| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス |
| 【英訳名】 | Yakiniku Sakai Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 仁志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,377,441 | 11,647,894 | 23,533,041 |
| 経常利益 | (千円) | 122,995 | 76,600 | 428,924 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 118,329 | 5,585 | △613,818 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 118,784 | 6,001 | △611,739 |
| 純資産額 | (千円) | 7,482,543 | 6,658,268 | 6,752,009 |
| 総資産額 | (千円) | 16,995,768 | 17,199,570 | 16,610,756 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.50 | 0.02 | △2.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 38.7 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 116,439 | 91,753 | 825,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △347,599 | △1,195,577 | △556,133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,114,123 | 871,228 | 1,030,808 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,272,775 | 4,461,634 | 4,694,727 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第66期中間連結会計期間及び第67期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の増加に伴うインバウンド需要が引き続き堅調なこと等により、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、不安定な国際情勢や円安による原材料価格及びエネルギー価格の高騰の長期化や、アメリカの通商政策による影響等により、先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、好調なインバウンド需要等を背景として外食需要は堅調に推移しているものの、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の様々なコストの高騰により、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでも、物価高によるお客様の外食控えや来店頻度の低下等の傾向による売上への影響は見られたものの、インバウンド需要に加えて、お盆を中心とした夏休み期間の帰省・行楽需要等を背景として、当中間連結会計期間の売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費等のコストの高騰による影響は依然として大きく、損益面において業績を悪化させる原因となりました。
新規出店の取り組みといたしましては、主力事業である焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業において従来より積極展開を進めておりますオムライス専門店「おむらいす亭」につきまして、「北九州イオンモール八幡東店」を６月に出店いたしました。また、連結子会社である株式会社タケモトフーズにおきまして、昨今のインバウンド需要の高まりを踏まえ、同社が大阪府泉佐野市の「りんくうプレミアム・アウトレット」内で一括運営しておりましたフードコートエリア「ワールドグルメジャンクション」を全面的にリニューアルして「RINKU FOOD PARK（りんくう フードパーク）」をグランドオープンし、合計８種類のブランドを展開する「食のテーマパーク」としてリブランディングいたしました。このリニューアルに伴い、６月に同社の直営店舗として「肉屋さんの専門店 京都サカイ」、「チャールストン クレープ」、「らーめん おおきに」及び「たこ焼き道場 花月」を出店し、また７月には、同社が運営する当社グループ業態の店舗として「おむらいす亭」、「あげてんや」、「アンニョン」及び「壁の穴」を出店いたしました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。
また、海外では、フランチャイズチェーン方式を用いて中国に展開しております「手のひら食パンうさぎの杜ベーカリー」の新規出店として、４月に上海市で「上海五角場店」が開店し、６月には上海市で「人广来福士店」、広州市で「广州樂峰店」、深セン市で「深セン上城店」がそれぞれ開店いたしました。また、同様の方式で台湾・韓国・中国などに展開しております「平禄寿司」も、中国におきまして５月に北京市で「国貿商城店」が、６月には寧波市で「盛世里店」がそれぞれ開店し、台湾でも７月に台中市で「永順店」が開店したことに加え、インドネシアにおきましても、９月に西バンドン県で「BUMI HEJO店」が開店いたしました。引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、アメリカなど新たなエリアにおいても、アジア圏と同様にフランチャイズチェーン方式を活用して、店舗数の拡大を図ってまいります。
今後も当社グループといたしましては、焼肉事業を中心に、寿司事業、居酒屋事業、日常食・ファーストフード事業など多くの事業を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当中間連結会計期間における当社グループの直営店舗数は、契約終了、不採算店の整理及び改装に伴い６店舗を閉店した一方で、２店舗の新規出店と３店舗の譲受を実施し、289店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計447店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高116億47百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失６百万円（前年同期は営業利益１億85百万円）、経常利益76百万円（前年同期比37.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、５百万円（前年同期比95.3％減）となりました
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産額は、171億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億88百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社長期貸付金が増加したことによるものであります。
負債総額は、105億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し、６億82百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加の一方で、買掛金が減少したことによるものであります。
純資産額は、66億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し、93百万円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金が配当金の支払いにより減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、44億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は91百万円（前年同期は１億16百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益72百万円の計上、減価償却費１億88百万円、売上債権の減少１億81百万円等の資金増加要因がある一方、仕入債務の減少１億57百万円、未払消費税等の減少66百万円、法人税等の支払額１億34百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は11億95百万円（前年同期は３億47百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億５百万円、関係会社貸付けによる支出７億円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は８億71百万円（前年同期は11億14百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入19億５百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出９億３百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
2025年８月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社敦煌（以下「敦煌」といいます。）を2025年10月１日付で吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。当該吸収合併の概要は以下のとおりです。
(1) 合併の目的
敦煌は2018年４月に設立され、山口県・広島県において「中国料理 敦煌」、「和食・鍋 しゃぶしゃぶ清水」の運営を行う当社の完全子会社であります。当社グループにおける外食店舗の事務管理、営業採算管理の効率化及び経営資源の集中の観点から、敦煌を吸収合併し当社に集約することといたしました。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、敦煌は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併のため、本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 合併の期日
2025年10月１日
(6) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の2025年９月30日現在の敦煌の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
| 資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 126,206 | 流動負債 | 364,729 | |
| 固定資産 | 4,307 | 固定負債 | 57,334 | |
| 資産合計 | 130,513 | 負債合計 | 422,064 |
(7) 吸収合併存続会社となる会社の概要
| 吸収合併存続会社 | |
|---|---|
| 商号 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス |
| 本店の所在地 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 代表者の役職および氏名 | 代表取締役社長 髙橋 仁志 |
| 事業内容 | 飲食店の経営及びフランチャイズチェーンの加盟募集関連商品の販売 |
| 資本金 | 100,000千円 |
(8) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 239,866,162 | 239,866,162 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 239,866,162 | 239,866,162 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 239,866 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジー・コミュニケーション | 愛知県名古屋市北区黒川本通２丁目46 | 118,560 | 50.29 |
| 沼田 昭二 | 兵庫県加古郡稲美町 | 22,618 | 9.59 |
| 焼肉坂井ホールディングス取引先持株会 | 愛知県名古屋市北区黒川本通２丁目46 | 2,411 | 1.02 |
| アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 | 2,224 | 0.94 |
| 株式会社J・ART | 岐阜県各務原市蘇原東島町４丁目61 | 804 | 0.34 |
| 江川 春延 | 宮城県仙台市青葉区 | 600 | 0.25 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 464 | 0.20 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 424 | 0.18 |
| 岡田 甲子男 | 東京都大田区 | 400 | 0.17 |
| 杉本 英雄 | 愛知県名古屋市東区 | 391 | 0.17 |
| 計 | ― | 148,899 | 63.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,118,500 | 普通株式 | 4,118,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,118,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 235,678,700 | 普通株式 | 235,678,700 | 2,356,787 | ― |
| 普通株式 | 235,678,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 68,962 | 普通株式 | 68,962 | ― | ― |
| 普通株式 | 68,962 | ||||
| 発行済株式総数 | 239,866,162 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,356,787 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社焼肉坂井ホールディングス | 愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 4,118,500 | － | 4,118,500 | 1.72 |
| 計 | ― | 4,118,500 | － | 4,118,500 | 1.72 |
(注) 上記のほか、単元未満株式95株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、なぎさ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,936,257 | 4,702,535 | |||||||||
| 売掛金 | 632,898 | 494,638 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,116 | 29,160 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 294,264 | 272,449 | |||||||||
| １年内回収予定の関係会社長期貸付金 | - | 70,000 | |||||||||
| その他 | 549,809 | 541,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,444 | △12,762 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,432,902 | 6,097,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,347,442 | 2,465,906 | |||||||||
| 土地 | 3,638,866 | 3,638,866 | |||||||||
| その他（純額） | 267,965 | 389,084 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,254,274 | 6,493,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 260,291 | 226,406 | |||||||||
| その他 | 119,692 | 118,633 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 379,983 | 345,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | - | 630,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,145,609 | 2,201,192 | |||||||||
| その他 | 1,820,554 | 1,851,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △422,568 | △419,674 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,543,596 | 4,263,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,177,854 | 11,102,227 | |||||||||
| 資産合計 | 16,610,756 | 17,199,570 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 870,310 | 713,679 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,579,159 | 1,778,081 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,567 | 82,880 | |||||||||
| 引当金 | 60,924 | 70,758 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,892 | 23,815 | |||||||||
| その他 | 1,441,991 | 1,325,277 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,405,845 | 4,294,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,186,259 | 4,988,698 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,480 | 9,480 | |||||||||
| 資産除去債務 | 856,603 | 867,882 | |||||||||
| その他 | 400,557 | 380,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,452,901 | 6,246,809 | |||||||||
| 負債合計 | 9,858,747 | 10,541,301 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,765,703 | 6,627,546 | |||||||||
| 利益剰余金 | 507,755 | 513,341 | |||||||||
| 自己株式 | △624,001 | △583,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,749,458 | 6,657,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031 | 1,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,031 | 1,264 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,519 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 6,752,009 | 6,658,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,610,756 | 17,199,570 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,377,441 | 11,647,894 | |||||||||
| 売上原価 | 3,745,594 | 3,814,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,631,847 | 7,833,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,446,501 | ※ 7,840,348 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 185,346 | △6,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,628 | 8,697 | |||||||||
| 受取配当金 | 489 | 516 | |||||||||
| 業務受託料 | 15,856 | 16,554 | |||||||||
| 受取解約金 | 125 | 15,073 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,562 | 74,272 | |||||||||
| 助成金収入 | 188 | 313 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 9,280 | |||||||||
| その他 | 7,556 | 12,424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,405 | 137,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,076 | 39,005 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,799 | 2,509 | |||||||||
| 支払手数料 | 55,900 | 9,252 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,137 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 480 | - | |||||||||
| その他 | 16,099 | 1,844 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,757 | 53,749 | |||||||||
| 経常利益 | 122,995 | 76,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 81,604 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 81,604 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 377 | 1,101 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,400 | 479 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2,166 | △1,159 | |||||||||
| 減損損失 | 444 | 3,587 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,387 | 4,008 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 200,211 | 72,591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,457 | 84,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,574 | △17,618 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,882 | 66,823 | |||||||||
| 中間純利益 | 118,329 | 5,768 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 183 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 118,329 | 5,585 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 118,329 | 5,768 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 455 | 232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 455 | 232 | |||||||||
| 中間包括利益 | 118,784 | 6,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 118,784 | 5,818 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 183 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 200,211 | 72,591 | |||||||||
| 減価償却費 | 177,305 | 188,790 | |||||||||
| のれん償却額 | 33,025 | 33,884 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,190 | 19,424 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,603 | △576 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,150 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △12,641 | △9,589 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,117 | △9,213 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,400 | 479 | |||||||||
| 減損損失 | 444 | 3,587 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 26,076 | 39,005 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 480 | △9,280 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △81,227 | 1,101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 172,429 | 181,997 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,368 | 22,772 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △125,878 | △157,208 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △109,001 | △66,509 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △3,697 | |||||||||
| その他 | △8,738 | △44,911 | |||||||||
| 小計 | 278,574 | 262,646 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,041 | 4,141 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,301 | △40,913 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △134,874 | △134,120 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,439 | 91,753 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △246,923 | △405,055 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 144,951 | 481 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △39,751 | △21,498 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △480 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △180,498 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11,979 | △69,773 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 35,052 | 5,000 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △700,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,144 | 4,873 | |||||||||
| その他 | △3,115 | △9,592 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △347,599 | △1,195,577 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,232,500 | 1,905,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △980,175 | △903,639 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,778 | △10,979 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △8,332 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △2,100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,082 | △117,049 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,114,123 | 871,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,565 | △497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 876,397 | △233,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,396,377 | 4,694,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,272,775 | ※ 4,461,634 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社代松 | 1,048千円 | 927千円 |
| 株式会社長野ステーションホテル | 1,575千円 | 1,750千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 68,690 | 千円 | 67,702 | 千円 |
| 給与手当 | 3,159,175 | 千円 | 3,348,694 | 千円 |
| 地代家賃 | 1,203,246 | 千円 | 1,241,589 | 千円 |
| 減価償却費 | 171,299 | 千円 | 175,587 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,472 | 千円 | 67,225 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,804 | 千円 | △3,069 | 千円 |
| 退職給付費用 | △614 | 千円 | - | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,607,595千円 | 4,702,535千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △334,820千円 | △240,900千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,272,775千円 | 4,461,634千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 117,596 | 0.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 117,732 | 0.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 外食事業売上高 | 11,377,441千円 | 11,647,894千円 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,251,671千円 | 11,526,318千円 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,868千円 | 5,419千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,255,539千円 | 11,531,738千円 |
| その他の収益 | 121,902千円 | 116,156千円 |
| 合計 | 11,377,441千円 | 11,647,894千円 |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ０円50銭 | ０円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円) | 118,329 | 5,585 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 118,329 | 5,585 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 235,276 | 235,554 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
2025年８月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社敦煌を2025年10月１日付で当社が吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併いたしました。その概要については、「重要な契約等」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 117,732千円
② １株当たりの金額 ０円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社焼肉坂井ホールディングス
取締役会 御中
なぎさ有限責任監査法人 大阪府大阪市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 卓 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社焼肉坂井ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。