9471 株式会社文溪堂 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在に判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境が改善に向かうなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国の通商政策の影響や為替の変動、物価の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　教育界においては、現行の学習指導要領のもと、2024年度に小学校用教科書が、2025年度に中学校用教科書が改訂されました。「英語」では小中学校で従来の紙の教科書に加えてデジタル教科書が導入され、教科書のデジタル化が普及しつつあります。

　現在、教育現場では「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な充実を通して、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指して授業研究・実践が進められております。その一方で、児童・生徒の心のケアなど様々な対応に追われ、教師の業務負担軽減は解決すべき重要な課題の一つとなっております。

　今後に向けては、次期学習指導要領の改訂やデジタル教科書の在り方などについて、中央教育審議会で議論が進められていましたが、９月にこれまでの検討のまとめが示されました。学習指導要領については、小中学校の授業時数を柔軟化できる「調整授業時数制度」の導入や、デジタル学習基盤を活用した情報教育の拡充などが示されました。また教科書については、デジタル教科書を2030年度にも正式な教科書とすることが望ましいとの考えが示されました。

　教育のＩＣＴ環境の充実を図った「ＧＩＧＡスクール構想」についても、第２期の段階に入り、１人１台の学習用端末やクラウド環境等のデジタル学習基盤を更に積極的に活用することで、児童・生徒の学力向上及び教師の業務負担軽減等の実現が期待されております。

　このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては、定価や付録などの競争が過熱するなか、紙とデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えられるよう、教材開発を進めてまいりました。また、教師の業務負担軽減にも寄与できるように、デジタルを活用した保護者と教師を繋ぐ連絡支援システムや児童・生徒の心のケアを図るシステムなどの開発及び普及を行ってまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,342,059千円（前年同中間期比0.1％減）、経常利益1,821,543千円（前年同中間期比1.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,269,768千円（前年同中間期比0.6％増）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、中間連結会計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、中間連結会計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、中間連結会計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校図書教材においては、2024年度に改訂された教科書が２年目を迎えました。教育現場から求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が引き続き教育現場において高く支持されました。

　評価教材では、「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる紙面企画と、新たに開発した児童の学力向上のためのデジタル企画、採点支援ツール等教師の業務負担軽減のための企画が教育現場から好評を得ることができました。また、昨年に引き続き３学期制の教材と比べ定価の高い上下刊の教材への移行が進んだことにより、売上高が増加いたしました。

　習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する紙面の企画に加え、デジタル端末を活用する企画の提案が受け入れられました。その一方で、各自治体が採用したデジタルドリルが教育現場に導入されたことなどにより、出版物の採用に制限が加わり、売上高が減少いたしました。

　季刊物教材では、夏休み期間における学習方法の多様化により採用が控えられ、より安価な商品を求める現場ニーズが増加した影響により、売上高が減少いたしました。

　中学校図書教材においては、入試対策教材が好調だった一方、夏休み教材が減少したため、売上高は前年実績維持となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は6,274,072千円（前年同中間期比0.4％減）、営業利益は1,933,645千円（前年同中間期比1.4％増）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、原材料費などの高騰や授業で教具品を使用する頻度が減少傾向にあります。また、教育現場では、新しい教科書に掲載された作品例や採用時期の変化や購入方法の多様化により、公費による一括採用を行う自治体が増加するなど、採用状況に大きな変化が見受けられました。そのような状況の中、教育現場から求められる教材づくりに注力いたしました。

　「裁縫セット」では、斬新なデザインが受け入れられ、売上高が増加いたしました。

　「画材セット」では、児童が長く使い続けられるデザイン性と機能性が教育現場に受け入れられ、売上高が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新規採用校の増加や、新しいデザインと企画が受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,067,986千円（前年同中間期比0.7％増）、営業利益は360,537千円（前年同中間期比3.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は162,382千円増加して20,173,720千円、負債は1,034,721千円減少して3,790,551千円、純資産は1,197,103千円増加して16,383,169千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加694,627千円、受取手形及び売掛金の増加1,049,911千円、有価証券の増加397,320千円、商品及び製品の減少1,485,733千円、投資有価証券の減少299,419千円であります。

　受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、７月から９月における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。

　また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当中間連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少425,880千円、電子記録債務の減少748,973千円、短期借入金の減少145,000千円、未払金（流動負債その他）の減少189,314千円、未払法人税等の増加346,321千円であります。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,099,771千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して694,627千円増加して7,565,932千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は1,132,682千円で、前年同中間連結会計期間と比較して671,532千円増加（前年同中間期の資金収支は461,150千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前中間純利益が5,948千円増加、棚卸資産の減少額が344,890千円増加、仕入債務の減少額が212,416千円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は△118,523千円で、前年同中間連結会計期間と比較して550,132千円減少（前年同中間期の資金収支は431,609千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、無形固定資産の取得による支出が87,933千円減少、投資有価証券の売却による収入が38,220千円減少、投資有価証券の償還による収入が600,000千円減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は△319,532千円で、前年同中間連結会計期間と比較して32,948千円増加（前年同中間期の資金収支は△352,480千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が35,000千円増加したことによります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,669株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

※１　売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、中間連結会計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、中間連結会計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△505,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△509,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券で市場価格のあるものが、事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………136,119千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円40銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。