8135 ゼット株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や地政学リスクに伴う原材料価格の高止まりが物価高をもたらす中、消費者の購買力低下により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の影響や気候変動による季節性の変化、物流コストの上昇など不確実な要因が多くあり、経営環境は不透明な状況が続いております。一方で健康志向の高まりやスポーツへの関心・ライフスタイルの多様化により、ランニング・アウトドアなど幅広い分野において安定した購買意欲が維持されており、また、スポーツブランドの日常使いとしての需要も拡大していることから、スポーツ用品市場は今後も成長が期待されています。

　このような状況のなか当社グループは、新中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げ、基本方針として「長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり」、「売上拡大のための成長戦略」、「経営効率化のための構造改革」、「経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化」、「ＥＳＧ経営の推進」を定め、グループ各社一丸となって取り組み企業価値向上に努めております。

　当中間連結会計期間におきましては、スポーツ市場及びライフスタイル市場において、提案型営業による取引先との関係強化や主力ブランドの取扱い拡大などに取り組みました。また適正在庫管理を徹底し効率化をはかりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、29,146百万円（前年同期比7.0％増）となりました。なお、損益面につきましては、卸売部門における貸倒引当金繰入額や物流コスト上昇、建物修繕等の影響により、営業利益は516百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は627百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は384百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

 　　 （卸売部門）
　スポーツ市場においては、健康志向の高まりや観戦型・参加型イベントの多様化などにより各カテゴリーで需要は底堅く推移いたしました。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、グラブ、バットに加えユニフォーム、ソックスなどのアパレル関連も堅調に推移いたしました。サッカー用品では、アパレル、フットウェアを中心に引き続き好調に推移し、その他用品においても卓球などがインバウンド需要の影響もあり好調でした。ライフスタイル市場においては、高機能シューズが好調だったほか、アウトドア用品におけるアパレル関連も堅調に推移いたしました。

　　　　 この結果、売上高は28,288百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

 　　 （製造部門）
　野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」においては新基準硬式金属製バットが引き続き高評価を得ており、全国大会等での当社製品の使用率が上昇しました。また、７月にリニューアルした中高生向けホワイトスパイクは高評価を得ております。バスケットボール用品の「コンバース」においては、フェムテック用品である「ラクルナ」やレフリーウェアが引き続き好調でした。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態の継続によって、製造原価は上昇傾向にあり、不透明かつ厳しい状況が続いております。
　この結果、売上高は178百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

 　　 （小売部門）
　専門性が高い商品や高価格帯の登山及びキャンプ用品が低調に推移するなか、一部店舗の統廃合に伴う販売増がありました。

　　 　　この結果、売上高は286百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

 　　 （物流部門）

　外部受託業務の取扱数量は引き続き堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は393百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における流動資産は25,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少しました。これは主に電子記録債権が119百万円増加したものの、受取手形が103百万円、売掛金が757百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは主に投資有価証券が109百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は31,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ936百万円減少しました。

　当中間連結会計期間末における流動負債は15,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,283百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が209百万円増加したものの、電子記録債務が651百万円、未払法人税等が943百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加しました。これは主に長期借入金が198百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は17,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少しました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は14,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に利益剰余金が32百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により37百万円獲得し、投資活動により51百万円獲得し、財務活動により123百万円使用した結果、当中間連結会計期間末における残高は8,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は37百万円（前年同期比1,359百万円減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益627百万円、売上債権の減少741百万円があったものの、仕入債務の減少442百万円、法人税等の支払額1,114百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、獲得した資金は51百万円（前年同期使用した資金は８百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入100百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は123百万円（前年同期比145百万円減少）となりました。これは主に長期借入金による収入300百万円があったものの、配当金の支払額351百万円、長期借入金の返済による支出47百万円があったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当中間連結会計期間における研究開発費は、25百万円であります。
　　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

   （注）１．ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。