| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| 【英訳名】 | Focus Systems Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 啓 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼執行役員 後 藤 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼執行役員 後 藤 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間会計期間 | 第50期中間会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,962,422 | 17,299,409 | 32,555,008 |
| 経常利益 | (千円) | 834,612 | 1,735,487 | 2,164,822 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 569,412 | 1,243,393 | 1,566,852 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 9,507 | 14,949 | 24,302 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 13,474,922 | 15,990,532 | 14,047,384 |
| 総資産額 | (千円) | 20,767,051 | 24,050,930 | 20,893,035 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.68 | 82.23 | 103.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 12.00 | 42.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 66.5 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,287,004 | 1,836,536 | 1,839,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,711 | △309,712 | △810,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △228,204 | △233,094 | △1,020,154 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,567,104 | 6,859,862 | 5,566,133 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持直し等により、景気は緩やかに回復しております。
また、世界経済では持直しが緩やかになる中、アメリカの通商政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下押し、また中東地域をめぐる情勢変動による経済全体の下振れリスクにも注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化・内製化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・ＩｏＴ・ＡＩ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強やＩＴ内製化への順応は事業成長の要となっています。
このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。
業績面では、引続き人的資本投資・事業戦略を進めつつ、高収益案件の増加・プロジェクト管理の徹底・価格転嫁等により確実に利益を生み出し、増収増益となりました。
これらの結果、当中間会計期間における業績は、売上高17,299百万円と前中間会計期間と比べ1,336百万円（8.4％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,721百万円（前中間会計期間は営業利益818百万円）、経常利益1,735百万円（前中間会計期間は経常利益834百万円）、中間純利益1,243百万円（前中間会計期間は中間純利益569百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
公共関連事業
主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
当中間会計期間は、売上高5,254百万円と前中間会計期間と比べ284百万円（5.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、904百万円と前中間会計期間と比べ147百万円（19.4％）の増益となりました。これは主に、医療関連・社会保障・自動車関連を筆頭に公共案件全体が計画どおり順調に推移したことによるものです。
エンタープライズ事業
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当中間会計期間は、売上高5,305百万円と前中間会計期間と比べ1,017百万円（23.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、878百万円と前中間会計期間と比べ482百万円（121.8％）の増益となりました。これは主に、前中間会計期間に生じた低採算案件の反動増に加え、ＥＲＰ事業におけるクロスセルとアップセルが奏功したことによるものです。
広域ソリューション事業
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当中間会計期間は、売上高2,877百万円と前中間会計期間と比べ243百万円（9.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、420百万円と前中間会計期間と比べ164百万円（64.4％）の増益となりました。これは主に、収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功したことによるものです。
イノベーション事業
主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当中間会計期間は、売上高3,861百万円と前中間会計期間と比べ208百万円（5.1％）の減収となりました。またセグメント利益は、556百万円と前中間会計期間と比べ121百万円（27.9％）の増益となりました。これは主に、インフラが引続き堅調に推移する中、収益性重視の一次請け開発案件が滞りなく進捗したことによるものです。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ3,157百万円増加し、24,050百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少314百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,787百万円、現金及び預金の増加1,570百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加120百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し1,214百万円増加し、8,060百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金の減少189百万円及び未払消費税等の減少137百万円があった一方で、繰延税金負債の増加563百万円、賞与引当金の増加364百万円、未払法人税等の増加318百万円、短期借入金の増加204百万円、長期借入金の増加86百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し1,943百万円増加し、15,990百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加1,230百万円、利益剰余金の増加699百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,293百万円増加し、6,859百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,836百万円の収入（前中間会計期間は1,287百万円の収入）がありました。主な内訳は、法人税等の支払額266百万円、未払金の減少額198百万円、未払消費税等の減少額137百万円、前払費用の増加額129百万円があった一方で、税引前中間純利益1,829百万円、賞与引当金の増加額364百万円、売上債権の減少額362百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、309百万円の支出（前中間会計期間は48百万円の支出）がありました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入100百万円があった一方で、定期預金の増加額276百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円、差入保証金の差入による支出33百万円、保険積立金の積立による支出18百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、233百万円の支出（前中間会計期間は228百万円の支出）がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額204百万円があった一方で、配当金の支払額543百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、社債の償還による支出20百万円によるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力しております。
なお、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費は高まる傾向にあります。当社は高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
（3）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,292,942 | 16,292,942 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 計 | 16,292,942 | 16,292,942 | ― | ― |
(注) １ 2025年７月14日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年８月14日付で自己株式10,000株を処分しております。
２ 提出日現在の発行済株式のうち81,900株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権84百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 16,292 | ― | 2,905,422 | ― | 749,999 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,736,500 | 11.47 |
| 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 東京都港区港南２丁目12－23 | 900,000 | 5.94 |
| フォーカスシステムズ社員持株会 | 東京都品川区東五反田２丁目７－８ | 701,500 | 4.63 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 665,482 | 4.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 443,600 | 2.93 |
| 畑山 芳文 | 千葉県浦安市 | 406,600 | 2.68 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 400,000 | 2.64 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ ０２２１０ Ｕ.Ｓ.Ａ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 380,259 | 2.51 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 340,000 | 2.24 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ,ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１） | 319,000 | 2.10 |
| 計 | ― | 6,292,941 | 41.59 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,164,462株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数 100株株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,164,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,117,200 | 151,172 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,342 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 16,292,942 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 151,172 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田２丁目７－８ | 1,164,400 | ― | 1,164,400 | 7.14 |
| 計 | ― | 1,164,400 | ― | 1,164,400 | 7.14 |
(注) 自己株式は、2025年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,000株減少しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,508,050 | 8,078,453 | |||||||||
| 電子記録債権 | 73,976 | 25,430 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 6,709,725 | 6,395,331 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,188 | 42,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,261 | 22,805 | |||||||||
| その他 | 205,751 | 355,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,584,854 | 14,920,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,448,969 | 1,466,307 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,059,916 | △1,073,789 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 389,052 | 392,518 | |||||||||
| 土地 | 3,002,419 | 3,002,419 | |||||||||
| その他 | 631,679 | 622,507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △517,779 | △486,709 | |||||||||
| その他（純額） | 113,900 | 135,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,505,371 | 3,530,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 42,840 | 27,664 | |||||||||
| その他 | 5,503 | 8,097 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,343 | 35,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,883,564 | 4,671,393 | |||||||||
| 長期貸付金 | 87,000 | 87,000 | |||||||||
| その他 | 870,901 | 892,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,000 | △87,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,754,465 | 5,564,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,308,180 | 9,130,884 | |||||||||
| 資産合計 | 20,893,035 | 24,050,930 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,838,810 | 1,799,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 486,000 | 690,030 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 786,720 | 826,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 340,583 | 659,170 | |||||||||
| 契約負債 | 377,214 | 415,057 | |||||||||
| 賞与引当金 | 625,200 | 989,905 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 1,382,397 | 1,055,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,906,926 | 6,471,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 553,351 | 640,111 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 287,623 | 851,472 | |||||||||
| 長期未払金 | 97,750 | 97,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 938,724 | 1,589,333 | |||||||||
| 負債合計 | 6,845,651 | 8,060,398 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,905,422 | 2,905,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,188,641 | 2,199,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,996,215 | 8,695,343 | |||||||||
| 自己株式 | △339,254 | △336,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,751,024 | 13,464,092 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,296,359 | 2,526,439 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,296,359 | 2,526,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,047,384 | 15,990,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,893,035 | 24,050,930 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,962,422 | 17,299,409 | |||||||||
| 売上原価 | 14,115,863 | 14,529,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,846,559 | 2,769,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,028,325 | ※ 1,047,897 | |||||||||
| 営業利益 | 818,233 | 1,721,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 15,316 | 18,156 | |||||||||
| 受取家賃 | 9,513 | 6,821 | |||||||||
| その他 | 4,122 | 10,113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,952 | 35,092 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,789 | 9,941 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 3,098 | 1,479 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 7,140 | |||||||||
| その他 | 1,685 | 2,578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,573 | 21,140 | |||||||||
| 経常利益 | 834,612 | 1,735,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 93,900 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 93,900 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 834,612 | 1,829,387 | |||||||||
| 法人税等 | 265,200 | 585,993 | |||||||||
| 中間純利益 | 569,412 | 1,243,393 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 834,612 | 1,829,387 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,944 | 66,594 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,905 | 1,905 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 50 | △99 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 292,523 | 364,705 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,000 | △15,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,316 | △18,156 | |||||||||
| 支払利息 | 7,789 | 9,941 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △93,900 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 7,140 | |||||||||
| 助成金収入 | △180 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,156,636 | 362,940 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,247 | 21,692 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,307 | △129,082 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △65,367 | 37,842 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △209,025 | △38,990 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △119,580 | △198,926 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △222,763 | △137,321 | |||||||||
| その他 | △13,694 | 25,554 | |||||||||
| 小計 | 1,712,978 | 2,096,227 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,451 | 18,134 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,914 | △11,414 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 180 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △434,691 | △266,411 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,287,004 | 1,836,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △2,383 | △276,673 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | － | △1,700 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △18,994 | △18,704 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,044 | △74,787 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 300 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,494 | △4,637 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △33,210 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,904 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,711 | △309,712 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 137,378 | 204,030 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △403,866 | △473,244 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △80,000 | △20,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △481,716 | △543,880 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △228,204 | △233,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,010,089 | 1,293,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,557,015 | 5,566,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,567,104 | ※ 6,859,862 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 122,702 | 千円 | 122,572 | 千円 |
| 給料手当 | 239,188 | 千円 | 245,475 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,589 | 千円 | 59,715 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,000 | 千円 | 15,000 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,818,643千円 | 8,078,453千円 |
| 定期預金 | △242,004千円 | △1,211,005千円 |
| 別段預金 | △9,533千円 | △7,585千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,567,104千円 | 6,859,862千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 483,432 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 90,710 | 6.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 544,265 | 36.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 181,541 | 12.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間損益計算書計上額（注２） | ||||
| 公共関連事業 | エンタープライズ事業 | 広域ソリューション事業 | イノベーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,969,057 | 4,288,117 | 2,634,886 | 4,070,361 | 15,962,422 | ― | 15,962,422 |
| 外部顧客への売上高 | 4,969,057 | 4,288,117 | 2,634,886 | 4,070,361 | 15,962,422 | ― | 15,962,422 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,969,057 | 4,288,117 | 2,634,886 | 4,070,361 | 15,962,422 | ― | 15,962,422 |
| セグメント利益 | 756,986 | 396,155 | 255,908 | 435,602 | 1,844,653 | △1,026,419 | 818,233 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,026,419千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間損益計算書計上額（注２） | ||||
| 公共関連事業 | エンタープライズ事業 | 広域ソリューション事業 | イノベーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,254,023 | 5,305,826 | 2,877,953 | 3,861,605 | 17,299,409 | ― | 17,299,409 |
| 外部顧客への売上高 | 5,254,023 | 5,305,826 | 2,877,953 | 3,861,605 | 17,299,409 | ― | 17,299,409 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,254,023 | 5,305,826 | 2,877,953 | 3,861,605 | 17,299,409 | ― | 17,299,409 |
| セグメント利益 | 904,015 | 878,599 | 420,797 | 556,973 | 2,760,386 | △1,038,850 | 1,721,535 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,038,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 85,514千円 | 87,214千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 257,133千円 | 272,182千円 |
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益 | 9,507千円 | 14,949千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 6,838,484千円 | 6,710,370千円 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 9,123,938千円 | 10,589,038千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,962,422千円 | 17,299,409千円 |
(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 37.68円 | 82.23円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 569,412 | 1,243,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 569,412 | 1,243,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,110 | 15,121 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 181,541千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 杵 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの2025年4月1日から2026年3月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） | １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
|---|---|
| ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |