【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フライングガーデン |
| 【英訳名】 | FLYING GARDEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野沢 卓史 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 0285（30）4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 0285（30）4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 中間会計期間 | 第45期 中間会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,024,024 | 4,547,300 | 8,265,549 |
| 経常利益 | （千円） | 270,599 | 344,067 | 589,209 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 162,328 | 209,169 | 352,141 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,449,168 | 1,449,168 | 1,449,168 |
| 純資産額 | （千円） | 3,069,335 | 3,424,825 | 3,259,148 |
| 総資産額 | （千円） | 4,616,282 | 5,004,815 | 4,813,199 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 56.16 | 72.37 | 121.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 68.4 | 67.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 274,425 | 312,716 | 681,342 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △328,166 | △364,255 | △806,787 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △43,318 | △43,563 | △43,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,267,752 | 1,100,882 | 1,195,985 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善により、個人消費の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格等の高騰の慢性化に加え、米国の関税政策による貿易摩擦、中東情勢の緊迫化等、先行きが不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、米を始めとした原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、建築費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心としたお値打ち感のある商品開発に努め、国産米100%ライスのおかわり自由を引き続き継続することにより、他社との差別化を図りました。期間限定メニューとしては、宇都宮ブレックス応援企画として「爆ハン・BREXチーズ」の販売に加え、季節のデザートとして、毎年恒例となった「秩父源泉水氷のかき氷」、シャインマスカットとピオーネの2種を使用した「ぶどうデザート」を販売し、好評をいただきました。また、新たな試みとして、VTuberとのコラボ企画を実施いたしました。
店舗数につきましては、当中間会計期間中に「前橋川原店」を開店いたしましたので、当中間会計期間末の店舗数は60店舗となりました。
当中間会計期間の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は4,547,300千円(前年同期比13.0％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したことにより、当中間会計期間の営業利益は335,018千円(前年同期比29.8％増)、経常利益は344,067千円(前年同期比27.2％増)、中間純利益は209,169千円(前年同期比28.9％増)と、増収増益となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の状況）
資産は、前事業年度末と比べ191,616千円増加し、5,004,815千円となりました。主な要因は有形固定資産の増加191,933千円によるものであります。
（負債の状況）
負債は、前事業年度末と比べ25,938千円増加し、1,579,989千円となりました。主な要因は未払法人税等の増加8,724千円及び賞与引当金の増加6,194千円によるものであります。
（純資産の状況）
純資産の状況につきましては、前事業年度末と比べ165,677千円増加し、3,424,825千円となりました。これは主として配当金の支払及び中間純利益の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて95,103千円減少し、1,100,882千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は312,716千円（前年同期比14.0％増)となりました。これは主に税引前中間純利益337,773千円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動の結果、使用した資金は364,255千円（前年同期比11.0％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出296,479千円を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動の結果、使用した資金は43,563千円(前年同期比0.6％増)となりました。これは主に配当金の支払額43,426千円を計上したことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 深谷店 | 埼玉県深谷市 | 店舗 | 126,845 | 4,674 | 自己資金 | 2025.11 | 2026.03 | 86席 |
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,449,168 | 2,898,336 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | （注）１ |
| 計 | 1,449,168 | 2,898,336 | － | － |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
２ 2025年８月18日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,449,168株増加し、2,898,336株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 1,449,168 | － | 50,000 | － | 496,182 |
（注） 2025年８月18日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,449,168株増加し、2,898,336株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野沢八千万 | 群馬県桐生市 | 416,390 | 28.81 |
| 有限会社アクティヴ | 群馬県桐生市新宿１丁目11-８ | 120,960 | 8.37 |
| 野沢卓史 | 栃木県小山市 | 66,124 | 4.58 |
| 野沢通子 | 群馬県桐生市 | 54,144 | 3.75 |
| 野沢良史 | 群馬県桐生市 | 51,724 | 3.58 |
| ＦＧ持株会 | 栃木県小山市本郷町３丁目４番18号 | 44,416 | 3.07 |
| 須田忠雄 | 群馬県桐生市 | 31,844 | 2.20 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ１４００４０ (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ.Ｓ.Ａ (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 20,300 | 1.40 |
| 綾羽静江 | 徳島県鳴門市 | 20,000 | 1.38 |
| 野中浩二 | 東京都港区 | 18,100 | 1.25 |
| 計 | － | 844,002 | 58.40 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,436,000 | 14,360 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,168 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,449,168 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,360 | － | |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の所有株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フライングガーデン | 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号 | 4,000 | － | 4,000 | 0.28 |
| 計 | － | 4,000 | － | 4,000 | 0.28 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,550,486 | 1,519,383 |
| 売掛金 | 240,427 | 224,666 |
| 商品及び製品 | 8,605 | 6,815 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,660 | 44,214 |
| その他 | 83,912 | 116,417 |
| 流動資産合計 | 1,927,091 | 1,911,497 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,230,892 | 4,383,373 |
| 構築物 | 1,004,294 | 1,023,912 |
| 工具、器具及び備品 | 425,375 | 436,780 |
| その他 | 1,057,254 | 1,106,324 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,795,870 | △4,836,511 |
| 有形固定資産合計 | 1,921,945 | 2,113,879 |
| 無形固定資産 | 170,591 | 164,025 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 206,547 | 201,043 |
| 保険積立金 | 315,745 | 315,745 |
| その他 | 271,277 | 298,623 |
| 投資その他の資産合計 | 793,569 | 815,412 |
| 固定資産合計 | 2,886,107 | 3,093,317 |
| 資産合計 | 4,813,199 | 5,004,815 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 260,860 | 256,058 |
| 未払金 | 367,332 | 367,239 |
| 未払法人税等 | 117,221 | 125,946 |
| ポイント引当金 | 10,510 | 10,070 |
| 賞与引当金 | 55,006 | 61,200 |
| その他 | 148,902 | 166,212 |
| 流動負債合計 | 959,832 | 986,725 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 151,254 | 154,116 |
| 役員退職慰労引当金 | 202,407 | 204,901 |
| 資産除去債務 | 218,026 | 214,716 |
| その他 | 22,530 | 19,530 |
| 固定負債合計 | 594,218 | 593,264 |
| 負債合計 | 1,554,050 | 1,579,989 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 1,026,082 | 1,026,082 |
| 利益剰余金 | 2,189,492 | 2,355,306 |
| 自己株式 | △6,425 | △6,562 |
| 株主資本合計 | 3,259,148 | 3,424,825 |
| 純資産合計 | 3,259,148 | 3,424,825 |
| 負債純資産合計 | 4,813,199 | 5,004,815 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 4,024,024 | 4,547,300 |
| 売上原価 | 1,272,556 | 1,545,874 |
| 売上総利益 | 2,751,467 | 3,001,426 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,493,268 | ※ 2,666,407 |
| 営業利益 | 258,198 | 335,018 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 132 | 173 |
| 受取賃貸料 | 21,570 | 19,659 |
| その他 | 6,386 | 5,973 |
| 営業外収益合計 | 28,089 | 25,805 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 15,114 | 16,245 |
| その他 | 574 | 511 |
| 営業外費用合計 | 15,689 | 16,757 |
| 経常利益 | 270,599 | 344,067 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 100 |
| 特別利益合計 | － | 100 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 6,394 |
| 特別損失合計 | － | 6,394 |
| 税引前中間純利益 | 270,599 | 337,773 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,027 | 125,962 |
| 法人税等調整額 | 6,244 | 2,641 |
| 法人税等合計 | 108,271 | 128,604 |
| 中間純利益 | 162,328 | 209,169 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 270,599 | 337,773 |
| 減価償却費 | 123,878 | 134,292 |
| 固定資産除却損 | － | 6,394 |
| 固定資産売却益 | － | △100 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 710 | △440 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,994 | 6,194 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,337 | 2,494 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,464 | 2,862 |
| 受取利息及び受取配当金 | △132 | △173 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,842 | 15,761 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,236 | 1,235 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 6,917 | △59,408 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,767 | △4,802 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,916 | △26,179 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,481 | 4,730 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,073 | 14,742 |
| その他 | △26,566 | △5,571 |
| 小計 | 339,005 | 429,805 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 108 |
| 法人税等の支払額 | △64,583 | △117,198 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,425 | 312,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △105,000 | △299,003 |
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | 235,002 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △227,522 | △296,479 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 100 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,040 | △3,166 |
| 差入保証金の差入による支出 | △821 | △1,571 |
| 差入保証金の回収による収入 | 4,522 | 3,862 |
| その他 | △1,304 | △3,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △328,166 | △364,255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △136 |
| 配当金の支払額 | △43,318 | △43,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,318 | △43,563 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △97,059 | △95,103 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,364,811 | 1,195,985 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,267,752 | ※ 1,100,882 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 消耗品費 | 128,793千円 | 151,469千円 |
| 給料・賞与 | 396,348 | 424,751 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,152 | 60,000 |
| 雑給与 | 794,284 | 834,255 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,337 | 4,672 |
| 退職給付費用 | 4,347 | 4,358 |
| 地代家賃 | 223,390 | 230,380 |
| 水道光熱費 | 227,193 | 231,656 |
| 減価償却費 | 112,700 | 122,007 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,583,252千円 | 1,519,383千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △315,500 | △418,500 |
| 現金及び現金同等物 | 1,267,752 | 1,100,882 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,355 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,355 | 30.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間末において、金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 56円16銭 | 72円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 162,328 | 209,169 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 162,328 | 209,169 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,890,354 | 2,890,336 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2025年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資環境を整備し、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,449,168株
株式の分割により増加する株式数 1,449,168株
株式分割後の発行済株式総数 2,898,336株
株式分割後の発行可能株式総数（変更なし） 4,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．その他
（１）今回の株式分割に際して、発行可能株式総数の変更はありません。
（２）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月４日 |
|---|
| 株式会社フライングガーデン |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 町 田 眞 友 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 浩 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライングガーデンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。