| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | アキレス株式会社 |
| 【英訳名】 | Achilles Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 景 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)9200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長兼財務部長 徳 田 等 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)8167 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 澤 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | アキレス株式会社関西支社(大阪市北区中之島二丁目２番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,838 | 38,915 | 79,093 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △471 | 1,480 | △220 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,588 | 1,349 | 427 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,431 | 545 | 1,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,127 | 39,608 | 39,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,040 | 79,322 | 79,504 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 112.42 | 98.73 | 30.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 49.9 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,789 | 1,259 | 2,686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △724 | △1,252 | △1,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △853 | △273 | △1,246 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,537 | 6,329 | 6,719 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、米国の関税政策などの影響により、欧州は足踏み状態となりました。また、中国は個人消費の伸び悩みと不動産市場の調整局面が継続し、回復が遅れました。
日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や米国の関税政策の影響など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定いたしました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、シューズの厳しい競争環境の継続による販売減やウレタンの寝具用の販売減の影響等がありましたが、フイルムのライフサイエンス分野とエクステリア分野向け、工業資材の半導体ウエハー搬送用及び製造工程用の部材の伸長があり、38,915百万円（前中間連結会計期間比0.2％増）となりました。
営業損益は、生産性の向上（コストダウン）、経費削減の徹底、価格改定の継続的な推進等に努めたことにより、1,275百万円の営業利益(前中間連結会計期間は449百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、受取配当金74百万円の計上や持分法による投資利益67百万円の計上等により、1,480百万円の経常利益（前中間連結会計期間は471百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,349百万円（前中間連結会計期間比15.1％減）となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の実現に向け、組織再編を行っております。これに伴い、報告セグメント区分を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」に変更しております。
なお、各セグメントの前中間連結会計期間比につきましては、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な重点分野 | 主な事業内容 | 主な製品 |
|---|---|---|---|
| 第一事業部 | エレクトロニクス分野モビリティ分野メディカル＆ヘルスケア分野 | 車輌資材事業 化成品事業ウレタン事業工業資材事業 | 車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネートフイルムウレタン工業資材、衝撃吸収材等 |
| 第二事業部 | コンストラクション＆インフラ分野セーフティ・アクティビティ分野 | 断熱資材事業建装事業防災事業 | 断熱資材建装資材防災対策商品等 |
| シューズBU | シューズ事業 | シューズ |
〈第一事業部〉
車輌資材は、航空機向けは堅調に推移しましたが、自動車向けは中国市場での日系自動車メーカーの生産減少の影響を受けて、前年売上を下回りました。
フイルムは、ライフサイエンス分野とエクステリア分野向けが伸長したことに伴い、前年売上を上回りました。
ウレタンは、雑貨用が堅調に推移したものの、寝具用は低調な状況が継続し、また、車輌用は、北米市場における日系自動車メーカーの生産減少の影響を受けたことに伴い、前年売上を下回りました。
工業資材は、半導体ウエハー搬送用及び製造工程用の部材が大きく伸長し、また、医療機器向けＲＩＭ成形品も好調に推移したことに伴い、前年売上を上回りました。
第一事業部の当中間連結会計期間の売上高は23,476百万円と前中間連結会計期間に比べ480百万円の増収（前中間連結会計期間比2.1％増）となりました。
セグメント利益は、増収及び生産性の向上（コストダウン）による粗利増や償却費負担の減少等により、前中間連結会計期間に比べ1,074百万円増加の1,536百万円（前中間連結会計期間比233.0％増）となりました。
〈第二事業部〉
断熱資材は、ボード製品、システム製品が堅調に推移したことに加え、販売価格の改定等もあり、前年売上を上回りました。
建装資材は、住宅市場の低迷の影響を受けて伸び悩みましたが、販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。
防災対策商品は、国内での販売が伸び悩み、前年売上を下回りました。
第二事業部の当中間連結会計期間の売上高は11,122百万円と前中間連結会計期間に比べ174百万円の増収（前中間連結会計期間比1.6％増）となりました。
セグメント利益は、増収による粗利増や販売費の削減等に努めたことにより、前中間連結会計期間に比べ280百万円増加の1,053百万円（前中間連結会計期間比36.2％増）となりました。
〈シューズＢＵ〉
ランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ(ブルックス)」は好調に推移しましたが、その他のブランドは厳しい競争環境の継続により、全体としては前年売上を下回りました。
シューズＢＵの当中間連結会計期間の売上高は4,316百万円と前中間連結会計期間に比べ577百万円の減収（前中間連結会計期間比11.8％減）となりました。
セグメント損失は、販売価格の見直しやコストダウン、販売費の削減に努めたことにより、前中間連結会計期間に比べ355百万円改善の152百万円（前中間連結会計期間は508百万円のセグメント損失）となりました。
③財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は79,322百万円で前連結会計年度末に比べ182百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は45,753百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。これは主に、受取手形が496百万円、現金及び預金が389百万円減少しましたが、電子記録債権が443百万円、売掛金が353百万円、棚卸資産が228百万円増加したことによります。固定資産は33,568百万円となり前連結会計年度末に比べ216百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が470百万円増加しましたが、有形固定資産が613百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は28,807百万円となり前連結会計年度末に比べ354百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が151百万円増加しましたが、その他流動負債が168百万円、電子記録債務が153百万円、未払金が93百万円、未払法人税等が91百万円減少したことによります。固定負債は10,906百万円となり前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が103百万円減少したことによります。
純資産の部は39,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,095百万円、退職給付に係る調整累計額が212百万円減少しましたが、利益剰余金が1,076百万円、その他有価証券評価差額金が476百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は49.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,329百万円(前連結会計年度末比389百万円減少)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は1,259百万円(前中間連結会計期間比529百万円収入減)となりました。これは主に、売上債権の増加486百万円、棚卸資産の増加442百万円、法人税等の支払額410百万円等の減少要因と、税金等調整前中間純利益1,444百万円、減価償却費1,345百万円等の増加要因によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は1,252百万円(前中間連結会計期間比528百万円支出増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,258百万円によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は273百万円(前中間連結会計期間比579百万円支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額273百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は521百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりであります。
技術援助等を受けている契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| アキレス株式会社(当社) | A.S.Création Tapeten AG | ドイツ国 | 壁紙 | 壁紙デザイン製造技術及び販売 | 2025年５月31日より2028年５月30日まで |
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,562,714 | 14,562,714 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,562,714 | 14,562,714 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 14,562 | ─ | 14,640 | ─ | 3,660 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,367 | 10.01 |
| 東京アキレス協和会 | 東京都新宿区北新宿２－21－１新宿フロントタワー アキレス㈱内 | 860 | 6.30 |
| 大阪アキレス協和会 | 大阪府大阪市北区中之島２－２－７中之島セントラルタワー23F アキレス㈱内 | 547 | 4.01 |
| 足利アキレス協和会 | 栃木県足利市借宿町668アキレス㈱ 足利総務部内 | 513 | 3.76 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 496 | 3.63 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 431 | 3.16 |
| 岡 秀朋 | 三重県津市 | 411 | 3.01 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４－１－25 | 343 | 2.51 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 315 | 2.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 308 | 2.26 |
| 計 | ― | 5,596 | 40.95 |
(注) １．上記以外に自己株式896千株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,367千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、308千株で
あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 896,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,836 | ― |
| 13,583,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 83,014 | |||
| 発行済株式総数 | 14,562,714 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,836 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） アキレス株式会社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 896,100 | ─ | 896,100 | 6.15 |
| 計 | ― | 896,100 | ─ | 896,100 | 6.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,721 | 7,331 | |||||||||
| 受取手形 | 1,452 | 956 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,658 | 7,102 | |||||||||
| 売掛金 | 13,586 | 13,939 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,874 | 9,436 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,689 | 1,712 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,040 | 3,684 | |||||||||
| その他 | 1,720 | 1,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,720 | 45,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,042 | 8,702 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,551 | 3,556 | |||||||||
| 土地 | 4,107 | 4,101 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,197 | 1,984 | |||||||||
| その他（純額） | 1,345 | 1,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,244 | 19,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | 274 | 302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,162 | 6,632 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,370 | 6,273 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135 | 131 | |||||||||
| その他 | 666 | 669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,266 | 13,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,784 | 33,568 | |||||||||
| 資産合計 | 79,504 | 79,322 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,279 | 10,431 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,538 | 2,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| 未払金 | 2,013 | 1,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441 | 350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,750 | 5,750 | |||||||||
| その他 | 3,738 | 3,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,161 | 28,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,429 | 2,325 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,655 | 3,684 | |||||||||
| 資産除去債務 | 370 | 371 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理引当金 | 22 | 21 | |||||||||
| その他 | 29 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,006 | 10,906 | |||||||||
| 負債合計 | 40,168 | 39,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,640 | 14,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,660 | 3,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,647 | 14,723 | |||||||||
| 自己株式 | △1,329 | △1,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,618 | 31,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 451 | 927 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,566 | 3,470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,715 | 3,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,717 | 7,914 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,336 | 39,608 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,504 | 79,322 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,838 | 38,915 | |||||||||
| 売上原価 | 31,904 | 30,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,934 | 8,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,840 | 2,704 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 350 | 301 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 3 | |||||||||
| 給料手当及び福利費 | 2,783 | 2,750 | |||||||||
| 退職給付費用 | △55 | △12 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 247 | 228 | |||||||||
| 減価償却費 | 197 | 78 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 1,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,383 | 7,086 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △449 | 1,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 74 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 114 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | - | 35 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24 | 21 | |||||||||
| その他 | 112 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 298 | 288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 195 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 21 | 3 | |||||||||
| その他 | 47 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 320 | 83 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △471 | 1,480 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,304 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,304 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,804 | 1,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317 | 335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101 | △240 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215 | 95 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,588 | 1,349 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,588 | 1,349 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,588 | 1,349 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 476 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,016 | △983 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △295 | △212 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 162 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,842 | △803 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,431 | 545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,431 | 545 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,804 | 1,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,409 | 1,345 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 60 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 174 | △30 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △114 | △67 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,275 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,207 | △486 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 814 | △442 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △722 | 100 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △332 | △259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57 | 29 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 107 | 167 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △376 | △318 | |||||||||
| 小計 | 1,768 | 1,503 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 234 | 272 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △153 | △410 | |||||||||
| 支払補償金の支払額 | - | △51 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,789 | 1,259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,001 | - | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,099 | △1,258 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2,376 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △724 | △1,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △567 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △286 | △273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △853 | △273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 475 | △122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 686 | △389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,851 | 6,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,537 | ※ 6,329 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,539 | 百万円 | 7,331 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,002 | 百万円 | △1,002 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,537 | 百万円 | 6,329 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 286 | 百万円 | 20 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年8月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月10日付で、自己株式800,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,190百万円減少しております。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△753百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金の残高が3,660百万円、利益剰余金の残高が14,808百万円、自己株式の残高が936百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 273 | 百万円 | 20 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 第一事業部 | 第二事業部 | シューズ ＢＵ | 計 | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,996 | 10,948 | 4,894 | 38,838 | － | 38,838 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 437 | 116 | － | 554 | △554 | － |
| 計 | 23,433 | 11,065 | 4,894 | 39,392 | △554 | 38,838 |
| セグメント利益又は損失（△） | 461 | 773 | △508 | 726 | △1,176 | △449 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 第一事業部 | 第二事業部 | シューズ ＢＵ | 計 | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,476 | 11,122 | 4,316 | 38,915 | － | 38,915 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 400 | 33 | － | 433 | △433 | － |
| 計 | 23,876 | 11,156 | 4,316 | 39,349 | △433 | 38,915 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,536 | 1,053 | △152 | 2,437 | △1,162 | 1,275 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
お客様のニーズに応える製品・サービスを追求し幅広く事業を展開する中、これまで各事業の製品・サービスを基礎とする「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしておりました。
当中間連結会計期間において、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を行っております。
製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性も勘案し、複数の事業を「第一事業部」、「第二事業部」に集約すると共に、単一の事業として「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」を加えた３つの報告セグメントに変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な重点分野 | 主な事業内容 | 主な製品 |
|---|---|---|---|
| 第一事業部 | エレクトロニクス分野モビリティ分野メディカル＆ヘルスケア分野 | 車輌資材事業 化成品事業ウレタン事業工業資材事業 | 車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネートフイルムウレタン工業資材、衝撃吸収材等 |
| 第二事業部 | コンストラクション＆インフラ分野セーフティ・アクティビティ分野 | 断熱資材事業建装事業防災事業 | 断熱資材建装資材防災対策商品等 |
| シューズBU | シューズ事業 | シューズ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 第一事業部 | 第二事業部 | シューズＢＵ | ||
| 日本 | 14,507 | 10,592 | 4,658 | 29,757 |
| 米国 | 4,228 | 170 | － | 4,399 |
| その他 | 4,260 | 185 | 235 | 4,681 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,996 | 10,948 | 4,894 | 38,838 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,996 | 10,948 | 4,894 | 38,838 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 第一事業部 | 第二事業部 | シューズＢＵ | ||
| 日本 | 14,108 | 10,711 | 4,127 | 28,947 |
| 米国 | 4,987 | 251 | － | 5,238 |
| その他 | 4,380 | 160 | 188 | 4,729 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,476 | 11,122 | 4,316 | 38,915 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,476 | 11,122 | 4,316 | 38,915 |
（分解情報の区分変更）
これまで、収益の分解情報は、消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくために、消費財への注力は重要との観点から「消費財」、「中間財」に区分をしておりましたが、2025年5月に公表した『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の「選択と集中の徹底」において、「消費財」、「中間財」の区分にかかわらず、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図っております。
また、全社戦略の「新たな価値の創造」及び「グローバル戦略の推進」においては、重点分野を特定して、事業横断的シナジー効果を生み出し新たな価値を創造するとともに、日本国内のみならず、北中米エリア、東南～西アジア・欧州エリア等の重点分野で事業拡大を推進してまいります。
そのため、今後は地域別の収益が重要な経営情報と位置付け、今回の報告セグメントの区分変更とともに収益の分解情報の区分を「日本」、「米国」、「その他」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の収益分解情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 112.42円 | 98.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,588 | 1,349 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,588 | 1,349 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,133 | 13,667 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第106期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)中間配当については、2025年11月12日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。