| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Watahan & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野原 勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市北方1023番地１ |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03－3341－2766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伴野 紋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 65,270 | 65,463 | 133,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,783 | 1,642 | 3,812 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,240 | 1,135 | 2,077 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,011 | 1,360 | 1,838 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,389 | 24,088 | 23,240 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,341 | 79,524 | 79,434 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 62.20 | 58.61 | 104.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 30.3 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,848 | 942 | △2,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,439 | △575 | △1,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,647 | △286 | 4,860 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,047 | 3,921 | 3,840 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、米国の通商政策や欧州の政策金利利下げといった金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、わずかながら持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争は継続している状況にあります。
建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、住宅市場においては法令改正に伴う駆け込み需要の反動減が続き、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は654億63百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は14億49百万円(同17.4％減)、経常利益は16億42百万円(同7.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億35百万円(同8.5％減)となり、建設事業における前期リニューアル工事伸長の反動等で減益となりましたが、各事業は通期計画に対して概ね順調に推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。
４月には綿半スーパーセンター千曲店（長野県千曲市）がリニューアルし、「わくわく感」と「ライブ感」をテーマに、オープンキッチンの導入や揚げたてフライの提供、焼き立てパンが楽しめるベーカリーの新設など、グルメコーナーの売場を大幅に強化いたしました。綿半ホームエイド穂高店（長野県安曇野市）も、近隣ホームセンターとの差別化を図るため、地域の工務店・職人層のプロ向けに資材等を拡充した売場へリニューアルいたしました。また、７月には綿半スーパーセンター上田店（長野県上田市）がリニューアルし、資材や加工食品の売場を大幅に拡充いたしました。そのほか、毎日驚異的な低価格で提供する施策「狂安」を実施し、価格と品質の両立にも積極的に取組んでまいりました。
商品展開では、綿半ファームで育てた黒毛和牛『SHINルビー牛』の販売が好調に推移いたしました。さらに、スマート技術と循環型モデルを採用した綿半ファームの次世代養豚施設（長野県筑北村）から、肉質がよく脂肪の口溶けが良い中ヨークシャー種を活用した国内唯一の掛け合わせとなる『幻の三元豚』の出荷を８月より開始いたしました。
加えて、保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で継続的に行うなど、地域に根ざした取組みも引続き展開しております。
当中間連結会計期間における業績は、前期の南海トラフ地震注意報による災害対策需要の反動減等により売上高は393億５百万円(同0.6％減)、セグメント利益は９億53百万円(同9.4％減)となりました。
(建設事業)
建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、長野県を基軸にグループシナジーを活かした事業展開を行い、企業価値向上に取組んでまいりました。
屋根外装改修等リニューアル工事分野では、重点施策としてプロモーション展開から課題を掘起こし、環境に配慮した新商品・新工法・新サービスの開発を推進しております。
鐵構分野では、増加する鉄骨需要と大型案件への対応策として、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを設置し、教育プログラムによる人財育成とＤＸによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。
また、４月には「来て、見て、さわって、ねころんで」を体感できるモデルハウス（長野県松本市）をオープンし、長野県域で住宅販売・施工を本格始動いたしました。新たなマスコットキャラクター「わたりん」おすすめの、住む人の健康を何より大切に考えた住宅をぜひ体験してみてください。
そのほか、８月には野池愛林農業協同組合（長野県飯田市）より長野県飯田市千代の山林約1,500haを取得いたしました。伐採された木材は、綿半グループのリソースを最大限に使用し、余すことなく活用してまいります。今後は、飯田市をはじめ、長野県各地で次世代に向けた健全な森林整備を進めてまいります。
当中間連結会計期間における業績は、売上高は216億26百万円(同0.7％増)、セグメント利益は５億34百万円(同31.1％減)となり、前期において採算性の高いリニューアル物件が集中していた影響で減益となりましたが、足元の受注及び売上の状況は順調であり、計画通りに進捗しております。
(貿易事業)
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、さらに食品や肥料・飼料分野への展開、研究開発活動にも積極的に取組んでまいりました。
食品分野では、資本業務提携先の株式会社カサナチュラルと共同で、褐変しない冷凍アボカド『Natavo』の販売拡大の推進や、板ガムの原料になるチクルの新たな輸入ルートを確立し、安定供給体制の構築と市場拡大に継続的に取組んでおります。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含むウチワサボテン果実のパウダーを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、野菜としてもウチワサボテンを普及させるため、サボテン×ベジタブル『サボベジ』として店舗での販売を開始し、サボテンを使用したオリジナルレシピの配布やＳＮＳ等を活用した情報発信を実施しております。また、「一般社団法人日本ウチワサボテン協会」に発起企業として参画し、地球温暖化を見据えた農産業・食用化の普及に加え、バイオガス発電の試験や、肥料・飼料などへの多角的な産業化に向けた取組みを推進しております。
研究開発推進のため、食品分野のほか、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める研究開発に注力しております。
当中間連結会計期間における業績は、製品の納入時期の違いにより売上高は33億20百万円(同7.3％減)、セグメント利益は３億22百万円(同13.5％減)となりましたが、通期計画に対しては順調に推移しております。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。不動産の販売があったこと等により、売上高は12億10百万円(同80.4％増)、セグメント利益は１億21百万円(同161.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、89百万円増加し、795億24百万円(前期末比0.1％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億98百万円増加し、439億10百万円(同1.4％増)となりました。主な要因は、電子記録債権が９億31百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が９億10百万円、仕掛品が３億５百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少し、356億13百万円(同1.4％減)となりました。主な要因は、建物及び構築物が４億23百万円、のれんが１億38百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ７億57百万円減少し、554億35百万円(同1.3％減)となりました。主な要因は、短期借入金が17億41百万円、電子記録債務が16億83百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が16億98百万円、長期借入金が14億43百万円、未払法人税等が７億49百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億47百万円増加し、240億88百万円(同3.6％増)となりました。主な要因は、剰余金の配当により５億61百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により11億35百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は30.3％(前連結会計年度末は29.3％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は39億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は、９億42百万円となりました。これは主に法人税等の支払額11億56百万円、棚卸資産の増加２億45百万円、その他の資産の増加１億42百万円があった一方、税金等調整前中間純利益16億34百万円、減価償却費８億43百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、５億75百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出５億円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、２億86百万円となりました。これは主に借入金の増加２億97百万円があった一方、配当金の支払額５億61百万円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,958,940 | 19,958,940 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,958,940 | 19,958,940 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | - | 19,958,940 | - | 1,101 | - | 706 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,842,400 | 9.50 |
| 綿半グループ従業員持株会 | 東京都新宿区四谷１－４ | 1,738,200 | 8.96 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178－８ | 800,000 | 4.12 |
| 昭和商事株式会社 | 長野県長野市大字中御所178－２ | 612,000 | 3.15 |
| 野原 勇 | 東京都新宿区 | 601,015 | 3.09 |
| 株式会社綿屋半三郎 | 東京都新宿区中落合３－14－３ | 590,000 | 3.04 |
| 野原グループ株式会社 | 東京都新宿区新宿１－１－11 | 582,600 | 3.00 |
| 株式会社ヤマウラ | 長野県駒ケ根市北町22－１ | 500,000 | 2.57 |
| 飯田信用金庫 | 長野県飯田市本町１－２ | 400,000 | 2.06 |
| 野原 莞爾 | 東京都千代田区 | 386,467 | 1.99 |
| 計 | ― | 8,052,682 | 41.53 |
(注) １．野原勇氏、野原莞爾氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 773,600 | 3.90 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 100,000 | 0.50 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 144,600 | 0.73 |
| 計 | ― | 1,018,200 | 5.14 |
３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 100,000 | 0.50 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 688,600 | 3.47 |
| 計 | ― | 788,600 | 3.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 570,900 | 570,900 | ― | ― | |
| 570,900 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 193,788 | ― | ||
| 19,378,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,240 | |||||
| 発行済株式総数 | 19,958,940 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 193,788 | ― | ||
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 綿半ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区四谷１－４ | 570,900 | - | 570,900 | 2.86 |
| 計 | ― | 570,900 | - | 570,900 | 2.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,964 | 4,056 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,930 | 13,840 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,588 | 2,656 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,843 | 15,651 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,028 | 1,334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,722 | 3,844 | |||||||||
| その他 | 2,260 | 2,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,312 | 43,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,737 | 14,314 | |||||||||
| 土地 | 10,986 | 11,050 | |||||||||
| その他（純額） | 2,485 | 2,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,210 | 27,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 568 | 430 | |||||||||
| その他 | 541 | 500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,110 | 930 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,994 | 7,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192 | △191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,801 | 6,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,122 | 35,613 | |||||||||
| 資産合計 | 79,434 | 79,524 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,475 | 7,777 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,416 | 8,100 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,481 | 12,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,191 | 442 | |||||||||
| 賞与引当金 | 879 | 770 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 123 | 147 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 41 | 44 | |||||||||
| その他 | 5,637 | 5,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,246 | 35,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,989 | 14,545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,461 | 2,460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,257 | 2,264 | |||||||||
| その他 | 1,238 | 951 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,946 | 20,222 | |||||||||
| 負債合計 | 56,193 | 55,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,101 | 1,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 706 | 706 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,574 | 22,148 | |||||||||
| 自己株式 | △978 | △930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,403 | 23,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 697 | 930 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 138 | 131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 836 | 1,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,240 | 24,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,434 | 79,524 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,270 | 65,463 | |||||||||
| 売上原価 | 51,263 | 51,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,007 | 13,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,252 | ※ 12,144 | |||||||||
| 営業利益 | 1,755 | 1,449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 57 | |||||||||
| 受取補償金 | 37 | 26 | |||||||||
| 出資金運用益 | 5 | 114 | |||||||||
| その他 | 118 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209 | 362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 93 | － | |||||||||
| 棚卸資産滅失損失 | － | 46 | |||||||||
| その他 | 41 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 181 | 169 | |||||||||
| 経常利益 | 1,783 | 1,642 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 51 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 66 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 17 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,832 | 1,634 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 666 | 423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 591 | 499 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,240 | 1,135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,240 | 1,135 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,240 | 1,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △212 | 233 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △229 | 225 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,011 | 1,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,011 | 1,360 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,832 | 1,634 | |||||||||
| 減価償却費 | 924 | 843 | |||||||||
| のれん償却額 | 139 | 138 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △51 | － | |||||||||
| その他の償却額 | △1 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 96 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46 | △109 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △15 | 24 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 67 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,556 | 20 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,176 | △245 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △645 | △142 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,734 | △10 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,576 | △111 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,516 | 44 | |||||||||
| 小計 | △6,174 | 2,101 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △66 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △662 | △1,156 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,848 | 942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 37 | △10 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,128 | △500 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 5 | 1 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △18 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30 | － | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △258 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 414 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △8 | △14 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △50 | △37 | |||||||||
| その他 | △456 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,439 | △575 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,650 | 2,250 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 180 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,511 | △2,132 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32 | △23 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △458 | △561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,647 | △286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 360 | 81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,687 | 3,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,047 | ※ 3,921 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 4,972 | 百万円 | 4,966 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 650 | 630 | ||
| 退職給付費用 | 215 | 192 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 1 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,154 | 百万円 | 4,056 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △106 | △134 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,047 | 3,921 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 458 | 23 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日取締役会 | 普通株式 | 561 | 29 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,477 | 21,434 | 3,580 | 64,493 | 359 | 64,852 |
| その他の収益 | 66 | 39 | － | 106 | 311 | 418 |
| 外部顧客への売上高 | 39,544 | 21,474 | 3,580 | 64,599 | 671 | 65,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100 | 1 | 2 | 104 | 105 | 210 |
| 計 | 39,645 | 21,475 | 3,583 | 64,704 | 776 | 65,481 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,052 | 774 | 372 | 2,200 | 46 | 2,246 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,200 |
| 「その他」の区分の利益 | 46 |
| セグメント間取引消去 | 5 |
| 全社費用(注) | △496 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,755 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,232 | 21,606 | 3,320 | 64,160 | 891 | 65,051 |
| その他の収益 | 72 | 19 | － | 92 | 319 | 411 |
| 外部顧客への売上高 | 39,305 | 21,626 | 3,320 | 64,252 | 1,210 | 65,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 128 | 16 | 4 | 149 | 86 | 236 |
| 計 | 39,433 | 21,643 | 3,325 | 64,401 | 1,297 | 65,699 |
| セグメント利益又は損失(△) | 953 | 534 | 322 | 1,809 | 121 | 1,930 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,809 |
| 「その他」の区分の利益 | 121 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 全社費用(注) | △486 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,449 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 62.20円 | 58.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 1,240 | 1,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 1,240 | 1,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,941 | 19,369 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2025年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 561百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 29円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書 、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。