| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第161期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Paper Mills Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 坂 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1488(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部 企業戦略部長 山 田 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1488(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部 企業戦略部長 山 田 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期中間連結会計期間 | 第161期中間連結会計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 88,400 | 79,023 | 175,942 |
| 経常利益 | （百万円） | 450 | 362 | 4,548 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △232 | △1,281 | 4,343 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △933 | △1,845 | △5,235 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,584 | 82,711 | 85,282 |
| 総資産額 | （百万円） | 221,650 | 202,617 | 208,217 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | △5.31 | △29.22 | 99.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 40.8 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,835 | 6,874 | 4,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,265 | △2,043 | 4,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,728 | △3,592 | △13,402 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,832 | 7,419 | 6,239 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
（報告セグメントの区分の変更）
当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の回復に伴う個人所得や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調となりました。一方で、為替相場の動向、物価上昇、人件費の高騰、各地で長期化する地政学リスク、米国の通商政策の影響による景気の減速懸念など、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは新中期経営計画を公表し、「”SHINKA”する130年 企業へ」の基本方
針を掲げて、当期より中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を開始しております。
中期経営計画の基本方針と企業価値向上に向けた取り組み状況は以下の通りです。
① 技術・研究の*“SHINKA”*で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速（深化）
当社グループは技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めております。
研究開発力の強化に向けては、2025年４月に基盤技術センターを設立、紙素材の用途開発及び、テープ原紙・医療用滅菌紙といった生活資材分野の開発を進め、コア技術分野の強化を進めております。
紙素材事業の収益性向上に向け、北上工場Ｎ１抄紙機を停機いたしました。引き続き、高効率マシンへの生産集約による固定費削減、生産効率化を進めてまいります。
海外子会社の収益性向上に向けては、ドイツ連結子会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHにて、従業員の希望退職を実施しました。引き続き、事業構造改革による収益性向上を進めてまいります。
② 地球環境への貢献を*”SHINKA”*（進化）
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速（化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦）、循環型社会への貢献（森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組み推進）を進めております。
当社の村火社有林が、環境省、農林水産省、国土交通省の新法「地域生物多様性増進法」において「自然共生サイト」に認定されました。今後も「三菱製紙グループ環境憲章」のもと、生物多様性の維持・保全活動をはじめとして、環境価値を創出し、持続可能な地球環境に貢献してまいります。
③ ガバナンス・人的資本経営の*”SHINKA”*（浸化）
ガバナンストランスフォーメーション（品質管理体制の強化、ステークホルダーエンゲージメント向上、プライム上場企業に求められる要求水準の高まりへの対応、リスクマネジメント強化）、人財力、組織力の強化（多様な人財の確保と育成、環境整備、インテグリティ重視の企業文化確立、従業員の成長と意識向上、安全最優先の徹底、ＤＸ推進）を進めております。
当社子会社の三菱製紙エンジニアリング株式会社白河事業所で製造していた耐熱プレスボード製品に係る品質不適切事案に関し、2025年５月14日に特別調査委員会の調査報告書を受領し公表しました。経営陣自ら国内全工場・子会社への巡回・説明会を実施し、品質管理やコンプライアンスの重要性の浸透を改めて図りました。引き続き、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に向け、再発防止策を確実に実行し、業務改善に全力で取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の連結売上高は790億２千３百万円（前中間連結会計期間比10.6％減）となりました。
損益面では、原燃料のコスト安はありましたが、国内事業の輸出向け印刷用紙とパルプ、海外事業の情報用紙において販売数量が減少したことや、設備老朽化によるトラブルの発生などにより、連結営業利益は５千８百万円（前中間連結会計期間比93.７％減）、連結経常利益は３億６千２百万円（前中間連結会計期間比19.７％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は12億８千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億３千２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益（△は損失） | ||||||
| 2025年３月期中間期 | 2026年３月期中間期 | 増減率（％） | 2025年３月期中間期 | 2026年３月期中間期 | 増減率（％） | ||
| 報告セグメント | 機能商品 | 46,203 | 39,721 | △14.0 | 1,664 | 653 | △60.7 |
| 紙素材 | 43,007 | 39,885 | △7.3 | △652 | △563 | － | |
| エンジニアリング | 2,381 | 2,718 | 14.1 | △3 | 76 | － | |
| 計 | 91,591 | 82,324 | △10.1 | 1,008 | 166 | △83.5 | |
| 調整額（注） | △3,190 | △3,301 | △74 | △107 | |||
| 合計 | 88,400 | 79,023 | △10.6 | 934 | 58 | △93.7 | |
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
（機能商品事業）
情報用紙関連製品では、感熱紙はＰＯＳ市場でシェアを拡大したことにより、販売金額は前年を上回りました。ノーカーボン紙、ＰＰＣ用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。リライトメディアは海外向けの増販により、販売金額は前年を上回りました。
イメージング関連製品では、インクジェット用紙の欧州向け需要を取り込み、販売数量、販売金額ともに前年を上回りました。
機能材関連製品では、ガラス繊維不織布・化粧板原紙は、堅調な需要に加え価格改定が寄与し、販売金額は前年並みとなりました。テープ原紙は好調を維持し、販売金額は前年並みとなりました。全熱交換素子は、海外市場を中心に増販し、販売金額は前年を上回りました。水処理膜基材は中国市場の競争激化により販売数量が減少し、蓄電デバイス用セパレータは一部用途が顧客要望による製品仕様の変更により販売金額は前年を下回りました。
ドイツ事業は、ドイツを含めた欧州圏の経済の低迷、価格競争激化等により、販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。また、収益改善に向けた構造改革の一環として従業員の希望退職を実施しました。
この結果、機能商品事業は減収減益となりました。
情報用紙関連製品では、感熱紙は高砂工場の安定生産及び、ＰＯＳ市場用途の拡販に継続して取り組んでまいります。ＰＰＣ用紙は大手通販会社向けの大口需要獲得に向けて、製販体制の強化を進めます。また、環境配慮商品における取り組みとしては、ライナーレスラベル用感熱紙による新規需要獲得や、ＦＳＣ森林認証紙製品（ＰＰＣ）の拡大による収益安定化を図ってまいります。
イメージング関連製品では、既存顧客への増販に向けて京都工場の仕上げ体制の効率化を図り、また、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙の拡販、海外拠点の積極的な活用により、アジア新興国・欧州向けへの更なる拡販に取り組んでまいります。
機能材関連製品は、成長分野として位置付けた製品群となります。工場・開発体制を強化し、営業部門と一体となり、需要獲得に向けた取り組みを推進します。水処理膜基材は、成長市場である工業用途及び海水淡水化プラント用途の新規需要獲得に向け、開発品を市場に提案してまいります。蓄電デバイス用セパレータは、補助電源用途向け及び車載用電装用途向けコンデンサの拡販に取り組んでまいります。テープ原紙は、成長が見込める海外向け拡販を進め、市場ニーズにフレキシブルに対応いたします。化粧板原紙は銘柄の統廃合を含めた富士工場の生産効率の改善などにより収益の安定化を図ります。また、全熱交換素子などのサステナビリティ商品の販売や新規製品である超耐熱ガラス繊維不織布の販売に注力してまいります。
ドイツ事業は、希望退職などによる事業構造改革を実施することで収益基盤の強化を図るとともに、欧州域外での拡販や更なる生産効率の向上を実施し、長期安定的に収益改善を進めてまいります。
（紙素材事業）
印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格を維持しながら市場要望の高い製品への置き換えを進めつつ、減少分を輸出向け販売で補った結果、販売数量、販売金額ともに前年並みとなりました。
包装紙は、国内向けの晒クラフト紙を中心に販売を伸ばしましたが、円高とアジア市況下落の影響で輸出が減少し、販売金額は前年を下回りました。
市販パルプにつきましては、国内向けは製品価格を維持しつつも海外市況下落の影響を受けて販売数量が減少、輸出向けも選択受注で収益を優先した結果、販売金額は前年を下回りました。
また、八戸・北上工場の設備老朽化によるトラブルが発生したことなどにより操業が悪化しました。
この結果、紙素材事業は減収増益となりました。
紙素材事業では印刷用紙の国内需要減少を輸出で補完しながら、包装紙、市販パルプを伸ばして売上規模を維持し、生産効率化とコストダウンで収益性を向上させます。
印刷用紙に関しては国内外の需給トレンドに即応した生産体制最適化、在庫水準適正化及び製品価格改定を進めてまいります。包装紙では持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を取り込み、ユーザーのニーズに合致した特長ある製品を増販しながら、成長余地の大きいアジア新興国市場の開拓を進めます。市販パルプでは北上工場の国産材100％パルプの供給体制を拡充して高付加価値製品の拡販に注力し、事業の更なる成長を目指します。八戸・北上両工場では老朽化した設備の整備を進めて安定操業を実現、工場運営の一体化を推進して人員の共通化による生産効率化及びコストダウンを追求し、事業基盤を一層強固にしてまいります。特に、八戸工場では11月に設備点検・修繕を集中的に行い、操業の安定を図ってまいります。
（エンジニアリング事業）
工務関連子会社での外部工事受注等により、売上高は27億１千８百万円（前中間連結会計期間比14.1％増）となりました。営業利益は76百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、売掛金等の減少や減価償却により前連結会計年度末に比べ55億９千９百万円減少し、2,026億１千７百万円となりました。
負債は、有利子負債や仕入債務、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ30億２千８百万円減少し、1,199億６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ25億７千１百万円減少し、827億１千１百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、40.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億７千９百万円増加し、74億１千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ50億３千８百万円増加し、68億７千４百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少などです。
前中間連結会計期間に比べ営業活動の結果得られた資金が増加した主な要因は、売上債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ７億78百万円増加し、20億４千３百万円となりました。
前中間連結会計期間に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入はありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ21億３千６百万円減少し、35億９千２百万円となりました。これは主に有利子負債の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億２千６百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,741,433 | 44,741,433 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,433 | 44,741,433 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 44,741,433 | － | 36,561 | － | 8,094 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 14,693 | 32.90 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 3,028 | 6.78 |
| 那須 功 | 埼玉県川口市 | 2,043 | 4.58 |
| 三菱製紙取引先持株会 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 1,001 | 2.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76599口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 842 | 1.89 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 829 | 1.86 |
| 寺田 英司 | 北海道札幌市西区 | 804 | 1.80 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 650 | 1.46 |
| プレミアマネジメント株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目２番15号 | 493 | 1.10 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 465 | 1.04 |
| 計 | ― | 24,850 | 55.64 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しております。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式842千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式に含めておりません。
３．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 78,100 | ||||
| （相互保有株式） | － | － | |||
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,526,600 | 445,266 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 105,533 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 44,741,433 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 445,266 | － | ||
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株、兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式842,900株（議決権の数8,429個）が含まれております。なお、当該議決権8,429個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 78,100 | － | 78,100 | 0.17 |
| （相互保有株式）兵庫クレー株式会社 | 兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１ | 31,200 | － | 31,200 | 0.07 |
| 計 | － | 109,300 | － | 109,300 | 0.24 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,239 | 8,163 | |||||||||
| 受取手形 | 7,948 | 4,023 | |||||||||
| 売掛金 | 31,724 | 26,143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,737 | 22,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,736 | 7,526 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,547 | 14,606 | |||||||||
| その他 | 3,618 | 2,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,512 | 86,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,443 | 16,274 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,589 | 26,977 | |||||||||
| 土地 | 20,420 | 20,563 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 840 | 488 | |||||||||
| その他（純額） | 1,391 | 1,402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,684 | 65,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,338 | 1,082 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,338 | 1,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,813 | 26,098 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 22,379 | 22,170 | |||||||||
| その他 | 1,557 | 1,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,681 | 49,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 116,704 | 116,546 | |||||||||
| 資産合計 | 208,217 | 202,617 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,258 | 19,970 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,221 | 3,789 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,014 | 41,649 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 7,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,026 | 592 | |||||||||
| その他 | 10,361 | 11,719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,882 | 84,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,864 | 20,451 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 152 | 158 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,559 | 5,668 | |||||||||
| 資産除去債務 | 940 | 940 | |||||||||
| その他 | 7,529 | 7,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,052 | 35,185 | |||||||||
| 負債合計 | 122,934 | 119,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,561 | 36,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,524 | 6,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,233 | 19,282 | |||||||||
| 自己株式 | △405 | △458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,914 | 61,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,039 | 8,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,100 | 795 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,201 | 10,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,341 | 20,773 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,282 | 82,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,217 | 202,617 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,400 | 79,023 | |||||||||
| 売上原価 | 76,885 | 68,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,515 | 10,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,580 | ※１ 10,151 | |||||||||
| 営業利益 | 934 | 58 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 261 | 328 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 139 | 145 | |||||||||
| 為替差益 | - | 206 | |||||||||
| その他 | 143 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 560 | 835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 485 | 345 | |||||||||
| 為替差損 | 455 | - | |||||||||
| その他 | 103 | 186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,044 | 532 | |||||||||
| 経常利益 | 450 | 362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 68 | 1 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 50 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | 46 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 897 | |||||||||
| 特別利益合計 | 165 | 899 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 79 | 103 | |||||||||
| 減損損失 | - | 230 | |||||||||
| 事業再構築費用 | ※２ 60 | ※２ 1,589 | |||||||||
| 特別調査関連費用 | ※３ 146 | - | |||||||||
| その他 | 18 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 304 | 1,923 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 311 | △661 | |||||||||
| 法人税等 | 550 | 616 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △239 | △1,277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △232 | △1,281 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △239 | △1,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 958 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 364 | △303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,077 | △1,223 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △694 | △567 | |||||||||
| 中間包括利益 | △933 | △1,845 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △926 | △1,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △6 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 311 | △661 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,253 | 2,814 | |||||||||
| 減損損失 | - | 230 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,545 | △1,461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △264 | △98 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △277 | △329 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △139 | △145 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 191 | △222 | |||||||||
| 支払利息 | 485 | 345 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △897 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 10 | 101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,662 | 9,448 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △623 | △2,758 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,517 | △608 | |||||||||
| その他 | △2,471 | 2,519 | |||||||||
| 小計 | 3,062 | 8,279 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 238 | 404 | |||||||||
| 利息の支払額 | △583 | △350 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △880 | △1,459 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,835 | 6,874 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,435 | △2,371 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 69 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,124 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 46 | - | |||||||||
| その他 | 70 | △786 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,265 | △2,043 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | - | △3,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,972 | 162 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 4,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,085 | △4,548 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △167 | △80 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △84 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 31 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △446 | △669 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,728 | △3,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | △59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,177 | 1,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,009 | 6,239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,832 | ※１ 7,419 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| 従業員（財形住宅資金等） | 129 | 百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 108 | 百万円 |
| その他 １件 | 5 | その他 １件 | 5 | ||
| 合計 | 135 | 合計 | 113 | ||
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||
| 1,178 | 百万円 | 1,666 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 荷造運賃 | 4,126 | 百万円 | 3,838 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 1,009 | 1,045 | ||
| 従業員給料手当 | 2,856 | 2,647 | ||
| 退職給付費用 | △125 | △116 | ||
| 研究開発費 | 277 | 426 | ||
※２ 事業再構築費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
ドイツ連結子会社三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの事業構造改革により発生した棚卸評価損であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ドイツ連結子会社三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの事業構造改革により発生した特別退職金等であります。
※３ 特別調査関連費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
連結子会社の三菱製紙エンジニアリング株式会社における耐熱プレスボード製品の製品検査に関する不適切行為に関連する調査費用であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,832 | 百万円 | 8,163 | 百万円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | － | △744 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,832 | 7,419 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日取締役会 | 普通株式 | 446 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式863,739株に対する配当金８百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日取締役会 | 普通株式 | 669 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式822,756株に対する配当金12百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | エンジニアリング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,129 | 42,016 | 254 | 88,400 | － | 88,400 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73 | 990 | 2,127 | 3,190 | △3,190 | － |
| 計 | 46,203 | 43,007 | 2,381 | 91,591 | △3,190 | 88,400 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,664 | △652 | △3 | 1,008 | △74 | 934 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | エンジニアリング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,720 | 38,849 | 453 | 79,023 | － | 79,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1,035 | 2,264 | 3,301 | △3,301 | － |
| 計 | 39,721 | 39,885 | 2,718 | 82,324 | △3,301 | 79,023 |
| セグメント利益又は損失（△） | 653 | △563 | 76 | 166 | △107 | 58 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 日本 | 22,521 | 36,152 | 254 | 58,928 |
| ヨーロッパ | 12,834 | － | － | 12,834 |
| アジア | 3,535 | 5,742 | － | 9,278 |
| 北米 | 5,383 | 0 | － | 5,383 |
| その他 | 1,854 | 2 | － | 1,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,129 | 41,897 | 254 | 88,281 |
| その他の収益 | － | 118 | － | 118 |
| 外部顧客への売上高 | 46,129 | 42,016 | 254 | 88,400 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 日本 | 19,635 | 34,671 | 453 | 54,760 |
| ヨーロッパ | 10,763 | － | － | 10,763 |
| アジア | 2,998 | 4,120 | － | 7,119 |
| 北米 | 5,451 | － | － | 5,451 |
| その他 | 870 | － | － | 870 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,720 | 38,792 | 453 | 78,966 |
| その他の収益 | － | 56 | － | 56 |
| 外部顧客への売上高 | 39,720 | 38,849 | 453 | 79,023 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △5.31円 | △29.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △232 | △1,281 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △232 | △1,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,811,248 | 43,843,617 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間842,677株、当中間連結会計期間808,852株）。
２ 【その他】
2025年５月30日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 669百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 隆 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。