| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北里コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kitazato Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 太綬（戸籍上の氏名：井上 太） |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士市柳島100番地10 |
| 【電話番号】 | 0545-65-7122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 鈴木 祐尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市柳島100番地10 |
| 【電話番号】 | 0545-65-7122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 鈴木 祐尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,843 | 5,247 | 10,302 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,601 | 2,728 | 5,767 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,703 | 1,804 | 3,788 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,703 | 1,804 | 3,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,163 | 18,414 | 18,249 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,510 | 19,895 | 19,748 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.58 | 45.12 | 94.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 92.3 | 92.6 | 92.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,311 | 1,996 | 3,526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △307 | △133 | △880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,628 | △1,715 | △1,658 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,842 | 11,608 | 11,460 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき普通株式200,000株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間の資産合計は、19,895百万円となり、前連結会計年度末と比較し、146百万円増加しました。これは主に現金及び預金が147百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,481百万円となり、前連結会計年度末と比較し、18百万円減少しました。これは主に未払法人税等が30百万円増加した一方で、買掛金が51百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、18,414百万円となり、前連結会計年度末と比較し、164百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益による増加が1,804百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,640百万円あったためです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も堅調に推移する等、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや円安の進行による物価の上昇、米国の関税政策等に見られる地政学リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する不妊治療分野では、出生数の減少や晩婚化を背景に、国内では先進的な治療技術への関心が引き続き高く、海外においても治療アクセス拡大や医療水準の向上を背景に需要が堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは凍結保存関連製品を中心に国内外の医療機関への安定供給を継続しつつ、生産効率及び品質の一層の向上を図ってまいりました。また、海外市場では欧州・米国・中国・インドを重点地域として現地認証取得の推進及び代理店ネットワークの強化を進めており、持続的な成長基盤の確立を目指しております。
当中間連結会計期間における連結業績は以下のとおりです。
＜売上高＞
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、5,247百万円と前年同期比8.3％の増収となりました。
国内は、引き続き採卵針及びカテーテルの新製品、改良品の販売が順調に推移し、売上高1,800百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
海外は、中国においては前年度生じたスポット販売の反動減と、その他地域においてはカナダ販売網変更等の影響により売上が減少したものの、欧州における卵子・胚ガラス化凍結液やCryoDevices等の新製品展開及び新規顧客開拓が順調に進み、また、インドにおいても新規の顧客開拓が進んだことから、売上高3,447百万円(前年同期比11.4％増)となりました。
[製品区分別売上高]
（単位：百万円）
| 2025年３月期中間期実績 | 2026年３月期中間期実績 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,843 | 5,247 | 404 | 108.3 |
| Media | 1,704 | 1,977 | 273 | 116.0 |
| CryoDevices | 1,345 | 1,354 | 9 | 100.7 |
| 医療機器 | 1,152 | 1,243 | 90 | 107.9 |
| MicroTools | 551 | 551 | △0 | 99.9 |
| その他 | 89 | 120 | 31 | 135.3 |
[地域別売上高]
（単位：百万円）
| 2025年３月期中間期実績 | 2026年３月期中間期実績 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,843 | 5,247 | 404 | 108.3 |
| 日本 | 1,748 | 1,800 | 52 | 103.0 |
| 海外 | 3,095 | 3,447 | 351 | 111.4 |
| 欧州 | 1,638 | 1,924 | 286 | 117.5 |
| 米国 | 417 | 549 | 132 | 131.7 |
| 中国 | 335 | 275 | △59 | 82.1 |
| インド | 176 | 310 | 134 | 176.3 |
| その他 | 527 | 386 | △140 | 73.3 |
＜利益＞
売上総利益は、OEM製品の増加等に伴い売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加により3,462百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
営業利益は、学会等の出展費用や認証に伴う支払報酬等の販管費が発生し、2,769百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
経常利益は、上場関連費用等の計上により2,728百万円(前年同期比4.9％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,804百万円と前年同期比6.0％の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、11,608百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,996百万円(前年同期は1,311百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,729百万円、売上債権の減少額356百万円があったものの、棚卸資産の増加額237百万円、法人税等の支払額897百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は133百万円(前年同期は307百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出143百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,715百万円(前年同期は1,628百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,640百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、経営戦略等、経営環境の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の記載について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、研究開発の強化を目的として、2025年９月より、開発部門を新設いたしました。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数が10名増加(前連結会計年度末比13.5％増)しております。主な理由は、管理部門及び営業部門の体制強化を目的として、当該部門を中心に積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
(8) 主要な設備
当社は、事業拡大及び生産体制の強化を目的として建設を進めていた新社屋(静岡県富士市)について、当中間連結会計期間中に建物の引き渡しを受け、固定資産として計上いたしました。取得価額は769百万円です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 | 40,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,000,000 | 40,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | - | 40,000,000 | - | 10 | - | - |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北里商事株式会社 | 静岡県富士宮市野中1144番地の３ | 22,300,000 | 55.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,696,900 | 6.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,809,300 | 4.52 |
| 井上 太綬（戸籍上の氏名：井上 太） | 静岡県富士宮市 | 1,200,000 | 3.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 702,128 | 1.76 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 650,600 | 1.63 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 650,000 | 1.63 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G(ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 586,528 | 1.47 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 531,400 | 1.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 444,357 | 1.11 |
| 計 | － | 31,571,213 | 78.93 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,571,400株
株式会社日本カストディ銀行 1,402,900株
野村信託銀行株式会社 650,600株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 399,937 | ― |
| 39,993,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式6,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 40,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 399,937 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
社外監査役 田口 久雄が、2025年７月１日付で退任しました。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,460 | 11,608 | |||||||||
| 売掛金 | 1,459 | 1,102 | |||||||||
| 商品及び製品 | 388 | 438 | |||||||||
| 仕掛品 | 487 | 585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 914 | 1,003 | |||||||||
| その他 | 124 | 218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,835 | 14,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,110 | 2,888 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 252 | 256 | |||||||||
| 土地 | 2,024 | 2,024 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 711 | － | |||||||||
| その他 | 392 | 435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △939 | △1,014 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,552 | 4,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 61 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61 | 50 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 188 | 191 | |||||||||
| その他 | 111 | 105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 300 | 296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,913 | 4,937 | |||||||||
| 資産合計 | 19,748 | 19,895 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 252 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 897 | 927 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59 | 62 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 204 | 202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,419 | 1,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 79 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79 | 81 | |||||||||
| 負債合計 | 1,499 | 1,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10 | 10 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,239 | 18,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,249 | 18,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,249 | 18,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,748 | 19,895 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,843 | 5,247 | |||||||||
| 売上原価 | 1,621 | 1,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,222 | 3,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 606 | ※１ 693 | |||||||||
| 営業利益 | 2,616 | 2,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | － | |||||||||
| 受取賠償金 | 3 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 2,601 | 2,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 送金詐欺損失 | 25 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,576 | 2,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 871 | 928 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 872 | 925 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,703 | 1,804 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,703 | 1,804 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,703 | 1,804 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,703 | 1,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,703 | 1,804 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,576 | 2,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 85 | 89 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 2 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7 | △0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 送金詐欺損失 | 25 | - | |||||||||
| 上場関連費用 | 5 | 51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60 | 356 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 52 | △237 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24 | △51 | |||||||||
| その他 | △127 | △45 | |||||||||
| 小計 | 2,549 | 2,885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 送金詐欺損失の支払額 | △25 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,212 | △897 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,311 | 1,996 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △333 | △143 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | - | |||||||||
| その他 | △1 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △307 | △133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,600 | △1,640 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22 | △22 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △5 | △53 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,628 | △1,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △632 | 147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,474 | 11,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,842 | ※１ 11,608 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 115 | 百万円 | 118 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 127 | 121 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 28 | 33 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,842百万円 | 11,608百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,842百万円 | 11,608百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,600 | 8,000,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,640 | 41 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（地域別）
| セグメント名称 | ||
| 医療機器事業 | ||
| 日本 | 1,748 | 百万円 |
| 欧州 | 1,638 | |
| 米国 | 417 | |
| 中国 | 335 | |
| インド | 176 | |
| その他 | 527 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,843 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,843 | |
（部門別）
| セグメント名称 | ||
| 医療機器事業 | ||
| Media | 1,704 | 百万円 |
| CryoDevices | 1,345 | |
| 医療機器 | 1,152 | |
| MicroTools | 551 | |
| その他 | 89 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,843 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,843 | |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（地域別）
| セグメント名称 | ||
| 医療機器事業 | ||
| 日本 | 1,800 | 百万円 |
| 欧州 | 1,924 | |
| 米国 | 549 | |
| 中国 | 275 | |
| インド | 310 | |
| その他 | 386 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,247 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 5,247 | |
（部門別）
| セグメント名称 | ||
| 医療機器事業 | ||
| Media | 1,977 | 百万円 |
| CryoDevices | 1,354 | |
| 医療機器 | 1,243 | |
| MicroTools | 551 | |
| その他 | 120 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,247 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 5,247 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42円58銭 | 45円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,703 | 1,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,703 | 1,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,000,000 | 40,000,000 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２. 2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社北里コーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 圭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 博生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北里コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北里コーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。