ― | 9,973 |
| 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 | 259,841 | 96,491 | 23,290 | 98,305 | 477,929 | 18,689 | 496,619 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 601 | 601 |
| 外部顧客への売上高 | 259,841 | 96,491 | 23,290 | 98,305 | 477,929 | 19,291 | 497,220 |
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 76円20銭 | 44円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,883百万円 | 11,033百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,883百万円 | 11,033百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 247,802千株 | 247,936千株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,770千株、当中間連結会計期間
1,634千株)。
(重要な後発事象)
（工場敷地の一部収用について）
１．土地収用および受取補償金の内容
当社湘南工場の敷地の一部は、都市計画道路「湘南台大神伊勢原線」の事業対象地となっており、事業者である神奈川県との協議の結果、土地収用に応じ補償金およそ148億円を受け取ることとしました。
具体的な収益計上時期および会計処理については現在検討中です。
２．収用対象地の概要
| 物件の名称 | レンゴー株式会社湘南工場(敷地の一部) |
|---|---|
| 所在地(住居表示) | 神奈川県高座郡寒川町宮山3155 |
| 面積 | 敷地面積37,377.97㎡のうち6,846.38㎡ |
| 用途地域 | 工業地域 |
| 土地価格を含む受取補償金額 | 148億円 |
| 受取補償金と土地帳簿価格の差額 | 148億円 |
| 譲渡先 | 神奈川県 |
３．譲渡先との関係
譲渡先である神奈川県と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４．土地収用の日程
| 取締役会決議日 | 2025年11月６日 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2025年11月６日 |
| 物件引渡日(予定) | 2031年３月31日 |
５．今後の見通し
本件による2026年３月期連結業績への影響については、固定資産圧縮損および移転関連費用と合わせて現在精査中です。
なお、敷地の一部を収用される当社湘南工場は、神奈川県藤沢市に建設予定の新工場へ移転し、引き続き段ボール製品の供給責任を果たしてまいります。
２ 【その他】
2025年５月９日開催の取締役会において、剰余金の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 3,743百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 効力発生日 2025年６月30日
(注) １ 2025年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
２ 2025年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
2025年11月６日開催の取締役会において、剰余金の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 4,991百万円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 効力発生日 2025年12月３日
(注) １ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
２ 2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 盛 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 慧 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレンゴー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。