【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中尾 清隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 中間連結会計期間 | 第35期 中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 207,304 | 243,089 | 421,671 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,552 | 6,997 | 7,377 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,024 | 4,779 | 5,588 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,727 | 4,345 | 5,473 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,876 | 51,926 | 49,621 |
| 総資産額 | （百万円） | 159,141 | 184,998 | 113,970 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 591.68 | 702.77 | 821.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 28.1 | 43.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △23,227 | △43,906 | 9,210 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4 | △258 | △21 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,233 | 42,689 | △16,853 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,418 | 11,682 | 13,172 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税引き上げによる企業収益への影響や物価上昇の長期化による景気減速リスクが顕在化しているものの、底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済においては、引き続き、米国の関税政策の動向によるグローバル経済の減速懸念や地政学的リスク、さらには国内外の金利動向による為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、中国の補助金政策による需要喚起や相互関税引き上げ懸念に対する駆け込み需要に加えて、生成AI（人工知能）関連製品がメモリー需要を牽引しました。
このような状況下、当社グループは、為替相場が昨年に比し円高に推移したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリー製品の販売数量増加による売上増加と中国スマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）並びに国内SiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が増加したことから、売上高は2,430億89百万円（前年同期比17.3％増）となりました。また、メモリー製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は81億67百万円（同36.4％増）、経常利益は69億97百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は47億79百万円（同18.8％増）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | 増減率 | （自 2024年４月１日 | |||||
| 品目別 | 至 2024年９月30日） | 至 2025年９月30日） | （％） | 至 2025年３月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％) | 金額（百万円） | 構成比（％) | 金額（百万円） | 構成比（％) | |||
| メモリー | 171,746 | 82.9 | 194,822 | 80.2 | 13.4 | 347,072 | 82.3 | |
| システムLSI | 28,287 | 13.6 | 40,701 | 16.7 | 43.9 | 58,448 | 13.9 | |
| 半導体小計 | 200,033 | 96.5 | 235,523 | 96.9 | 17.7 | 405,520 | 96.2 | |
| ディスプレイ | 5,703 | 2.8 | 6,421 | 2.6 | 12.6 | 12,935 | 3.1 | |
| その他 | 1,568 | 0.7 | 1,145 | 0.5 | △27.0 | 3,216 | 0.7 | |
| 合計 | 207,304 | 100.0 | 243,089 | 100.0 | 17.3 | 421,671 | 100.0 | |
（メモリー）
主にサーバー・ストレージ・車載向けDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は1,948億22百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
（システムLSI）
中国スマートフォン向け高精細カメラ用CISおよび国内SiPビジネスの売上が増加したことから、この分野の売上高は407億１百万円（同43.9％増）となりました。
（ディスプレイ）
車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は64億21百万円（同12.6％増）となりました。
（その他）
バッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は11億45百万円（同27.0％減）となりました。
（ご参考）
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS、
PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP、ファウンドリー等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD、OLED等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
主に車載およびSiPビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は730億72百万円（同23.6％増）となりました。また、セグメント利益は47億12百万円（同29.0％増）となりました。
（海外）
サーバー・ストレージおよび車載向けメモリー製品の売上が増加したこと、スマートフォン向け高画素CISおよびOLEDの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,700億17百万円（同14.7％増）となりました。また、セグメント利益は34億83百万円（同30.0％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、1,849億98百万円（前連結会計年度比62.3％増）となりました。これは主に商品、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債の残高は、1,330億71百万円（同106.8％増）となりました。これは主に短期借入金、買掛金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、519億26百万円（同4.6％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ14億90百万円減少し116億82百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、439億６百万円（前年同期比206億78百万円増）となりました。これは主に棚卸資産の増加（432億82百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億58百万円（前年同期比２億54百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（13百万円）等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、426億89百万円（前年同期比254億56百万円増）となりました。これは主に配当金の支払（20億40百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（447億75百万円）により資金が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は596億41百万円となっております。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2024年４月１日以前に締結された契約については記載を省略しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 6,802,000 | － | 2,054 | － | 1,984 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,811,000 | 26.62 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 東京都港区港南２丁目３番13号 | 1,599,000 | 23.51 |
| 日本サムスン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番４号 | 832,000 | 12.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 272,300 | 4.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 113,935 | 1.67 |
| GOVERNMENT OF NORWAY-CFD (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 48,000 | 0.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 44,900 | 0.66 |
| MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 43,632 | 0.64 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 40,244 | 0.59 |
| DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | BERNSTORFFSGADE 40, DK-1577 COPENHAGEN, DENMARK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号 ） | 36,900 | 0.54 |
| 計 | － | 4,841,911 | 71.16 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 272,300 | 株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 44,900 | 株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,791,000 | 67,910 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,910 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社トーメンデバイス | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてはPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,801 | 5,998 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 55,542 | ※ 83,831 |
| 電子記録債権 | ※ 1,435 | ※ 496 |
| 商品 | 41,219 | 85,069 |
| 前渡金 | 629 | 1,485 |
| 預け金 | 7,371 | 5,684 |
| その他 | 703 | 1,110 |
| 流動資産合計 | 112,703 | 183,674 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 222 | 267 |
| 無形固定資産 | 264 | 229 |
| 投資その他の資産 | 780 | 826 |
| 固定資産合計 | 1,267 | 1,323 |
| 資産合計 | 113,970 | 184,998 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 40,649 | 64,478 |
| 未払金 | 5,488 | 4,152 |
| 短期借入金 | 14,054 | 59,641 |
| 未払法人税等 | 1,146 | 1,946 |
| 前受金 | 1,486 | 994 |
| 賞与引当金 | 339 | 138 |
| その他 | 401 | 845 |
| 流動負債合計 | 63,566 | 132,196 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 592 | 567 |
| その他 | 189 | 308 |
| 固定負債合計 | 782 | 875 |
| 負債合計 | 64,349 | 133,071 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 資本剰余金 | 16 | 16 |
| 利益剰余金 | 41,936 | 44,675 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 44,003 | 46,742 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 90 | △264 |
| 為替換算調整勘定 | 5,527 | 5,447 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,617 | 5,183 |
| 純資産合計 | 49,621 | 51,926 |
| 負債純資産合計 | 113,970 | 184,998 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 207,304 | 243,089 |
| 売上原価 | 199,303 | 232,848 |
| 売上総利益 | 8,001 | 10,240 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,012 | ※ 2,073 |
| 営業利益 | 5,988 | 8,167 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 22 |
| 為替差益 | 651 | － |
| 持分法による投資利益 | 23 | 9 |
| その他 | 7 | 8 |
| 営業外収益合計 | 696 | 40 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 939 | 852 |
| 債権売却損 | 177 | 268 |
| 為替差損 | － | 70 |
| その他 | 16 | 19 |
| 営業外費用合計 | 1,133 | 1,210 |
| 経常利益 | 5,552 | 6,997 |
| 特別利益 | ||
| 償却債権取立益 | 34 | － |
| 特別利益合計 | 34 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,586 | 6,997 |
| 法人税等 | 1,562 | 2,218 |
| 中間純利益 | 4,024 | 4,779 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,024 | 4,779 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,024 | 4,779 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 183 | △354 |
| 為替換算調整勘定 | △1,480 | △79 |
| その他の包括利益合計 | △1,296 | △434 |
| 中間包括利益 | 2,727 | 4,345 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,727 | 4,345 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,586 | 6,997 |
| 減価償却費 | 114 | 125 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △209 | △201 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | △25 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 32 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △23 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △22 |
| 支払利息 | 939 | 852 |
| 為替差損益（△は益） | 149 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △507 | △27,230 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △39,954 | △43,282 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △198 | △840 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,257 | 23,779 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △536 | △491 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,885 | △1,276 |
| その他 | △1,339 | △468 |
| 小計 | △22,606 | △42,060 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 26 |
| 利息の支払額 | △939 | △852 |
| 法人税等の支払額 | △231 | △1,019 |
| 法人税等の還付額 | 525 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △23,227 | △43,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1 | △13 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △4 |
| その他 | 1 | △241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4 | △258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 18,605 | 44,775 |
| 配当金の支払額 | △1,360 | △2,040 |
| その他 | △12 | △45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,233 | 42,689 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △447 | △15 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,446 | △1,490 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,865 | 13,172 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,418 | ※ 11,682 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 71百万円 | 104百万円 |
| 電子記録債権 | 1 | 0 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当及び賞与 | 732百万円 | 720百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8 | 111 |
| 退職給付費用 | 31 | 32 |
| 賃借料 | 92 | 110 |
| 減価償却費 | 98 | 124 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,256百万円 | 5,998百万円 |
| 預け金勘定 | 6,162 | 5,684 |
| 現金及び現金同等物 | 14,418 | 11,682 |
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,360 | 200 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 300 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,135 | 148,169 | 207,304 |
| 外部顧客への売上高 | 59,135 | 148,169 | 207,304 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,749 | 2 | 30,751 |
| 計 | 89,884 | 148,171 | 238,056 |
| セグメント利益 | 3,652 | 2,680 | 6,332 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,332 |
| その他の調整額 | △344 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,988 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,072 | 170,017 | 243,089 |
| 外部顧客への売上高 | 73,072 | 170,017 | 243,089 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,004 | 92 | 26,096 |
| 計 | 99,076 | 170,109 | 269,185 |
| セグメント利益 | 4,712 | 3,483 | 8,195 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,195 |
| その他の調整額 | △27 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 8,167 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 591円68銭 | 702円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,024 | 4,779 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,024 | 4,779 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,800 | 6,800 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五代 英紀 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 佳之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。