9959 アシードホールディングス株式会社 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価の上昇や慢性的な人手不足に加え、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクにさらされ、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

　この環境下において、アシードグループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでいます。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高13,548百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益701百万円（同12.2％増）、経常利益836百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益569百万円（同16.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

（自販機運営リテイル事業）

　自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による販売数の減少、キャッシュレス対応によるコスト増など厳しい状況が続く中、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて取り組みを続けております。また、10月にはメーカー商品の更なる値上げを控え、販売数量の減少にも耐えうる収益基盤の確立に注力しています。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,451百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は209百万円（同6.7％増）となり増収増益基調を維持いたしました。

（飲料製造事業）

　飲料製造事業におきましては、世界的な抹茶ブームの影響を受け、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工が順調に推移し、業績を牽引しております。一方で、酒類・飲料製造の２社において猛暑は期待ほどの製造数量の伸長につながらず、業績的には踊り場状態に差し掛かっています。

　一方で、自社ブランド商品の拡販を最重要事項に位置づけ、基幹商品と位置付ける、缶チューハイシリーズ「アスター」のパッケージのデザインリニューアルなど、商品力・ブランド力強化に向け、マーケティング・販売戦略の改善を進めております。

　この結果、飲料製造事業の売上高は5,875百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は612百万円（同8.5％増）となりました。

（不動産運用事業）

　不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート㈱を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は71百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は114百万円（同3.5％増）となりました。

　なお、売上高はセグメント間の内部売上高122百万円を含めると194百万円となります。

（その他事業）

　その他事業におきましては、ロジックイノベーション㈱が東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を行っており、その他事業による売上高は149百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比100.3％増）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は20,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加168百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加259百万円等によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は12,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは買掛金の増加368百万円及び短期借入金の減少50百万円等によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益による増加569百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は37.2%（前連結会計年度末は36.7%）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,941百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,164百万円（前年同期は820百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益821百万円、減価償却費418百万円、仕入債務の増加額368百万円等により資金を獲得する一方、売上債権の増加による減少額259百万円等により資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、500百万円（前年同期は260百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出524百万円等により資金を使用する一方、投資その他の資産の減少による収入29百万円等により資金を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、496百万円（前年同期は369百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入460百万円、長期借入金の返済による支出732百万円、リース債務の返済による支出63百万円及び配当金の支払額110百万円等によるものであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△262百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月1日　至　2025年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△268百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

(単位：百万円)

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)

(単位：百万円)

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………110百万円

②１株当たりの金額…………………………………9円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月26日

(2) 中間配当

　2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………123百万円

②１株当たりの金額…………………………………10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。