9845 株式会社パーカーコーポレーション 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域で緩やかな回復が見られたものの、地政学的なリスクの長期化や世界的なインフレとこれに対応する主要国中央銀行による金融資本市場の変動の影響により、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要取引先である自動車業界では、米国における通商政策の動向により、今後の収益計画や生産体制の見直しが迫られる可能性があり、業界全体として予断を許さない状況が続いております。一方、国内の新車販売は、全体として底堅く推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は34,766百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,274百万円（同48.3％増）、経常利益は3,647百万円（同96.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,459百万円（同84.9％増）となりました。

（単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

　国内の食品・製粉業界向け設備の輸入販売は堅調に推移しました。また、自動車業界向け設備の製造販売においても、堅調に推移し前期からの繰越案件の検収も完了したことから、増収増益となりました。

　当部門の売上高は、1,819百万円（同40.7％増）、営業利益は290百万円（同237.3％増）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

　自動車業界向けの製造販売は、北米・中国市場の不振の影響を受け減収となりましたが、原材料価格の安定化や不採算部門の縮小等により製造原価の低減が進んだことで、増益となりました。

　当部門の売上高は14,437百万円（同13.1％減）、営業利益は1,068百万円（同93.6％増）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

　一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売では、国内市場で緩やかな回復基調で推移し、大型の設備売上の検収もあり増収となりました。海外市場におきましては、原材料価格の安定化が増益に寄与いたしました。

　当部門の売上高は3,533百万円（同7.1％増）、営業利益は313百万円（同69.7％増）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

　自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の生産台数が前年同期に比べて回復基調で推移したことを背景に、受注が堅調に拡大いたしました。また、家電用防音材の製造販売は、記録的な猛暑を背景にエアコンの販売が好調であったことにより増収増益となりました。

　当部門の売上高は10,064百万円（同11.8％増）、営業利益は1,096百万円（同24.4％増）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

　電子産業用ファインケミカルの製造販売は堅調に推移しましたが、国内メンテナンス用ケミカルや洗浄用設備は低調に推移しました。

　当部門の売上高は3,318百万円(同0.9％減）、営業利益は404百万円(同0.1％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

　その他部門は主に化学原料の輸出入が増加し、堅調に推移しました。

　当部門の売上高は1,593百万円（同6.0％増）、営業利益は102百万円（同2.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,216百万円増加し、72,069百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少（413百万円）、有形固定資産の減少（221百万円）がありましたが、有価証券の増加（606百万円）、その他流動資産の増加（572百万円）、投資有価証券の増加（755百万円）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末と比べ187百万円減少し、22,188百万円となりました。主な要因は、その他流動負債の増加（249百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（517百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加し、49,881百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（1,277百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（2,147百万円）によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ、4,534百万円の増加の19,558百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,651百万円（前年同期は1,853百万円）、売上債権の増加530百万円（前年同期は421百万円の増加）、棚卸資産の減少259百万円（前年同期は825百万円の減少）、仕入債務の減少355百万円（前年同期は2,519百万円の減少）、法人税等の支払額863百万円（前年同期は701百万円）等により、2,671百万円の収入（前年同期は1,174百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出606百万円、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出822百万円（前年同期は1,146百万円の支出）、定期預金の減少による収入695百万円（前年同期は189百万円の支出）等により、821百万円の支出（前年同期は1,457百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出214百万円（前年同期は140百万円の支出）、配当金の支払312百万円（前年同期は275百万円）等により、568百万円の支出（前年同期は823百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は519百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,772千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第99期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。