| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒロタグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HIROTAGROUP HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目１番19号（2025年7月31日より本店所在地が東京都千代田区内神田一丁目５番12号より移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03－6281－4007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 瀬 山 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目１番19号 （2025年7月31日より最寄りの連絡場所が東京都千代田区内神田一丁目５番12号より移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03－6281－4007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 瀬 山 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,195,755 | 883,905 | 2,340,110 |
| 経常損失(△) | (千円) | △180,416 | △144,300 | △356,663 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △187,034 | △114,920 | △412,068 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △187,034 | △114,920 | △412,068 |
| 純資産額 | (千円) | △335,275 | 74,775 | 189,696 |
| 総資産額 | (千円) | 1,312,182 | 1,570,765 | 1,270,027 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △10.64 | △4.37 | △22.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △25.6 | 4.8 | 14.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △261,960 | △143,240 | △419,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,056 | 49,657 | △22,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 335,661 | △49,437 | 711,786 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 150,279 | 226,505 | 369,526 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当中間連結会計期間においても143,240千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
また当社グループは前事業年度より経営体制の刷新を行い、従来の積極的な拡大路線から収益率重視の施策方針に転換し、既存事業の収益改善を第一優先課題として、生産から販売までの経費削減を中心に事業再構築を進めるなか、ＭＥＸ商事の新規事業展開により安定した収益の確保はできたものの、材料費を始め光熱費、運賃運搬費などの製造経費の高騰に見合うだけの利益の確保には至らず、当中間連結会計期間において営業損失138,043千円、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円を計上しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当スイーツ業界におきましては、消費者の節約志向が継続する中、価格競争が一層激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第１四半期に引き続き、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高883,905千円（前年同期比26.1％減）、営業損失138,043千円（前年同期は182,914千円の営業損失）、経常損失144,300千円（前年同期は180,416千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円（前年同期は187,034千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜スイーツ事業＞
（洋菓子のヒロタ）
前連結会計年度より引き続き、不採算店舗の閉鎖や運営経費の削減を進めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に実施した電力会社の変更や運送業者の一元化などのコスト削減効果があったものの、原材料費や光熱費等の高騰による原価率の高止まりが続いております。
こうした状況に対処するため、直営事業及び新規開発事業については赤字からの脱却が見えないため早急に事業撤退を完了いたしました。一方、卸売事業につきましては、業務提携先との協業を通じて営業機能を全面委託し、製造に特化する体制への転換を完了いたしました。この結果、販売管理費が大幅に削減され、収益構造が改善いたしました。第２四半期には近年では最高水準の生産量を達成し、単月での黒字化を実現するなど、製造特化戦略が着実に成果を上げており、売上高は前年同期を大きく下回ったものの、営業損失は前年同期と比較して大幅に改善いたしました。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗における商品の品揃え精査と消費者ニーズに合った商品開発により、売上向上に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより売上高は前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、原材料費や光熱費の高騰、恒常的な人材不足などの構造的課題により、原価率の高止まりが続いており、営業損失の改善には至りませんでした。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗につきましては、販売体制の強化と季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率向上に取り組んでまいりました。主力ＯＥＭ取引先との取引条件改善に向けた交渉を継続しております。また、新たな収益の柱として、インバウンド向け商品の開発を進めており、免税店への販売を通じた新規販路の開拓により、下期における収益改善を見込んでおります。一方で、原材料費や光熱費の高騰の影響から計画どおりの収益確保には至っておらず、売上高は前年同期を下回り、営業損失が継続する結果となりました。
この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は807,284千円（前年同期比27.6％減）、セグメント損失は105,952千円（前年同期は138,047千円のセグメント損失）となりました。
＜美容ヘルスケア事業＞
（МＥＸ商事）
免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した販路開拓を進めており、新規商品開発による納入業者の獲得にも取り組んでおります。売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益及び経常利益を確保し、全期間を通じて安定的な収益を確保しております。
この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は76,620千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は71,301千円（前年同期比11.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の末日現在における財政状態は、資産合計は、前連結会計年度末に比べ300,738千円増加し、1,570,765千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が143,021千円減少、売掛金及び契約資産が316,657千円増加、棚卸資産が205,857千円増加、固定資産において敷金及び保証金が66,021千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ415,659千円増加し、1,495,990千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が262,014千円増加、前受金が327,671千円増加、短期借入金が18,000千円減少、未払金が53,769千円減少し、固定負債において長期借入金が21,270千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,920千円減少し、74,775千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純損失を114,920千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143,020千円減少し、226,505千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、143,240千円の支出（前年同期は261,960千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、税金等調整前中間純損失の計上110,485千円、売上債権の増加額316,656千円、棚卸資産の増加額205,857千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、49,657千円の収入（前年同期は23,056千円の支出）となりました。主な収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入24,412千円、敷金及び保証金の回収による収入48,312千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、49,437千円の支出（前年同期は335,661千円の収入）となりました。主な支出の内訳は、短期借入金の返済による支出18,000千円、長期借入金の返済による支出24,270千円であります。
３ 【重要な契約等】
(1) 業務提携契約の変更
当社は、2025年4月15日開催の取締役会において、子会社である株式会社洋菓子のヒロタと田口食品株式会社との間で2025年2月25日付で締結した業務提携契約における販売委託業務の内容について、変更することを決議いたしました。なお、業務提携内容の変更を行った日は、2025年7月1日であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 当社子会社である株式会社洋菓子のヒロタは、田口食品株式会社との間で締結している業務提携契約に基づく販売委託業務について、当初はエリア及び得意先を区分して両社で販売する内容でありましたが、営業・物流・事務作業等の効率化を高めるため、卸売りを田口食品株式会社に一本化し、全国一律の販売業務を委託することといたしました。
② 田口食品株式会社は、株式会社洋菓子のヒロタから委託を受けた全国一律の販売業務を遂行するものといたします。
③ 販売委託に係る条件等については、両社で協議のうえ決定いたします。
④ その他必要な事項は、両社で協議のうえ決定いたします。
(2) 事業譲渡契約
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、子会社である株式会社洋菓子のヒロタの直営店舗えびす橋店における直営事業及び本件事業に付随する固定資産等を株式会社ALEXANDER&SUNに対し譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、事業の譲渡を実行いたしました。
譲渡先である株式会社ALEXANDER&SUNは、当社の議決権の65.84%を保有している株式会社ASHDの中核子会社であることから、当該取引は支配株主との取引に該当いたします。
当社は、支配株主等との重要な取引については、取引の合理性(事業上の必要性)、同種取引の一般的条件に照らした取引条件と取引条件の決定方針の妥当性等について十分に検討するとともに、当社の独立役員の意見を尊重して取締役会において判断することとしております。本取引については、取引の公正性を担保し、利益相反を回避する観点から、関連当事者に該当する当社代表取締役の鄒積人は、本件意思決定等の取締役会の審議及び決議に参加しておりません。また、株式会社ALEXANDER&SUNと利害関係を有しない当社独立役員である社外監査役2名より、えびす橋店の中途閉鎖による損失及び現状において改善が見込まれない営業損失が可能な限り低減されることから経済合理性も認められ、固定資産の譲渡に関して譲渡価格と帳簿価格は差異がなく譲渡損が発生していないことから、本件取引が少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を得ております。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 当社子会社である株式会社洋菓子のヒロタは、2025年5月14日現在のえびす橋店における直営事業に係る固定資産(建物付属設備18,294千円、工具・器具及び備品6,118千円)を譲渡いたしました。
② 当社子会社である株式会社洋菓子のヒロタのえびす橋店に係る営業権等はすべて株式会社ALEXANDER&SUNが引継ぐものとし、2025年5月14日現在の賃貸借契約保証金25,000千円に係る返還請求権についても、株式会社ALEXANDER&SUNに引継ぐものといたしました。
③ 2025年5月14日現在でえびす橋店に在籍する従業員の取扱いについては、両社で協議のうえ決定いたしました。
④ 株式会社ALEXANDER&SUNは、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものといたしました。
⑤ 固定資産の譲渡に関して譲渡価格と帳簿価格は差異がなく、譲渡損益は発生しておりません。
⑥ その他必要な事項は、両社で協議のうえ決定いたします。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,306,253 | 26,306,253 | 名古屋証券取引所（ネクスト市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,306,253 | 26,306,253 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 26,306,253 | ― | 100,000 | ― | 25,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＡＳＨＤ | 東京都港区東新橋一丁目１番19号ヤクルト本社ビル11階 | 17,321,000 | 65.84 |
| ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 | 1,667,553 | 6.33 |
| 尾方 久美子 | 山梨県南都留郡 | 711,400 | 2.70 |
| 遠山 秀徳 | 神奈川県相模原市南区 | 482,000 | 1.83 |
| ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合 | 東京都千代田区平河町二丁目８番10号 | 350,000 | 1.33 |
| 株式会社ペンタスネット | 島根県松江市北陵町43番地 | 335,100 | 1.27 |
| ＫＭキャピタルパートナーズ 有限責任事業組合 | 東京都渋谷区代々木三丁目18番３号 | 292,400 | 1.11 |
| 株式会社シンコー | 東京都西新宿４丁目31-３ | 212,100 | 0.80 |
| 内藤 有紀子 | 東京都荒川区 | 185,500 | 0.70 |
| 合同会社Ｈａｐｐｙｈｏｒｓｅ | 神奈川県横浜市港北区岸根町６６０番地１９ | 174,800 | 0.66 |
| 計 | ― | 21,731,853 | 82.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 263,050 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 26,305,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,153 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,306,253 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 263,050 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヒロタグループホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目１番19号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人クレアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 369,526 | 226,505 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 244,453 | 561,110 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 115,764 | ※１ 321,621 | |||||||||
| その他 | 48,705 | 60,779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 778,450 | 1,170,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,515 | 15,478 | |||||||||
| その他（純額） | 6,934 | 1,252 | |||||||||
| 土地 | 288,000 | 288,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 325,449 | 304,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,170 | 1,051 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,170 | 1,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 140,921 | 74,900 | |||||||||
| その他 | 15,209 | 13,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 156,131 | 87,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 482,750 | 393,763 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 8,826 | 6,984 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 8,826 | 6,984 | |||||||||
| 資産合計 | 1,270,027 | 1,570,765 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 148,879 | 410,893 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,900 | 27,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 46,540 | 43,540 | |||||||||
| リース債務 | 7,408 | 481 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,246 | 2,353 | |||||||||
| 未払金 | 106,617 | 52,848 | |||||||||
| 未払費用 | 69,127 | 33,797 | |||||||||
| 前受金 | 12 | 327,683 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10,258 | ― | |||||||||
| 移転損失引当金 | 18,766 | ― | |||||||||
| その他 | 15,992 | 26,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 483,748 | 926,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 369,006 | 347,736 | |||||||||
| リース債務 | 1,927 | 1,686 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 58,561 | 59,955 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,211 | 31,587 | |||||||||
| 長期未払金 | 131,876 | 128,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 596,582 | 569,571 | |||||||||
| 負債合計 | 1,080,331 | 1,495,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,391,393 | 248,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,301,666 | △273,998 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 189,696 | 74,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 189,696 | 74,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,270,027 | 1,570,765 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,195,755 | 883,905 | |||||||||
| 売上原価 | 688,340 | 630,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 507,415 | 253,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 690,329 | ※１ 391,497 | |||||||||
| 営業損失（△） | △182,914 | △138,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 168 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 36 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,555 | ― | |||||||||
| その他 | 711 | 484 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,277 | 689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,320 | 4,162 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,452 | 1,841 | |||||||||
| その他 | 7 | 941 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,779 | 6,945 | |||||||||
| 経常損失（△） | △180,416 | △144,300 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 法人事業税還付金 | ― | 21,342 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 3,632 | |||||||||
| 移転損失引当金戻入額 | ― | 3,908 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | ― | 4,931 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 33,815 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5,163 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,163 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △185,579 | △110,485 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,449 | 2,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | 2,056 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,454 | 4,435 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △187,034 | △114,920 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △187,034 | △114,920 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △187,034 | △114,920 | |||||||||
| 中間包括利益 | △187,034 | △114,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △187,034 | △114,920 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △185,579 | △110,485 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,065 | 769 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,452 | 1,841 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △204 | |||||||||
| 支払利息 | 5,320 | 4,170 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △8,555 | ― | |||||||||
| 法人事業税還付金 | ― | △21,342 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | △3,632 | |||||||||
| 店舖閉鎖損失引当金戻入額 | ― | △4,931 | |||||||||
| 移転損失引当金戻入額 | ― | △3,908 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5,163 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △103,914 | △316,656 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,598 | △205,857 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △14,487 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 138,075 | 262,014 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △56,580 | △43,817 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,084 | △35,348 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | ― | 327,671 | |||||||||
| その他 | △4,582 | 553 | |||||||||
| 小計 | △262,318 | △149,165 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 204 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,310 | △3,846 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,898 | △14,264 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 2,489 | |||||||||
| 法人事業税還付金 | ― | 21,342 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 8,555 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △261,960 | △143,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,925 | △4,344 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 24,412 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,873 | △1,807 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 48,312 | |||||||||
| 店舗閉鎖による支出 | ― | △3,438 | |||||||||
| 本社オフィス等移転による支出 | ― | △14,857 | |||||||||
| その他 | △257 | 1,380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,056 | 49,657 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 50,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △558 | △18,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 676,100 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △378,665 | △24,270 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11,215 | △7,167 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 335,661 | △49,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,644 | △143,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 99,635 | 369,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 150,279 | ※1 226,505 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、当中間連結会計期間において営業キャッシュ・フローは143,240千円のマイナスとなり、営業損失138,043千円、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を完了しております。卸売についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。その結果、第２四半期には単月での黒字化を達成するなど、構造改革の成果が現れております。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞
新たにインバウンド向け商品の開発及び販売を通じて収益拡大を図り、下期における黒字化を目指してまいります。
(洋菓子のヒロタ)
業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。
また、インバウンド向け商品の開発を進めており、免税店への販売を通じた新規販路の開拓により、下期の収益改善を見込んでおります。
＜美容ヘルスケア事業＞
(ＭＥＸ商事)
免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持及びさらなる増収を図ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12千円は、「前受金」として組替えております。
（グループ通算制度の適用）
当社および連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 23,266 | 千円 | 239,040 | 千円 |
| 仕掛品 | 7,682 | 千円 | 5,790 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 84,815 | 千円 | 76,791 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与 | 213,479 | 千円 | 108,333 | 千円 |
| 運賃 | 140,219 | 千円 | 45,343 | 千円 |
| 販売手数料 | 71,106 | 千円 | 17,516 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 150,279千円 | 226,505千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 150,279千円 | 226,505千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年６月27日開催の第26回定時株主総会決議により、2025年６月27日付で、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,142,588千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| スイーツ事業 | 美容ヘルスケア事業 | ||
| 売上高 | |||
| 洋菓子売上高 | 998,228 | ― | 998,228 |
| 和菓子売上高 | 111,854 | ― | 111,854 |
| 化粧品サプリメント売上高 | ― | 85,672 | 85,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,110,082 | 85,672 | 1,195,755 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,110,082 | 85,672 | 1,195,755 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| スイーツ事業 | 美容ヘルスケア事業 | ||
| 売上高 | |||
| 洋菓子売上高 | 670,863 | ― | 670,863 |
| 和菓子売上高 | 136,421 | ― | 136,421 |
| 化粧品サプリメント売上高 | ― | 76,620 | 76,620 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 807,284 | 76,620 | 883,905 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 807,284 | 76,620 | 883,905 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| スイーツ事業 | 美容ヘルスケア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,110,082 | 85,672 | 1,195,755 | ― | 1,195,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,400 | ― | 4,400 | △4,400 | ― |
| 計 | 1,114,482 | 85,672 | 1,200,155 | △4,400 | 1,195,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | △138,047 | 80,260 | △57,787 | △125,127 | △182,914 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△125,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社の子会社であるМＥＸ商事において、当期よりスイーツ事業以外の化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業をスタートしております。これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| スイーツ事業 | 美容ヘルスケア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 807,284 | 76,620 | 883,905 | ― | 883,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 807,284 | 76,620 | 883,905 | ― | 883,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | △105,952 | 71,301 | △34,651 | △103,392 | △138,043 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額103,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △10円64銭 | △4円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △187,034 | △114,920 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △187,034 | △114,920 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 17,585,136 | 26,306,136 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社あわ家惣兵衛の全株式を譲渡することを決議し2025年10月29日に譲渡しました。
１．子会社の異動の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
佐藤公明
(2)異動した子会社の名称及び事業の内容
名称：株式会社あわ家惣兵衛
事業の内容：和菓子製造販売
(3)株式売却を行った理由
従来の経営戦略を抜本的に見直し、収益率重視の経営方針のもと、株式会社あわ家惣兵衛は原材料費や光熱費の高騰、恒常的な人材不足などの構造的課題により収益改善の目途が立たない状況が続いていたことから、より収益性の高い事業領域への経営資源の集中を図るため、2025年10月29日に全株式を譲渡いたしました。
(4)株式譲渡日
2025年10月29日
(5)株式譲渡の対価
20,000円
(6)連結範囲の異動
本株式譲渡に伴い、株式会社あわ家惣兵衛は2026年3月期第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されます。
(7)損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2026年３月期第３四半期において関係会社株式売却益73百万円を特別利益として計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ヒロタグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人クレア東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橘内 進 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺嶋 秀夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消したが、当中間連結会計期間においても143,240千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、営業損失138,043千円、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。