【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング |
| 【英訳名】 | Japan Tissue Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山田 一登 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長 若林 晃伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長 若林 晃伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間会計期間 | 第28期 中間会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,161,856 | 998,679 | 2,455,474 |
| 経常損失（△） | (千円) | △206,402 | △369,121 | △234,487 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △225,312 | △371,350 | △255,304 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 4,958,763 | 3,997,673 | 4,958,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,610,200 | 40,610,200 | 40,610,200 |
| 純資産額 | (千円) | 5,855,027 | 5,453,684 | 5,825,035 |
| 総資産額 | (千円) | 6,487,210 | 6,102,222 | 6,512,990 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △5.55 | △9.14 | △6.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.3 | 89.4 | 89.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △186,732 | △150,713 | △148,365 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △42,853 | △6,041 | △232,526 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3 | － | △3 |
| 現金及び現金同等物 の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,836,755 | 1,528,694 | 1,685,449 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続的な増加や賃上げによる消費支援などを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策や関税引き上げの影響、物価高による個人消費の停滞など、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いています。
再生医療・細胞治療分野では、2025年９月末日現在、当社５製品を含む21品目が製造販売承認を取得し、社会的期待は引き続き高まっています。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、2025年７月１日付けで開示したとおり、当中間会計期間より、従来「研究開発支援事業」としていた報告セグメントの名称を「ラボサイト事業」に変更しております。
a. 財政状態
当中間会計期間末における総資産は、現金及び預金ならびに売上債権の減少等により前事業年度末と比べ410,768千円減の6,102,222千円となりました。負債は、電子記録債務及び役員退職慰労引当金の減少等により前事業年度末と比べ39,417千円減の648,537千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ371,350千円減の5,453,684千円となり、自己資本比率は89.4％となりました。
b. 経営成績
当中間会計期間における売上高は、ラボサイト事業の売上が伸長した一方、再生医療製品事業及び再生医療受託事業の売上が減少した結果、998,679千円（前年同期比14.0％減）となりました。営業損失は376,092千円（前年同期は207,326千円の営業損失）、経常損失は369,121千円（前年同期は206,402千円の経常損失）、中間純損失は371,350千円（前年同期は225,312千円の中間純損失）となりました。
再生医療製品事業の売上高は、633,552千円（前年同期比14.8％減）となり、セグメント利益は588千円（前年同期比99.5％減）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、227,291千円（前年同期比26.6％減）となり、セグメント利益は116,526千円（前年同期比13.9％減）となりました。
ラボサイト事業の売上高は、137,835千円（前年同期比26.3％増）となり、セグメント利益は42,507千円（前年同期比42.0％増）となりました。
各セグメントの概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項については、当中間会計期間における主な成果とともに□内に記載しております。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック、自家培養口腔粘膜上皮オキュラル及びメラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス（皮膚領域）
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であり、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの保険適用に関しては、患者一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。
・自家培養軟骨ジャック（軟骨領域）
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月には、ジャックの移植時に用いていた患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を取得して、手術侵襲の低減と簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査について再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。2024年６月には、変形性膝関節症への適応拡大に向けた一部変更承認申請書を厚生労働省へ提出、2025年４月18日の部会で了承され、2025年５月13日に一部変更承認を取得しました。
・自家培養角膜上皮ネピック（角膜領域）
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル（角膜領域）
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載されました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医療等製品です。
・メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン（皮膚領域）
メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンは、メラノサイト（色素細胞）が保持されるように培養された表皮細胞シートです。非外科的治療が無効又は適応とならない白斑を適応として、2024年10月に保険収載されました。
| 当中間会計期間における再生医療製品事業の売上は、主に自家培養表皮ジェイスの受注減少により、633,552千円（前年同期比14.8％減）となりました。下期に向けて回復を確実にするため、営業活動を強化しています。 ＜皮膚領域：自家培養表皮ジェイス＞ 熱傷では、第１四半期において中止率の上昇が響き受注が減少しましたが、直近では回復傾向にあります。今後もより多くの患者の救命に寄与出来るよう、積極的な営業を推進します。 先天性巨大色素性母斑では、新たな併用療法の対象患者が一巡し受注が減少しましたが、治療成績を評価し、普及に向けた施策を推進します。 ＜皮膚領域：メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン＞ 一部医療機関での導入準備に時間を要しましたが、拠点施設の拡大と患者啓発活動により、下期にかけて受注は増加傾向にあります。 今後、拠点施設の全国展開を加速するとともに、Webを活用した情報発信・啓発活動を強化します。 ＜皮膚領域：自由診療展開＞ きずときずあとのクリニックⓇとの連携により、自由診療でのリストカット痕治療の培養表皮提供が継続しています。 ＜軟骨領域：自家培養軟骨ジャック＞ 変形性膝関節症への適応拡大に向け、2026年３月期第３四半期中の保険収載を目指して、厚生労働省との協議を着実に進めています。保険収載後に速やかに製品提供が開始できるよう、有効性・安全性を訴求する医療機関への説明会等も順調に進捗しています。 ＜角膜領域：自家培養角膜上皮ネピック・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル＞ 既存施設での新規患者の伸び悩みにより受注が減少しました。一方で、販売を担う株式会社ニデックとの連携により、新規施設の開拓や潜在患者への治療啓発を推進しており、角膜移植数全国トップクラスの新規施設で採用されるなど成果が現れています。引き続き、新規施設の継続使用や潜在患者への治療啓発を進め、受注回復を目指します。 |
|---|
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発ならびにコンサルティング及び特定細胞加工物製造受託を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティング及び特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。
再生医療等製品の受託開発、コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託には、次の当社の強みを最大限活用し、顧客への提供価値を高めております。
＜当社の強み＞
①５つの承認品目（７つの適応）を開発・上市
自家培養表皮、自家培養軟骨、自家培養角膜上皮、自家培養口腔粘膜上皮、メラノサイト含有自家培養表皮の５つの再生医療等製品を開発・上市し、安定的に患者へ提供してきた実績を有しています。
②全てのバリューチェーンを保有
研究開発、臨床開発、薬事、製造、信頼性保証、営業など再生医療等製品の開発・製造・販売に必要なすべての機能・人材・経験を有しています。
③臨床現場の声を製品開発に還元（リバーストランスレーショナルリサーチ）
製品を使用する医師とともに再生医療等製品を普及させてきた経験から、臨床現場の声を製品設計や開発プロセスに還元し、最適化する仕組みを構築しています。
| 当中間会計期間における再生医療受託事業の売上は、主に前期計上した特定顧客からの一時収入が無くなった影響で、227,291千円（前年同期比26.6％減）となりました。 ＜一般顧客からの受託＞ 複数の重要案件が着実に進展しています。アクチュアライズ株式会社では国内第Ⅱ相臨床試験における被験者への投与を完了しました。株式会社VC Cell TherapyとはiPS細胞を用いた再生医療等製品の実用化に向けた資本業務提携を行い、受託を開始しました。株式会社メトセラとは、機能的単心室症を対象とする再生医療等製品の治験製品製造に関する契約を締結しました。さらに、2025年10月にはAlliedCel株式会社が開発中の「誘導型抑制性T細胞」について、上市後の製品製造を当社が受託することを前提とした業務委受託契約を締結しました。引き続き、新たな技術領域への展開を拡張させ、製品価値向上と新しいCDMO事業の仕組みづくりに注力し、わが国の再生医療の発展に貢献します。 ＜帝人関連＞ 2025年７月、帝人リジェネット株式会社と共同で経済産業省「再生医療CDMO補助金」に採択されました。数十億円規模の投資により、施設・設備拡張と人材育成を推進し、国内外からの再生医療等製品の受託数増加を目指します。 |
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[ラボサイト事業]
当社はラボサイト事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品及び化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。製品ラインアップとして、ヒト３次元培養表皮エピ・モデル/EPI-KITとヒト３次元培養角膜上皮角膜モデルを保有しています。エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法、皮膚腐食性試験法ならびに花王株式会社が開発した皮膚感作性試験法（EpiSensA：エピセンサ）、そして角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法は、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインに収載されており、日本国内においてはトップシェアを占めるモデルとなっています。さらに、エピ・モデル24を用いた医療機器の皮膚刺激性試験法が国際規格ISO10993-23に収載されました。
| 当中間会計期間におけるラボサイト事業の売上は、海外販売の増加により、137,835千円（前年同期比26.3％増）となりました。 欧州では、EpiSensA（エピセンサ）への関心が高く、顧客数が着実に拡大、本格展開に向けて人員を増強中です。インドでは、表皮モデルに加え、角膜モデルへの関心も高まりつつあり、現地ニーズに応じた営業活動を積極的に展開しています。国内では、EpiSensAの技術講習会による手技指導に加え、帝人構造解析センターとの連携による体制強化を行い、受注が拡大しました。新規製品である研究用腸管上皮モデルについては、大阪大学からの技術移管を開始し、製品ラインアップの充実を図っています。 |
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[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。当中間会計期間における特記事項は以下のとおりです。
| ＜皮膚領域＞ 他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）1は、熱傷を含む皮膚欠損を適応とし、2027年３月期の上市を目指し、承認申請に向けて順調に進捗しています。他家製品・乾燥品である特長を生かし、国内だけでなく海外市場への展開も加速させていきます。 ＜軟骨領域＞ 自家培養軟骨ジャックは、変形性膝関節症への適応拡大に向け、2026年３月期第３四半期中の保険収載を目指して、厚生労働省との協議を着実に進めています。 ＜がん領域＞ 当社製造による自家CAR-T細胞製剤2は、名古屋大学で急性リンパ性白血病に対する医師主導治験が開始され、治験準備が進捗しています。 柏の葉「再生医療プラットフォーム」で、帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社と協働し事業展開を加速しています。 *1 わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたオフザシェルフ（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品。 *2 名古屋大学・信州大学と特許ライセンス契約を締結した、CD19陽性の急性リンパ性白血病の治療を目的とした、低コストで製造できる自家CAR-T細胞由来治療薬開発 |
|---|
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ156,754千円減少し、1,528,694千円となりました。当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、150,713千円（前年同期は186,732千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失（369,121千円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,041千円（前年同期は42,853千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（4,700千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期は3千円の使用）。
(3) 会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、268,069千円であります。
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
| 契約書名 | 新株予約権付社債引受契約書 |
|---|---|
| 相手方名 | ＰｕＲＥＣ株式会社 |
| 契約締結日 | 2025年７月15日 |
| 契約期間 | 契約締結日に効力を生じる。 |
| 主な契約内容 | ＰｕＲＥＣ株式会社が発行する第１回新株予約権付社債について、当社が本新株予約権の総数及び本新株予約権付社債の総額を引き受ける。ただし、本契約書に定める前提条件を充足することを条件とする。 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,610,200 | 40,610,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,610,200 | 40,610,200 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 40,610,200 | △961,089 | 3,997,673 | △961,089 | 1,827,673 |
（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（5）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４ 中之島フェスティバルタワー・ウェスト | 23,439,173 | 57.71 |
| 株式会社ニデック | 愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 | 4,227,200 | 10.40 |
| 前田 陽子 | 東京都練馬区 | 342,400 | 0.84 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 298,000 | 0.73 |
| 小澤 洋介 | 愛知県蒲郡市 | 292,000 | 0.71 |
| Ｊ－ＴＥＣ従業員持株会 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209－１ | 237,489 | 0.58 |
| サーラエナジー株式会社 | 愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地 サーラタワー | 184,000 | 0.45 |
| 野田 裕一 | 長崎県大村市 | 168,800 | 0.41 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 166,900 | 0.41 |
| 丸地 孝昌 | 愛知県名古屋市 | 108,500 | 0.26 |
| 計 | － | 29,464,462 | 72.55 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,593,800 | 405,938 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,610,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 405,938 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）当中間会計期間末における当社の所有自己株式数は、250株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,885,449 | 3,728,694 |
| 受取手形及び売掛金 | 543,573 | 354,158 |
| 電子記録債権 | 50,625 | 42,550 |
| 商品及び製品 | 1,928 | － |
| 仕掛品 | 17,142 | 13,504 |
| 原材料及び貯蔵品 | 162,629 | 194,732 |
| その他 | 163,600 | 135,816 |
| 流動資産合計 | 4,824,949 | 4,469,456 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 608,302 | 573,626 |
| 土地 | 582,770 | 582,770 |
| その他（純額） | 229,182 | 220,332 |
| 有形固定資産合計 | 1,420,255 | 1,376,729 |
| 無形固定資産 | 96,750 | 89,737 |
| 投資その他の資産 | 171,034 | 166,298 |
| 固定資産合計 | 1,688,040 | 1,632,765 |
| 資産合計 | 6,512,990 | 6,102,222 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,890 | 24,245 |
| 電子記録債務 | 84,391 | 67,794 |
| 未払法人税等 | 21,264 | 18,109 |
| 賞与引当金 | 127,186 | 127,557 |
| 役員賞与引当金 | 3,397 | 149 |
| その他 | 376,099 | 378,480 |
| 流動負債合計 | 637,229 | 616,337 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 4,725 | 2,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 46,000 | 30,000 |
| 固定負債合計 | 50,725 | 32,200 |
| 負債合計 | 687,954 | 648,537 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,958,763 | 3,997,673 |
| 資本剰余金 | 2,788,763 | 1,827,673 |
| 利益剰余金 | △1,922,179 | △371,350 |
| 自己株式 | △311 | △311 |
| 株主資本合計 | 5,825,035 | 5,453,684 |
| 純資産合計 | 5,825,035 | 5,453,684 |
| 負債純資産合計 | 6,512,990 | 6,102,222 |
(2)【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 1,161,856 | 998,679 |
| 売上原価 | 490,301 | 456,028 |
| 売上総利益 | 671,554 | 542,650 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 878,881 | ※ 918,743 |
| 営業損失（△） | △207,326 | △376,092 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 504 | 5,130 |
| 社員駐車場収入 | 474 | 474 |
| その他 | 342 | 1,731 |
| 営業外収益合計 | 1,322 | 7,336 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 320 | 128 |
| 固定資産除却損 | 0 | 117 |
| 消費税差額 | 77 | 119 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 398 | 365 |
| 経常損失（△） | △206,402 | △369,121 |
| 税引前中間純損失（△） | △206,402 | △369,121 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,909 | 2,229 |
| 法人税等合計 | 18,909 | 2,229 |
| 中間純損失（△） | △225,312 | △371,350 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △206,402 | △369,121 |
| 減価償却費 | 79,092 | 79,009 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,729 | 370 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,132 | △3,247 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,300 | △2,525 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,700 | △16,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △504 | △5,130 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 94,312 | 197,490 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 40,275 | △26,535 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,333 | △17,242 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,748 | △27,591 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △55,109 | △52,876 |
| その他 | △39,187 | 89,054 |
| 小計 | △166,203 | △154,344 |
| 利息及び配当金の受取額 | 214 | 1,260 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,743 | 2,370 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △186,732 | △150,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | △100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,633 | △1,441 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,355 | △4,700 |
| その他 | 1,136 | 100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,853 | △6,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △229,589 | △156,754 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,066,344 | 1,685,449 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,836,755 | ※ 1,528,694 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 238,808千円 | 250,034千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,980 | 49,108 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,132 | △49 |
| 退職給付費用 | 5,283 | △635 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,700 | 3,400 |
| 研究開発費 | 264,245 | 268,069 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,036,755千円 | 3,728,694千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,200,000 | △2,200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,836,755 | 1,528,694 |
（株主資本等関係）
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月19日開催の第27期定時株主総会の決議に基づき、2025年８月１日付けで減資の効力が発生し、当中間会計期間において資本金が961,089千円減少及び資本準備金が961,089千円減少し、その他資本剰余金が1,922,179千円増加しております。また増加したその他資本剰余金1,922,179千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が3,997,673千円、資本剰余金が1,827,673千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | ラボサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 743,177 | 309,510 | 109,169 | 1,161,856 | － | 1,161,856 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 743,177 | 309,510 | 109,169 | 1,161,856 | － | 1,161,856 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 109,972 | 135,271 | 29,939 | 275,183 | △482,509 | △207,326 |
（注）１.調整額は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | ラボサイト 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 633,552 | 227,291 | 137,835 | 998,679 | － | 998,679 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 633,552 | 227,291 | 137,835 | 998,679 | － | 998,679 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 588 | 116,526 | 42,507 | 159,621 | △535,714 | △376,092 |
（注）１.調整額は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、従来「研究開発支援事業」としていた報告セグメントの名称を「ラボサイト事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | ラボサイト事業 | ||
| ジェイス | 477,483 | － | － | 477,483 |
| ジャック | 202,544 | － | － | 202,544 |
| CDMO・CRO | － | 309,510 | － | 309,510 |
| ラボサイトシリーズ | － | － | 109,169 | 109,169 |
| その他 | 63,150 | － | － | 63,150 |
| 外部顧客への売上高 | 743,177 | 309,510 | 109,169 | 1,161,856 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | ラボサイト事業 | ||
| ジェイス | 343,747 | － | － | 343,747 |
| ジャック | 203,342 | － | － | 203,342 |
| CDMO・CRO | － | 213,005 | － | 213,005 |
| ラボサイトシリーズ | － | － | 137,835 | 137,835 |
| その他 | 86,463 | 14,286 | － | 100,749 |
| 外部顧客への売上高 | 633,552 | 227,291 | 137,835 | 998,679 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、従来「研究開発支援事業」としていた報告セグメントの名称を「ラボサイト事業」に
変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △5円55銭 | △9円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△） （千円） | △225,312 | △371,350 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△） （千円） | △225,312 | △371,350 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 40,609,952 | 40,609,950 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2025年４月１日から2026年３月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。