| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社早稲田学習研究会 |
| 【英訳名】 | WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3538-5400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山崎 晴也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県太田市浜町10番53号 |
| 【電話番号】 | 0276-40-1395 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山崎 晴也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社早稲田学習研究会統括本部（群馬県太田市浜町10番53号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間会計期間 | 第34期中間会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,118,107 | 3,207,888 | 6,986,676 |
| 経常利益 | (千円) | 424,242 | 420,520 | 1,508,890 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 298,903 | 286,944 | 1,038,819 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 183,860 | 183,860 | 183,860 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,211,250 | 10,211,250 | 10,211,250 |
| 純資産額 | (千円) | 6,495,955 | 6,875,399 | 7,014,190 |
| 総資産額 | (千円) | 8,764,885 | 9,090,780 | 9,314,190 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 29.43 | 28.55 | 102.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 75.6 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 128,310 | 130,162 | 1,259,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △284,106 | △133,523 | △1,140,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △624,095 | △438,662 | △843,304 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,714,075 | 3,327,333 | 3,769,356 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期は決算期変更の経過期間であり、2025年４月１日から2026年５月31日までの14か月間となります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善したほか、政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復基調を維持しております。一方、長引く物価上昇の影響による個人消費の低迷や、労働市場における人手不足の深刻化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、高校の授業料無償化や入試制度の多様化、ＩＣＴ技術の進展に伴い教育のデジタル化が加速し、大きな変革が求められています。一方、少子化や異業種参入による経営環境の厳しさに加え、多様化するニーズに応じた質の高い教育プログラム、明確な合格実績、独自のブランド価値など、他社との差別化を明示できる強みが必要不可欠となっております。
このような外部環境におきまして、当社は、創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2025年１月末時点で２万1000名を超える生徒が通うまでに成長し、当中間会計期間末において拠点数は64拠点となっております。
当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。当中間会計期間における期中平均生徒数は、７～８月に開催された夏期講習を経て18,927名と、堅調に推移いたしました。
なお、当社の経営成績は、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期である第１四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第２・第３・第４四半期に売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がございます。
当社は、生徒の成績管理やきめ細かな対応を推進していくほか、新卒及び中途人材の採用力強化を目的に、本部体制を拡充するとともに都内での事務所の新規賃貸による増床も行っております。その他、Web広告の強化や外形標準課税の増加もあり、販売管理費は前年同期と比べ54百万円増加しております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,207百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は410百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は420百万円（前年同期比0.9％減）、中間純利益は286百万円（前年同期比4.0％減）となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
＜ゼミ部門＞
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当中間会計期間における期中平均生徒数は15,164名（前年同期比0.1％増）、売上高は2,312百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
＜ハイ部門＞
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当中間会計期間における期中平均生徒数は2,897名（前年同期比0.3％減）、売上高は608百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
＜ファースト個別部門＞
ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当中間会計期間における期中平均生徒数は866名（前年同期比0.3％増）、売上高は287百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
②財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比218百万円減少の4,200百万円となりました。これは、未収入金271百万円の増加、現金及び預金442百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比４百万円減少の4,890百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比１百万円増加の4,069百万円、無形固定資産は、前事業年度末比13百万円減少の35百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比６百万円増加の785百万円となりました。
この結果、当中間会計期間末の資産総額は、前事業年度末比223百万円減少し、9,090百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末比88百万円減少の1,320百万円となりました。これは、契約負債204百万円の増加、未払法人税等188百万円の減少、買掛金21百万円の減少、未払金31百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末比４百万円増加の894百万円となりました。これは、資産除去債務４百万円の増加が主な要因であります。
この結果、当中間会計期間末の負債総額は、前事業年度末比84百万円減少し、2,215百万円となりました。
当中間期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比138百万円減少の6,875百万円となりました。これは、利益剰余金67百万円の減少、自己株式64百万円の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.3％から75.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,327百万円となり、前事業年度末に比べ、442百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益420百万円、減価償却費87百万円、契約負債の増加額204百万円等が収入要因となり、他方、未収入金の増加額271百万円、法人税等の支払額320百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、130百万円の収入（前年同期は128百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出129百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出（前年同期は284百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額354百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、438百万円の支出（前年同期は624百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|
| Ｗ早稲田ゼミ久喜校 | 埼玉県久喜市 | 教室及び付帯する設備 | 2025年５月 |
| Ｗ早稲田ゼミ鹿沼校 | 栃木県鹿沼市 | 教室及び付帯する設備 | 2025年５月 |
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,211,250 | 10,211,250 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,211,250 | 10,211,250 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 10,211,250 | － | 183,860 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＹＭＭ（注）１ | 東京都港区虎ノ門１丁目23番２号 | 4,535 | 44.79 |
| 吉 原 俊 夫 | 群馬県太田市 | 1,754 | 17.33 |
| 三 木 正 浩 | 東京都港区 | 115 | 1.14 |
| 岩 渕 拓 | 奈良県奈良市 | 79 | 0.79 |
| 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 76 | 0.76 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 66 | 0.65 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 58 | 0.58 |
| ワセダ従業員持株会 | 群馬県太田市浜町10番53号 | 56 | 0.55 |
| 吉 田 幸 次 郎 | 神奈川県川崎市高津区 | 46 | 0.46 |
| 協和青果株式会社 | 埼玉県越谷市七左町７丁目274番11号 | 41 | 0.41 |
| 計 | ― | 6,829 | 67.46 |
（注）１．株式会社ＹＭＭは、当社の代表取締役会長である吉原俊夫及び親族が100％保有する資産管理会社であります。
２．当中間会計期間末日現在の「大株主の状況」については、14か月間の変則決算により、当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2025年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 87,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,106,200 | 101,062 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,050 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,211,250 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 101,062 | － | |
（注）１. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
２. 当中間会計期間末日現在の「議決権の状況（発行済株式）」については、14か月の変則決算により、当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2025年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社早稲田学習研究会 | 東京都中央区京橋一丁目６番11号 | 87,000 | ― | 87,000 | 0.85 |
| 計 | － | 87,000 | ― | 87,000 | 0.85 |
（注） 当中間会計期間末日現在の「議決権の状況（自己株式等）」については、14か月の変則決算により、当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2025年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４ 決算期変更について
当社は、2025年６月26日開催の33回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、決算期（事業年度の末日）を３月31日から５月31日に変更いたしました。 決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2025年４月１日から2026年５月31日までの14か月間となります。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,769,356 | 3,327,333 | |||||||||
| 売掛金 | 11,728 | 9,667 | |||||||||
| 教材 | 30,658 | 24,314 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 1,071 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,851 | 22,851 | |||||||||
| 前払費用 | 100,799 | 151,229 | |||||||||
| 未収入金 | 388,404 | 659,652 | |||||||||
| その他 | 101,123 | 4,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △852 | △702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,419,070 | 4,200,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,653,544 | 1,924,487 | |||||||||
| 構築物（純額） | 67,784 | 83,696 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,705 | 1,886 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,367 | 25,939 | |||||||||
| 土地 | 1,869,557 | 1,869,566 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 449,485 | 163,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,067,445 | 4,069,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,395 | 33,464 | |||||||||
| 電話加入権 | 399 | 399 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 1,919 | 1,834 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,714 | 35,699 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 524,590 | 523,805 | |||||||||
| 長期貸付金 | 260 | 0 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,670 | 4,380 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,553 | 8,171 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 171,918 | 172,290 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,171 | 80,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,204 | △3,216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 778,959 | 785,565 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,895,120 | 4,890,658 | |||||||||
| 資産合計 | 9,314,190 | 9,090,780 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35,912 | 14,681 | |||||||||
| 未払金 | 165,458 | 134,199 | |||||||||
| 未払費用 | 269,448 | 285,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 350,166 | 161,362 | |||||||||
| 契約負債 | 372,534 | 576,836 | |||||||||
| 預り金 | 86,803 | 81,197 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,177 | 30,297 | |||||||||
| その他 | 99,128 | 36,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,409,630 | 1,320,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 712,317 | 712,317 | |||||||||
| 資産除去債務 | 168,511 | 172,936 | |||||||||
| その他 | 9,541 | 9,301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 890,370 | 894,555 | |||||||||
| 負債合計 | 2,300,000 | 2,215,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 183,860 | 183,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,676 | 24,872 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,890,866 | 6,823,463 | |||||||||
| 自己株式 | △92,474 | △157,133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,013,928 | 6,875,062 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 261 | 336 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 261 | 336 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,014,190 | 6,875,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,314,190 | 9,090,780 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,118,107 | 3,207,888 | |||||||||
| 売上原価 | 2,060,994 | 2,103,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,057,113 | 1,104,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 639,765 | ※ 694,289 | |||||||||
| 営業利益 | 417,347 | 410,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 50 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 3,897 | |||||||||
| 受取配当金 | 669 | 670 | |||||||||
| 地代家賃収入 | 5,349 | 4,199 | |||||||||
| 雑収入 | 1,547 | 2,634 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,570 | 11,451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 593 | 593 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 595 | |||||||||
| 雑損失 | 82 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 675 | 1,320 | |||||||||
| 経常利益 | 424,242 | 420,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 217 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 171 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 171 | 9 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 424,071 | 420,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,167 | 133,783 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,167 | 133,783 | |||||||||
| 中間純利益 | 298,903 | 286,944 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 424,071 | 420,728 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,216 | 87,570 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,779 | 5,491 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 658 | 861 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △673 | △4,617 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △217 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 171 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 250 | 2,061 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,567 | 272 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,718 | △21,231 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 217,286 | 204,301 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,384 | △62,762 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,344 | 120 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △718,167 | - | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △260,153 | △271,248 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △57,023 | △50,430 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 712,317 | - | |||||||||
| その他 | △116,832 | 133,934 | |||||||||
| 小計 | 263,708 | 444,844 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 673 | 5,492 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △136,071 | △320,174 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,310 | 130,162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △282,693 | △129,586 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △864 | △2,395 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 250 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △958 | △2,895 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 765 | 711 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,120 | △1,320 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,725 | 2,540 | |||||||||
| その他 | △960 | △826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △284,106 | △133,523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △538,283 | △354,508 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △85,812 | △84,154 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △624,095 | △438,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △779,891 | △442,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,493,966 | 3,769,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,714,075 | ※ 3,327,333 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 広告宣伝費 | 134,338 | 千円 | 139,313 | 千円 |
| 役員報酬 | 111,800 | 〃 | 121,205 | 〃 |
| 給料手当 | 135,673 | 〃 | 139,274 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 920 | 〃 | 1,410 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,019 | 〃 | 3,815 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △5,671 | 〃 | - | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,299,773 | 千円 | 3,327,333 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | 〃 | － | 〃 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 514,301 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,714,075 | 千円 | 3,327,333 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 539,154 | 52.80 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日臨時取締役会 | 普通株式 | 202,804 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行っております。また、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月22日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式8,965株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が76,195千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が76,195千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日臨時取締役会 | 普通株式 | 354,347 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式84,000株の取得を行っております。また、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式7,100株の処分を行い、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式11,778株の処分を行っております。
これらの結果、当中間会計期間において資本剰余金が6,804千円減少、自己株式が64,658千円増加し、当中間会計期間末において資本剰余金が24,872千円、自己株式が157,133千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 学習塾事業 | |
| ゼミ部門 | 2,234,746 |
| ハイ部門 | 616,254 |
| ファースト個別部門 | 267,106 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,118,107 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,118,107 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 学習塾事業 | |
| ゼミ部門 | 2,312,717 |
| ハイ部門 | 608,039 |
| ファースト個別部門 | 287,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,207,888 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,207,888 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 29円43銭 | 28円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 298,903 | 286,944 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 298,903 | 286,944 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,157,939 | 10,051,652 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第33期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月15日開催の臨時取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 354,347千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社早稲田学習研究会
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友 善 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田学習研究会の2025年４月１日から2026年５月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社早稲田学習研究会の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。