| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書(2025年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務部長 小室 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目23-19 |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務部長 小室 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,312,068 | 4,361,654 | 7,449,459 |
| 経常利益 | (千円) | 168,004 | 335,343 | 481,834 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 101,922 | 213,496 | 300,696 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,172 | 213,746 | 299,228 |
| 純資産額 | (千円) | 2,505,545 | 2,910,651 | 2,714,586 |
| 総資産額 | (千円) | 3,774,454 | 5,070,977 | 5,049,887 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 15.13 | 31.47 | 44.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 13.56 | 28.01 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 57.4 | 53.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,585 | △34,722 | 36,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △337,957 | △117,763 | △748,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △213,912 | △17,656 | 296,767 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 886,247 | 908,726 | 1,078,870 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、企業収益の改善、インバウンド需要の高まり、及び雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇などに伴う生活必需品の値上がり継続により、足元では個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて中東情勢の緊迫化や欧米、特に米国の金融当局の金融政策による景気動向によっては、国内の経済に大きな影響が出る点に注視する必要があります。
このような経済環境において、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。
ITセグメントでは、「Redxサービスビジネス」が該当し、暮らしセグメントではgoodroom residenceを中心とした「goodroomソリューションビジネス」が標準型サービスビジネスになります。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減を目的として、新しいビジネス領域、「どこにもないふつう」を創造することを目指します。
この取組みは、景気動向による影響を受けにくいビジネス対象にあたることで今後更に必要とされる投資を行い、好循環のビジネスモデルの創出をして参ります。
なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高及び営業利益以下各利益におきまして、前年同期を上回る結果となりました。
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,312 | 4,361 | 1,049 | 31.7 |
| 営業利益 | 167 | 363 | 196 | 117.8 |
| 経常利益 | 168 | 335 | 167 | 99.6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 101 | 213 | 111 | 109.5 |
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の２つのセグメントとなっております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。
（ITセグメント）
ITセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
Redxサービスビジネスでは、以下の３つを大きな柱とし標準化（Product Design）＆開発（Engineering）を進めて参ります。
1.株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入をベースに、専門店／アパレル店への導入を進めております（注１）。当中間連結会計期間において、新しく米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ全店舗への導入を開始しております（注２）。また、Redx標準ソフトウェアの一環として全てがフロント（POS）で処理できるRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入を開始しました（注３）。
2.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として株式会社東武百貨店、また沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウへの適用に向けた取組みを進めております（注４、注５、注６）。
3.三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして2023年８月には、同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4％出資の上（注７）、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（ NEW PORT ）とRedxの連携システムを開発し、2024年４月及び７月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿（ハラカド）及びShibuya Sakura Stageのフードコート（レストラン）向け横断型Redx－NEWPORT連携システムを導入しました（注８）。今後、顧客からはオンラインでレストランのメニューを横断的にオーダーでき、Redxで個店別処理と商業施設向け情報連携ができるSaaS型サービスモデルを提供することで横展開を目指します。更に商業施設の顧客戦略にも適用出来るシステムとして展開して参ります。
これらの結果、Redxサービスビジネスの売上高は前年同期比49.3％増となりました。
ユーザーソリューションビジネスでは、従来の顧客維持の観点で個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント（Redxユーザー等）を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し（共通化）、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。当中間連結会計期間においては、金融機関におけるオンラインを中心とした決済システム（EC決済）に加えて、コンビニ支払等の対面決済等の開発及び運用保守、他の既存顧客に向けたシステム保守、改善改修、また、流通小売エリアにおいても既存顧客向けにシステム更新（開発）、システム保守、改善改修を実施しました。一方2025年３月期は金融機関における大規模なシステム改修の周期（３年～４年）のピークを過ぎてきており、売上高は前年同期比17.0％減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のITセグメントにおける売上高は、前年同期を下回りましたが、標準型サービスビジネス（Redxサービスビジネス）の成長によりセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。
該当する開示は下記の通りですので、ご参照ください。
（注１）「『Redx（リデックス）クラウドPOS』初導入、ロフト店舗へ」（2023年５月18日公表）
（注２）「RedxクラウドPOS「ブルックス ブラザーズ」全店舗への導入開始」（2024年11月１日公表）
（注３）「RedxクラウドPOS免税システム、ロフト店舗へ導入開始」（2024年11月12日公表）
（注４）「三越伊勢丹システム・ソリューションズとの“百貨店共通フロントシステム”標準化SW共同開発及びマーケティングに向けた業務提携のお知らせ」（2024年３月21日公表）
（注５）「「RedxクラウドPOS百貨店標準」東武百貨店への取組み」（2024年11月６日公表）
（注６）「「RedxクラウドPOS百貨店標準」デパートリウボウへの導入開発開始」（2024年11月７日公表）
（注７）「スカイファーム株式会社の第三者割当増資引受による同社株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」（2023年７月20日公表）
（注８）「クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」が連携、東急プラザ原宿「ハラカド」の飲食フロアに導入」（2024年５月１日公表）、「クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」連携、「Shibuya Sakura Stage」の飲食フロアに導入開始」（2024年７月25日公表）
| ITセグメント | 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,920 | 1,899 | △21 | △1.1 |
| セグメント利益 | 190 | 207 | 17 | 9.2 |
（暮らしセグメント）
暮らしセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”の開発開拓（仕入）、リノベーション、メディアマーケティング＋会員化サービス戦略および施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指します。
goodroomソリューションビジネスにおきまして、2024年９月及び10月に株式会社竹中工務店所有の不動産物件３棟（中浦和、ときわ台、越谷）のリノベーション開発およびマスターリースに基づく運営を開始しております。また、大阪豊中に取得した不動産に関してリノベーション開発及び自社運営に向けて進行中です（2024年12月運営開始予定）。2024年３月期までにおけるgoodroom residence約200室に加え、2025年３月期には約500室（累計700室）の稼働を予定しており、今後３年間で2,000室の稼働に向けて（注１）順調に進捗しております。goodroom residenceには“goodcoffee”、“グッドサウナ”の併設に加えgoodroom会員顧客の利便性をgoodroomメディア強化で更に推進して参ります。2024年９月には、株式会社竹中工務店を代表事業者とするグループ「BankPark YOKOHAMA（バンクパーク ヨコハマ）」の構成事業者として、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定され、goodoffice、goodroomラウンジ、共創拠点の提供等を通じてスペース全体の運営に向けた準備を進めております（注２）。これらの結果、goodroomソリューションビジネスの売上高（注３）は前年同期比115.3％増となりました。
リノベーションビジネスはTOMOSブランドに特化し大型物件を含めた受託を基本として、goodroomメディアと連携することで従来の顧客層の維持拡大を図ります。当中間連結会計期間におきまして、リート・ファンド等の不動産運用に向けた物件の受託が順調に推移し、施工体制の強化も図れてきたことで、売上高（注４）は前年同期比52.1％増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の暮らしセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。
該当する開示は下記の通りですので、ご参照ください。
（注１）「2025年３月期に goodroom residence 500室増設 累計700室へ」（2024年９月18日公表）
（注２）「goodroom、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定されました」（2024年９月19日公表）
（注３）「報告セグメント情報等」のgoodroomソリューションビジネスとその他の収益(goodroomソリューションの運営売上)を加えたものです。
（注４）「報告セグメント情報等」のリノベーションビジネスとその他を加えたものです。
| 暮らしセグメント | 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,391 | 2,462 | 1,071 | 77.0 |
| セグメント利益 | △41 | 127 | 168 | － |
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は5,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円増加、商品が40百万円増加した一方で、現金及び預金が170百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に未払金が115百万円減少、買掛金が103百万円減少した一方で、未払法人税等が54百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益により213百万円増加した一方で、剰余金の配当により20百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、908百万円となりました。
当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出は34百万円(前中間連結会計期間は56百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が333百万円、売上債権の増加が156百万円及び仕入債務の減少が121百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出は117百万円(前中間連結会計期間は337百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が67百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円、当社がUT創業者の会投資事業有限責任組合への追加出資を行ったこと等による支出が25百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出は17百万円(前中間連結会計期間は213百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出が20百万円及び新株予約権の行使による株式の発行により収入が２百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大及び新入社員の増加に伴い、暮らしセグメントにおいて28名増加しております。ITセグメントにおいては著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,786,120 | 6,798,480 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,786,120 | 6,798,480 | ― | ― |
(注) 2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が、12,360株増加しております。なお、提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年８月５日（注１） | 10,200 | 6,786,120 | 1,335 | 31,335 | 1,335 | 91,804 |
| 2024年８月６日（注２） | ― | 6,786,120 | △166,452 | 31,335 | ― | 91,804 |
| 2024年８月７日～2024年９月30日 | ― | 6,786,120 | ― | 31,335 | ― | 91,804 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は84.1％となっています。
３．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,360株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,320千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ株式会社 | 東京都豊洲２丁目５－１ | 3,243,612 | 47.80 |
| 小倉博 | 東京都江東区 | 801,420 | 11.81 |
| 小倉弘之 | 東京都世田谷区 | 752,736 | 11.09 |
| 畑本裕之 | 東京都豊島区 | 317,000 | 4.67 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 207,100 | 3.05 |
| ＧＤＨグループ社員持株会 | 東京都千代田区有楽町２丁目10－１ | 133,400 | 1.97 |
| 株式会社カナモリコーポレーション | 兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５ | 132,100 | 1.95 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ | 120,000 | 1.77 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－１ | 114,000 | 1.68 |
| gbDXTechnology株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町10－11 | 100,000 | 1.47 |
| 計 | ― | 5,921,368 | 87.26 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。
２．CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社であります。
３．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、当社代表取締役社長小倉博及びその共同保有者であるCASABLANCA株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 小倉博 | 東京都江東区 | 683,420 | 10.07 |
| 小倉弘之 | 東京都世田谷区 | 1,472,736 | 19.62 |
| ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ株式会社 | 東京都豊洲２丁目５－１ | 3,141,612 | 46.29 |
| 合計 | ― | 5,297,768 | 70.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,785,000 | 普通株式 | 6,785,000 | 67,850 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 6,785,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,120 | 普通株式 | 1,120 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,120 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,786,120 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,850 | ― | ||
（注）自己株式 66株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,078,870 | 908,726 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,731,404 | 1,888,297 | |||||||||
| 商品 | 19,427 | 60,227 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 74,946 | 25,961 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,858 | 55,158 | |||||||||
| その他 | 172,442 | 203,236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,130,948 | 3,141,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 484,042 | 484,042 | |||||||||
| その他（純額） | 558,179 | 600,699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,042,221 | 1,084,741 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117,825 | 124,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 758,891 | ※１ 719,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,918,938 | 1,929,368 | |||||||||
| 資産合計 | 5,049,887 | 5,070,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 923,138 | 819,267 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 500,000 | ※２ 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 223,713 | 108,047 | |||||||||
| 契約負債 | 223,861 | 222,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,452 | 121,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,019 | 116,794 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,628 | 1,569 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,980 | 4,639 | |||||||||
| 修繕引当金 | 720 | 1,260 | |||||||||
| その他 | 178,691 | 166,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,241,205 | 2,062,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 94,095 | 97,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,095 | 97,435 | |||||||||
| 負債合計 | 2,335,300 | 2,160,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 196,452 | 31,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 731,018 | 898,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,777,960 | 1,971,129 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,705,429 | 2,901,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,646 | 8,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,646 | 8,896 | |||||||||
| 新株予約権 | 509 | 508 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,714,586 | 2,910,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,049,887 | 5,070,977 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,312,068 | 4,361,654 | |||||||||
| 売上原価 | 2,406,809 | 3,243,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 905,258 | 1,118,331 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 738,250 | ※ 754,594 | |||||||||
| 営業利益 | 167,008 | 363,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 444 | 366 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 332 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 118 | ― | |||||||||
| その他 | 87 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 996 | 619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 2,163 | |||||||||
| コミットメントフィー | ― | 525 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 26,324 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 29,012 | |||||||||
| 経常利益 | 168,004 | 335,343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,706 | 1,747 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,706 | 1,747 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 164,297 | 333,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,078 | 121,980 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,296 | △1,881 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,374 | 120,098 | |||||||||
| 中間純利益 | 101,922 | 213,496 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 101,922 | 213,496 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 101,922 | 213,496 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,750 | 250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,750 | 250 | |||||||||
| 中間包括利益 | 100,172 | 213,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 100,172 | 213,746 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 164,297 | 333,595 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,881 | 46,300 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △60 | △60 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,512 | 775 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △2,058 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △476 | 659 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 180 | 540 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △456 | △465 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 2,163 | |||||||||
| コミットメントフィー | ― | 525 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 118 | 26,324 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,706 | 1,747 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △159,168 | △156,893 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,519 | 6,884 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △38,820 | △20 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △8,706 | △16,044 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,089 | △121,116 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 13,898 | △1,230 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △38,269 | △58,459 | |||||||||
| その他 | 35,283 | △31,376 | |||||||||
| 小計 | 57,529 | 31,789 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 456 | 465 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △2,163 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | ― | △1,050 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △114,570 | △63,765 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △56,585 | △34,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △167,471 | △67,434 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,764 | △23,538 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △157,180 | △25,180 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △899 | △1,611 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,357 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337,957 | △117,763 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △198,000 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 900 | 2,670 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,812 | △20,304 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △213,912 | △17,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △608,455 | △170,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,494,703 | 1,078,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 886,247 | ※ 908,726 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きおよび2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 599 | 千円 | 539 | 千円 |
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当中間連結会計期間末において取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,200,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 差引額 | 700,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 249,997 | 千円 | 271,450 | 千円 |
| 業務委託費 | 56,996 | 〃 | 61,073 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,526 | 〃 | 29,338 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 〃 | △2,058 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 886,247 | 千円 | 908,726 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 886,247 | 〃 | 908,726 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 16,831 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日臨時取締役会 | 普通株式 | 20,327 | 3 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の第９回定時株主総会の決議に基づき、2024年８月６日付で減資の効力が発生し、資本金の額166,452千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が31,335千円、資本剰余金が898,806千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| IT | 暮らし | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| Redxサービスビジネス | 460,758 | ― | 460,758 | ― | 460,758 |
| ユーザーソリューションビジネス | 1,459,774 | ― | 1,459,774 | ― | 1,459,774 |
| goodroomソリューションビジネス | ― | 208,353 | 208,353 | ― | 208,353 |
| リノベーションビジネス | ― | 822,522 | 822,522 | ― | 822,522 |
| その他 | ― | 21,193 | 21,193 | ― | 21,193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,920,533 | 1,052,069 | 2,972,603 | ― | 2,972,603 |
| その他の収益 (注)３ | ― | 339,464 | 339,464 | ― | 339,464 |
| 外部顧客への売上高 | 1,920,533 | 1,391,534 | 3,312,068 | ― | 3,312,068 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 36,063 | 45,858 | 81,921 | △81,921 | ― |
| 計 | 1,956,596 | 1,437,393 | 3,393,990 | △81,921 | 3,312,068 |
| セグメント利益又は損失(△) | 190,420 | △41,664 | 148,756 | 18,251 | 167,008 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△1,041千円、グループ会社からの経営指導料等 262,920千円及び各セグメントに分配していない全社費用△243,626千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| IT | 暮らし | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| Redxサービスビジネス | 687,991 | ― | 687,991 | ― | 687,991 |
| ユーザーソリューションビジネス | 1,211,107 | ― | 1,211,107 | ― | 1,211,107 |
| goodroomソリューションビジネス | ― | 664,051 | 664,051 | ― | 664,051 |
| リノベーションビジネス | ― | 1,246,190 | 1,246,190 | ― | 1,246,190 |
| その他 | ― | 37,147 | 37,147 | ― | 37,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,899,099 | 1,947,389 | 3,846,489 | ― | 3,846,489 |
| その他の収益 (注)３ | ― | 515,164 | 515,164 | ― | 515,164 |
| 外部顧客への売上高 | 1,899,099 | 2,462,554 | 4,361,654 | ― | 4,361,654 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 45,951 | 60,904 | 106,855 | △106,855 | ― |
| 計 | 1,945,050 | 2,523,458 | 4,468,509 | △106,855 | 4,361,654 |
| セグメント利益 | 207,926 | 127,084 | 335,010 | 28,725 | 363,736 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△905,765千円、グループ会社からの経営指導料及び配当1,173,120千円及び各セグメントに分配していない全社費用△238,628千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) ITセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、Redxサービスビジネスを再定義するとともに、金融ビジネスと流通小売ビジネスをユーザーソリューションビジネスへ振り分け、「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 15円13銭 | 31円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 101,922 | 213,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 101,922 | 213,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,734,590 | 6,783,848 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円56銭 | 28円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 782,010 | 837,361 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋藤 慶典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川又 恭子
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。