| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第130期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | グンゼ株式会社 |
| 【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐口 敏康 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 |
| 【電話番号】 | (０７７３)４２－３１８１(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で 行っております。(大阪本社) 大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー) ( ０６ )６３４８－１３１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 澤田 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング)グンゼ株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ( ０３ )４４８５－００００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 宗近 美絵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))グンゼ株式会社 東京支社 (東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第129期中間連結会計期間 | 第130期中間連結会計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 67,329 | 65,270 | 137,117 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,667 | 3,205 | 8,180 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 2,956 | △658 | 6,279 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,753 | △1,758 | 5,462 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,660 | 112,648 | 120,982 |
| 総資産額 | (百万円) | 166,857 | 157,440 | 159,677 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 88.62 | △20.27 | 189.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 88.42 | － | 189.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 70.4 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,651 | 6,650 | 11,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,254 | △7,997 | △7,485 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 571 | 554 | △5,184 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,345 | 9,380 | 10,541 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
３．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済は、賃上げによる所得環境に一定の改善がみられるものの、実質賃金はマイナスを継続しており、消費者の節約志向、買い控えにより個人消費は伸び悩んでおります。加えて世界的な政情不安、米国の通商政策、中国の景気減速などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、今期よりスタートした中期経営計画「VISION 2030 stage2」において、「持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる」ために、この期間を「創りかえる３年間」と定め、機能ソリューション、メディカル事業の強化・拡大、アパレル、ライフクリエイト事業の構造改革に向けたスタートを切りました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
| 売上高 | 65,270百万円 | （前年同期比 | 3.1％減） | |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 3,186百万円 | （前年同期比 | 10.7％減） | |
| 経常利益 | 3,205百万円 | （前年同期比 | 12.6％減） | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △658百万円 | （前年同期は | 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,956百万円） |
売上高は、前期末に事業終息した電子部品の売上影響や、プラスチックフィルムの国内外での需要停滞などにより、2,059百万円の減収となりました。
営業利益は、メディカル事業の固定費等の増加、アパレル事業の販売数量減少とコスト増加影響などを受け、379百万円の減益、経常利益は462百万円の減益となりました。また、第１四半期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する中間純損失は3,615百万円の減益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
機能ソリューション事業の売上高は23,667百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益は3,346百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
[主要な変動要因]・プラスチックフィルムは、食品値上げによる消費停滞や海外市場での低価格化影響を受けました。・エンジニアリングプラスチックスは、OA分野向け製品は概ね順調に推移しましたが、半導体市場向け製品は市況低迷の影響を受けました。・電子部品事業の終息により、売上高は約16億円減少しました。
＜メディカル事業＞
メディカル事業の売上高は6,480百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は948百万円（前年同期比25.8%減）となりました。
[主要な変動要因]・国内は、癒着防止材、骨接合材などの吸収性製品の拡販が進みましたが、医療用レーザーなどの仕入品が競争激化により苦戦しました。・中国販売は、組織補強材を中心に概ね順調に推移しましたが、高額医療規制の影響を受けました。・人民元安による為替影響に加え、事業拡大に向けた設備投資や人員増などの固定費増加影響を受けました。
＜アパレル事業＞
アパレル事業の売上高は29,785百万円（前年同期比0.3%減）、営業利益は249百万円（前年同期比40.3%減）となりました。
[主要な変動要因]・衣料品関連の量販店などの実販ルートは、天候不順、売り場縮小や、消費者の買い控え影響を受けましたが、ECルートは、アセドロンやレディスインナーの差異化商品を中心に拡販が進みました。・事業構造改革に向けた在庫縮減にともなう生産数量減少による原価高や人件費などのコスト増加影響を受けました。
＜ライフクリエイト事業＞
ライフクリエイト事業の売上高は5,838百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は475百万円（前年同期比56.8%増）となりました。
[主要な変動要因]・不動産関連は、商業施設のリニューアル効果により来館者が増加するなど、好調に推移しました。・スポーツクラブは、既存店の売上回復と不採算店舗削減により収益性が改善しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、157,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円減少しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックスでの新工場建設等による建物及び構築物（純額）の増加2,517百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産その他（純額）の減少1,584百万円（建設仮勘定等）、商品及び製品の減少1,190百万円、現金及び預金の減少1,160百万円であります。
負債は、44,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加6,749百万円、事業構造改善引当金の増加2,189百万円であり、主な減少要因は流動負債その他の減少1,964百万円（未払金等）であります。
純資産は、112,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,334百万円減少しました。主な減少要因は、配当による減少6,331百万円、為替換算調整勘定の減少1,402百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少し、9,380百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して998百万円増加し6,650百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、営業利益3,186百万円、減価償却費3,553百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して3,742百万円減少し7,997百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出7,906百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して17百万円減少し554百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加7,285百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払額6,296百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,314百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,587,032 | 34,587,032 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,587,032 | 34,587,032 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 (注) | 17,293,516 | 34,587,032 | ― | 26,071 | ― | 6,566 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,356 | 13.41 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,431 | 7.48 |
| ㈱京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 1,001 | 3.08 |
| グンゼグループ従業員持株会 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 | 986 | 3.04 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 622 | 1.92 |
| ㈱GSIクレオス | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 542 | 1.67 |
| GOVERNMENT OF NORWAY-CFD(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 446 | 1.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 427 | 1.32 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 425 | 1.31 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 398 | 1.23 |
| 計 | ― | 11,639 | 35.82 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 2,092千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 4,356千株
㈱日本カストディ銀行 2,431〃
３．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス㈱が2025年８月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書及び同報告書に係る訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 1,356 | 3.92 |
| 計 | ― | 1,356 | 3.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,092,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 323,014 | ― |
| 32,301,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式(注) |
| 193,032 | |||
| 発行済株式総数 | 34,587,032 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 323,014 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)グンゼ株式会社 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 | 2,092,600 | ― | 2,092,600 | 6.05 |
| 計 | ― | 2,092,600 | ― | 2,092,600 | 6.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,541 | 9,380 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,015 | 24,366 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,233 | 23,042 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,606 | 7,814 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,631 | 6,555 | |||||||||
| その他 | 3,969 | 3,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,974 | 74,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,783 | 39,300 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,147 | 12,781 | |||||||||
| 土地 | 10,205 | 10,164 | |||||||||
| その他（純額） | 7,628 | 6,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,764 | 68,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,786 | 1,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,924 | 3,991 | |||||||||
| その他 | 8,340 | 8,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,151 | 12,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,702 | 82,725 | |||||||||
| 資産合計 | 159,677 | 157,440 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,138 | 7,195 | |||||||||
| 短期借入金 | 577 | 819 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 7,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,611 | 2,137 | |||||||||
| 未払法人税等 | 349 | 425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,499 | 1,497 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 96 | 2,286 | |||||||||
| その他 | 11,278 | 9,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,551 | 30,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,668 | 5,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,133 | 4,146 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 3,935 | 3,938 | |||||||||
| その他 | 406 | 382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,143 | 14,116 | |||||||||
| 負債合計 | 38,694 | 44,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,560 | 6,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,297 | 78,028 | |||||||||
| 自己株式 | △5,273 | △5,214 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,656 | 105,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 883 | 1,162 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 88 | 224 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △13 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,194 | 3,792 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 264 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,418 | 5,351 | |||||||||
| 新株予約権 | 110 | 102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,796 | 1,729 | |||||||||
| 純資産合計 | 120,982 | 112,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,677 | 157,440 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,329 | 65,270 | |||||||||
| 売上原価 | 46,299 | 44,400 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,029 | 20,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,462 | ※ 17,683 | |||||||||
| 営業利益 | 3,566 | 3,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 155 | 101 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 253 | 304 | |||||||||
| その他 | 72 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | 502 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 35 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 244 | 295 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 122 | 125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 412 | 483 | |||||||||
| 経常利益 | 3,667 | 3,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 395 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 455 | 29 | |||||||||
| その他 | 60 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 910 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 155 | 150 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 56 | 3,498 | |||||||||
| その他 | 22 | 123 | |||||||||
| 特別損失合計 | 234 | 3,771 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,344 | △533 | |||||||||
| 法人税等 | 1,353 | 82 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,990 | △616 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 33 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 2,956 | △658 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,990 | △616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △464 | 279 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △133 | 135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,431 | △1,491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △69 | △79 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,763 | △1,141 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,753 | △1,758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,617 | △1,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 136 | △33 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,344 | △533 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,389 | 3,553 | |||||||||
| のれん償却額 | 22 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △512 | △488 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △186 | △125 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 35 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 26 | △8 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △238 | 140 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △455 | △29 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 56 | 3,498 | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | - | 123 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △11 | △9 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,582 | 300 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,488 | 562 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 597 | 521 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 234 | △831 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △26 | △55 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,377 | 238 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △4 | △0 | |||||||||
| 小計 | 6,996 | 6,932 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 186 | 187 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43 | △41 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △43 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,443 | △428 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,651 | 6,650 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △5,418 | △7,906 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 550 | 12 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △133 | △107 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △333 | △609 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 968 | 643 | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加） | △28 | △103 | |||||||||
| その他 | 141 | 73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,254 | △7,997 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 3,632 | 7,285 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △501 | △452 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 63 | 73 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,539 | △6,296 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △63 | △34 | |||||||||
| その他 | △14 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 571 | 554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 558 | △368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,527 | △1,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,818 | 10,541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,345 | ※ 9,380 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、津山グンゼ㈱については当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、Gunze Electronics U.S.A. Corp.については清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、重要性が増したGunze United Limited及びAUSPICIOUS㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、グローバル展開により在外子会社の重要性が今後さらに高まると見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||||||||||||
| (金融機関等借入金) 協同組合サングリーン 411 百万円 PT. RICKY GUNZE 209 | 協同組合サングリーン | 411 | 百万円 | PT. RICKY GUNZE | 209 | (金融機関等借入金) 協同組合サングリーン 411 百万円 PT. RICKY GUNZE 193 | 協同組合サングリーン | 411 | 百万円 | PT. RICKY GUNZE | 193 | |||
| 協同組合サングリーン | 411 | 百万円 | ||||||||||||
| PT. RICKY GUNZE | 209 | |||||||||||||
| 協同組合サングリーン | 411 | 百万円 | ||||||||||||
| PT. RICKY GUNZE | 193 | |||||||||||||
| 計 620 | 計 | 620 | 計 604 | 計 | 604 | |||||||||
| 計 | 620 | |||||||||||||
| 計 | 604 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 物流費 | 4,196 | 百万円 | 4,103 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,212 | 1,269 | ||
| 給与手当 | 4,068 | 4,234 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 651 | 723 | ||
| 退職給付費用 | 87 | 125 | ||
| 減価償却費 | 382 | 455 | ||
| 研究開発費 | 1,114 | 1,314 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 13,345 | 百万円 | 9,380 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,345 | 9,380 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,552 | 153 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,331 | 390 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能ソリューション事業 | メディカル事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,351 | 6,467 | 29,799 | 5,710 | 67,329 | － | 67,329 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 283 | 1 | 69 | 26 | 380 | △380 | － |
| 計 | 25,635 | 6,468 | 29,869 | 5,737 | 67,709 | △380 | 67,329 |
| セグメント利益 | 3,251 | 1,279 | 417 | 303 | 5,251 | △1,684 | 3,566 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能ソリューション事業 | メディカル事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,246 | 6,480 | 29,725 | 5,818 | 65,270 | － | 65,270 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 421 | 0 | 60 | 20 | 502 | △502 | － |
| 計 | 23,667 | 6,480 | 29,785 | 5,838 | 65,772 | △502 | 65,270 |
| セグメント利益 | 3,346 | 948 | 249 | 475 | 5,019 | △1,833 | 3,186 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
アパレル事業において、生産拠点・物流拠点の集約・再編を含む事業構造改革を決議し、生産拠点・物流拠点の閉鎖を意思決定したこと等に伴い、1,158百万円の減損損失をしております。なお、中間連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| 機能ソリューション事業 | メディカル事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |
| プラスチックフィルム | 16,409 | － | － | － | 16,409 |
| エンジニアリングプラスチックス | 6,618 | － | － | － | 6,618 |
| 電子部品 | 1,636 | － | － | － | 1,636 |
| メディカル | － | 6,467 | － | － | 6,467 |
| インナーウエア | － | － | 17,395 | － | 17,395 |
| レッグウエア | － | － | 6,760 | － | 6,760 |
| 不動産関連 | － | － | － | 755 | 755 |
| スポーツクラブ | － | － | － | 1,647 | 1,647 |
| その他 | 688 | － | 5,643 | 1,325 | 7,657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,351 | 6,467 | 29,799 | 3,728 | 65,347 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,981 | 1,981 |
| 外部顧客への売上高 | 25,351 | 6,467 | 29,799 | 5,710 | 67,329 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| 機能ソリューション事業 | メディカル事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |
| プラスチックフィルム | 15,524 | － | － | － | 15,524 |
| エンジニアリングプラスチックス | 6,610 | － | － | － | 6,610 |
| メディカル | － | 6,480 | － | － | 6,480 |
| インナーウエア | － | － | 17,505 | － | 17,505 |
| レッグウエア | － | － | 6,561 | － | 6,561 |
| 不動産関連 | － | － | － | 861 | 861 |
| スポーツクラブ | － | － | － | 1,660 | 1,660 |
| その他 | 1,111 | － | 5,658 | 1,162 | 7,932 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,246 | 6,480 | 29,725 | 3,684 | 63,136 |
| その他の収益 | － | － | － | 2,133 | 2,133 |
| 外部顧客への売上高 | 23,246 | 6,480 | 29,725 | 5,818 | 65,270 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 88円62銭 | △20円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 2,956 | △658 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 2,956 | △658 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,367 | 32,477 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 88円42銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 76 | － |
(注)１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
２．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人 大阪事務所
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 手 島 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。