| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第110期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 和里田 聰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート部門担当 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート部門担当 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期中間会計期間 | 第110期中間会計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日 | 自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日 | 自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 20,285 | 23,839 | 39,204 |
| 純営業収益 | (百万円) | 19,373 | 22,323 | 37,135 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,902 | 10,152 | 15,292 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,097 | 6,535 | 10,501 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,393 | 79,578 | 76,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,092,357 | 1,251,800 | 1,121,828 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.69 | 25.38 | 40.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.65 | 25.33 | 40.71 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 22.00 | 25.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 6.3 | 6.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 455 | 75,328 | △43,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,008 | △2,247 | △4,373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,914 | △84,679 | 53,202 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 100,610 | 70,118 | 81,716 |
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5) 顧客口座に対する不正アクセス及び不正取引のリスクについて
当社は、顧客口座に対する不正アクセスや不正取引の予防及び検知のためのセキュリティ対策の実施に努めておりますが、顧客口座へのログインや取引の実行に必要な認証情報の顧客からの不正取得等（いわゆるフィッシング詐欺やマルウェア被害を含みますが、必ずしもそれに限られません。）により、悪意がある第三者が顧客口座に対する不正アクセス及び不正取引を行う場合、当社システムのセキュリティに対する信用が低下し、顧客離れが生じる可能性がある他、不正取引等に伴う顧客の損害に対する一定の補償を行う必要が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。
（注）なお、(5)に関しては、主として2025年3月以降、当社を含む証券各社において、フィッシング詐欺やマルウェア被害によるものとみられる顧客口座に対する不正アクセスや不正取引が発生しており、当社におきましては、証券業界の信頼回復のため個別の事案に応じて顧客に一定の補償を行うこととし、その結果、当中間会計期間において支払補償金369百万円の計上に至っております。また、当社は補償と並行してセキュリティの強化に最優先で取り組み、2025年7月26日にはログイン時の多要素認証を必須化いたしました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当中間会計期間の国内株式市場は、期首に35,900円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の関税政策による世界的な景気後退リスクの高まりから、4月7日には31,100円台まで急落しました。その後は、貿易摩擦による世界景気悪化懸念の後退、イスラエル・イランの停戦合意報道による地政学リスクの後退や米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待から、6月末には年初来高値の40,400円台を突破しました。7月は節目の40,000円を意識した展開が続きましたが、中旬に日本への関税率が15％と発表されたことを受け、株価は続伸し一時42,000円台に乗せました。8月以降も、FRBの利下げ観測や米関税政策の不透明感解消から株価は連日で最高値を更新し、9月25日には石破首相の辞任表明を受けた次期政権の財政拡張政策に対する思惑や、FRBの利下げ決定を受けた米株高を背景に、株価は45,754円を記録しました。月末は自民党総裁選の見極めムードで軟調に推移し、9月末の日経平均株価は44,900円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前中間会計期間と比較して10％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、4月に株価が大きく動いた局面とその後の堅調な株価推移を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同19％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は26％と、前中間会計期間の24％から上昇しました。当社の株式等委託売買代金については同17％の増加となりました。
当中間会計期間における当社の取組みとしては、認知度向上を目的に、俳優の菜々緒さんを起用したCMを放映しました。投資の「おもしろさ」を伝えるYouTube公式チャンネルにおいては、人気の「資産運用！学べるラブリーシリーズ」初のLIVE配信等、継続して新たなコンテンツを提供しました。登録者数は50万人、総再生回数は1億4千万回を越え、引き続き業界No.1ブランドを確立しています。投資情報メディア「マネーサテライト」においては、米関税政策や日本の政権の動きに関するマーケット情報を迅速に解説し、多様なアイデアの提供に努めました。株式ビジネスでは、投資をアクティブに行う顧客から好評をいただいている「東証売買内訳データ」をもとにした分析機能をアプリだけでなくPCでも利用可能とし、利便性の向上を図りました。FXビジネスでは、人気通貨のスプレッド縮小恒久化やアプリの継続的な機能改善に取り組みました。米国株ビジネスでは、プレマーケット取引への対応と投資情報ツールマーケットラボ米国株の提供を通じ、より快適な取引環境を実現しました。
以上を背景に、営業収益は23,839百万円（同17.5％増）、純営業収益は22,323百万円（同15.2％増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は10,263百万円（同15.3％増）、経常利益は10,152百万円（同14.0％増）、中間純利益は6,535百万円（同7.2％増）となりました。なお、当中間会計期間末までに発生した、フィッシング詐欺やマルウェア被害によるものとみられる顧客口座に対する不正アクセスに伴う不正取引について、被害を受けた顧客へ一定の補償を行うための費用を支払補償金として計上しております。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は11,347百万円（同7.1％増）となりました。そのうち、委託手数料は10,819百万円（同7.5％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、3,054百万円（同58.7％増）の利益となりました。
（金融収支）
信用取引買残高の減少に伴い信用取引収益は減少したものの、金利水準の上昇等を背景に預託金の収益分配金が増加したこと等により、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は7,922百万円（同15.6％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同15.1％増の12,060百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の増加等により取引関係費が増加したことや、サービス基盤及び業務基盤の拡大に伴い、事務費及び人件費が増加したことによるものです。
（特別損失）
不正取引による被害を受けた顧客への補償費用を、支払補償金として計上しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当中間会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比11.6％増の1,251,800百万円となりました。これは主として、預り金及び受入保証金の増加等に伴い、預託金が同24.6％増の774,412百万円となったことによるものです。
負債合計は、同12.1％増の1,172,222百万円となりました。これは主として、預り金が同27.1％増の462,271百万円となったことや、受入保証金が同30.7％増の366,284百万円となったことによるものです。なお、信用取引貸付金が同9.4％減の302,022百万円となったこと等に伴い、短期借入金は同26.4％減の222,900百万円となりました。
純資産合計は、同3.9％増の79,578百万円となりました。当中間会計期間においては、2025年3月期期末配当金4,634百万円を計上する一方、中間純利益6,535百万円を計上しております。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、75,328百万円のプラス（前中間会計期間は455百万円のプラス）となりました。これは主に、預託金が増加したことに伴いキャッシュ・フローがマイナスとなった一方、預り金や受入保証金が増加したことに伴うキャッシュ・フローがプラスとなったことや、信用取引資産及び信用取引負債の増減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,247百万円のマイナス（前中間会計期間は2,008百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、84,679百万円のマイナス（前中間会計期間は25,914百万円のプラス）となりました。これは、短期借入金が純減少となったことが主な要因です。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、70,118百万円（前中間会計期間末は100,610百万円）となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当中間会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコールマネーを含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
松井証券株式会社第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年7月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2 及び当社執行役員（取締役兼務を除く。） 8 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,927 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 292,700（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年8月2日～2033年8月1日（注）2 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 577資本組入額 289 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）4 |
※新株予約権の発行時（2025年8月1日）における内容を記載しております。
（注）1
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注）2
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
（注）3
新株予約権の行使時において、当社取締役または執行役員であることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他合理的な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注）4
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は再編対象会社の普通株式とします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額（組織再編行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとし、7)に定める条件に従って行使することができるものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 4月 1日～2025年 9月30日 | ― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
(5) 【大株主の状況】
2025年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社丸六 | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 96,706 | 37.55 |
| 有限会社松興社 | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 35,722 | 13.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 19,711 | 7.65 |
| 株式会社MamFive | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 5,862 | 2.28 |
| 株式会社MamOne | 東京都渋谷区神宮前三丁目37番1号912 | 5,862 | 2.28 |
| 株式会社MamThree | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 5,862 | 2.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 2,099 | 0.81 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 1,782 | 0.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 1,446 | 0.56 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 1,242 | 0.48 |
| 計 | ― | 176,293 | 68.45 |
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式1,724千株があります。
2. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 1,723,800 | 普通株式 | 1,723,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,723,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 257,403,300 | 普通株式 | 257,403,300 | 2,572,152 | ― |
| 普通株式 | 257,403,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 137,602 | 普通株式 | 137,602 | ― | ― |
| 普通株式 | 137,602 | ||||
| 発行済株式総数 | 259,264,702 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,572,152 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が188,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,881個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 | 1,723,800 | ― | 1,723,800 | 0.66 |
| 計 | ― | 1,723,800 | ― | 1,723,800 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第183条及び第203条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 67,374 | 65,441 | |||||||||
| 預託金 | 621,312 | 774,412 | |||||||||
| 金銭の信託 | 14,342 | 4,677 | |||||||||
| トレーディング商品 | 8,442 | 10,480 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 11 | 7 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 8,431 | 10,472 | |||||||||
| 信用取引資産 | 338,636 | 317,007 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 333,359 | 302,022 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 5,277 | 14,985 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 23,982 | 29,052 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 23,982 | 29,052 | |||||||||
| 立替金 | 263 | 413 | |||||||||
| 募集等払込金 | 1,764 | 3,104 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 16,111 | 15,414 | |||||||||
| その他 | 8,253 | 9,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産計 | 1,100,470 | 1,229,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,675 | 1,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,838 | 9,036 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,838 | 9,036 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,844 | 12,032 | |||||||||
| 投資有価証券 | 7,698 | 9,262 | |||||||||
| その他 | 3,772 | 3,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △626 | △539 | |||||||||
| 固定資産計 | 21,358 | 22,593 | |||||||||
| 資産合計 | 1,121,828 | 1,251,800 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 504 | 657 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 504 | 657 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 430 | 45 | |||||||||
| 信用取引負債 | 44,376 | 68,982 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 10,983 | 10,574 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 33,394 | 58,408 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 40,538 | 36,523 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 40,538 | 36,523 | |||||||||
| 預り金 | 363,849 | 462,271 | |||||||||
| 受入保証金 | 280,349 | 366,284 | |||||||||
| 短期借入金 | 302,950 | 222,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,407 | 2,941 | |||||||||
| 賞与引当金 | 370 | 237 | |||||||||
| その他 | 4,734 | 6,304 | |||||||||
| 流動負債計 | 1,040,508 | 1,167,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 334 | 335 | |||||||||
| 固定負債計 | 334 | 335 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 4,385 | 4,744 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 4,385 | 4,744 | |||||||||
| 負債合計 | 1,045,228 | 1,172,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,804 | 9,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,095 | 56,996 | |||||||||
| 自己株式 | △1,375 | △1,303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,469 | 77,433 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 860 | 1,871 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 860 | 1,871 | |||||||||
| 新株予約権 | 272 | 274 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,600 | 79,578 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 1,121,828 | 1,251,800 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 10,593 | 11,347 | |||||||||
| 委託手数料 | 10,067 | 10,819 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 11 | 13 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 515 | 514 | |||||||||
| トレーディング損益 | 1,925 | 3,054 | |||||||||
| 金融収益 | 7,767 | 9,438 | |||||||||
| 営業収益計 | 20,285 | 23,839 | |||||||||
| 金融費用 | 912 | 1,516 | |||||||||
| 純営業収益 | 19,373 | 22,323 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 3,188 | 3,773 | |||||||||
| 人件費 | 1,976 | 2,359 | |||||||||
| 不動産関係費 | 544 | 608 | |||||||||
| 事務費 | 2,592 | 3,065 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,759 | 1,830 | |||||||||
| 租税公課 | 247 | 270 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 47 | 0 | |||||||||
| その他 | 121 | 155 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 10,473 | 12,060 | |||||||||
| 営業利益 | 8,900 | 10,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 88 | 62 | |||||||||
| その他 | 9 | 9 | |||||||||
| 営業外収益計 | 105 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 94 | 189 | |||||||||
| その他 | 10 | 1 | |||||||||
| 営業外費用計 | 103 | 190 | |||||||||
| 経常利益 | 8,902 | 10,152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 117 | 359 | |||||||||
| 支払補償金 | － | 369 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 18 | |||||||||
| 特別損失計 | 117 | 746 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 8,785 | 9,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,614 | 2,994 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73 | △123 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,687 | 2,870 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,097 | 6,535 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 8,785 | 9,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,759 | 1,830 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △144 | △88 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △123 | △133 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 117 | 359 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,687 | △9,357 | |||||||||
| 支払利息 | 871 | 1,476 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 18 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | 98,000 | △153,100 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △3,216 | △1,885 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額 | 327 | △385 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △43,536 | 46,234 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 4,258 | △5,070 | |||||||||
| 立替金及び預り金の増減額 | △38,667 | 98,272 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | △10,461 | △4,014 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △7,108 | 58,620 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △7,327 | 28,011 | |||||||||
| その他 | 1,035 | △286 | |||||||||
| 小計 | △3,117 | 69,907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,387 | 9,377 | |||||||||
| 利息の支払額 | △841 | △1,468 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,973 | △2,488 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 455 | 75,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △253 | △96 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,411 | △1,937 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △523 | △310 | |||||||||
| その他 | 180 | 96 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,008 | △2,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 31,100 | △80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,137 | △4,629 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,914 | △84,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,361 | △11,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 76,249 | 81,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 100,610 | ※1 70,118 | |||||||||
【注記事項】
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日) | |||
| 現金・預金 | 96,325 | 百万円 | 65,441 | 百万円 |
| 金銭の信託 | 4,285 | 〃 | 4,677 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 100,610 | 百万円 | 70,118 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,146 | 20.00 | 2024年 3月31日 | 2024年 6月24日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 5,663 | 22.00 | 2024年 9月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,634 | 18.00 | 2025年 3月31日 | 2025年 6月30日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日取締役会 | 普通株式 | 6,439 | 25.00 | 2025年 9月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| オンライン証券取引サービス | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,593 |
| 受入手数料 | 10,593 |
| 委託手数料 | 10,067 |
| 株式・受益証券等 | 9,447 |
| 先物・オプション取引 | 620 |
| その他 | 526 |
| その他の収益 | 9,692 |
| 金融収益 | 7,767 |
| トレーディング損益 | 1,925 |
| 営業収益 | 20,285 |
当中間会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| オンライン証券取引サービス | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,347 |
| 受入手数料 | 11,347 |
| 委託手数料 | 10,819 |
| 株式・受益証券等 | 10,314 |
| 先物・オプション取引 | 505 |
| その他 | 527 |
| その他の収益 | 12,492 |
| 金融収益 | 9,438 |
| トレーディング損益 | 3,054 |
| 営業収益 | 23,839 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり中間純利益 | 23円69銭 | 25円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 6,097 | 6,535 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 6,097 | 6,535 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 257,352,976 | 257,479,860 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 23円65銭 | 25円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 491,793 | 534,748 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第110期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）中間配当について、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,439百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
松井証券株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 村 和 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芦 澤 智 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第110期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井証券株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。