9332 ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 半期報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社はＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しております。また、株式会社SUBARU nw Sightを持分法適用関連会社としております。これにより、当社グループは持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。

　当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の２つに大きく区分されますが、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　サービス別の概要は以下のとおりであります。

（総合人材サービス）

① 製造生産系人材サービス

　主なサービス内容に変更はありませんが、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｓｓｉｓｔ株式会社を2025年６月30日より連結しています。

② エンジニア系人材サービス

　主なサービス内容及び主要な関係会社の異動はありません。

③ 事務系人材サービス

　主なサービス内容及び主要な関係会社の異動はありません。

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社を2025年６月30日より連結しています。

（その他のサービス）

　介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。

　なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社を2025年６月30日より連結しています。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

2025年９月30日現在

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、特例子会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

決算概要

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼし、改善に足踏みがみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が期待されていますが、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、景気を下押しするリスクとなっていることに注視する必要があります。

　当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は34,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,636百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は17,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,259百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は17,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高53,165百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益981百万円（前年同期比33.6％減）、経常利益970百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益521百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

　当中間連結会計期間は、「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社に関連する連結子会社」及び「オールジヤパンガード株式会社」の業績を2025年７月１日より連結したこともあり、売上高は前年同期と比較して増収となり、計画通りに進捗しました。

　また、利益面については、オートモーティブにおける主要顧客からの人材ニーズが弱まったことや新卒エンジニアの育成コストの増加などが課題となっているものの、ほぼ計画どおりの進捗となりました。

（売上高）

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較して増収となりました。

　当社グループの主力である製造生産系人材サービスでは、Ｍ＆Ａによる子会社の業績を2025年７月１日から連結したことや請求単価の上昇により増収となりました。また、エンジニア系人材サービスでは、新卒エンジニアの配属やキャリアチェンジ推進の効果もあり在籍人数は増加し、売上高は大幅な増収となりました。

（利益面）

　当中間連結会計期間の営業利益は前年同期と比較して減益となりました。

　売上総利益については、前年同期比で1.9％の増加となりましたが、オートモーティブの在籍人数が前年同期と比較して減少したこと、ジュニアエンジニア育成コストの増加による原価の上昇などが主な要因となり、前年同期と比較して売上総利益率が0.7ポイント悪化しました。

　販管費については、処遇改善に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａによる人件費やのれん償却費の増加が主な要因となり、売上高は増加したものの、前年同期と比較して販管費率は0.5ポイント悪化しました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で33.6％減少しました。また、重要な指標と位置付ける営業利益率は1.8％となり、前年同期比で1.1ポイント悪化しました。

サービス別の業績

総合人材サービス

　当中間連結会計期間の総合人材サービスの売上高は51,455百万円（前年同期比5.8％増）、売上総利益は8,286百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（製造生産系人材サービス）

　製造派遣、製造請負に区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｓｓｉｓｔ株式会社の業績を2025年７月１日より含めております。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は41,077百万円（前年同期比5.3％増）となり、前年同期比で増収となりました。

　当サービスの期末在籍人数は15,976名（前年同期比1,349名増）となり、１か月当たりの離職率は3.8％（前年同期と同水準）となりました。また、製造スタッフの請求単価の上昇により、１人当たりの月平均売上高が454千円（前年同期比16千円増）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は16.8％となりました。

（エンジニア系人材サービス）

　製造領域の設備技術と生産技術、ＩＴ関連、設計・開発などに区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は6,253百万円（前年同期比15.0％増）となり、前年同期比で増収となりました。

　当サービスの期末在籍人数は2,136名（前年同期比288名増）となり、１か月当たりの離職率は1.9％（前年同期比0.3ポイント悪化）となりました。また、１人当たりの月平均売上高は504千円（前年同期比25千円減）となりました。この結果、売上総利益率は、前年同期比で4.4ポイント低下し16.9％となりました。

（事務系人材サービス）

　一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は1,071百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　当サービスの事務系派遣の在籍人数は517名（前年同期比37名減）となり、売上高は前年同期比で減収となりました。

（その他の人材サービス）

　高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社の業績を2025年７月１日より含めております。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は3,051百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。当中間連結会計期間のプライム社員（高年齢者社員）数は708名となりました。

　障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者を雇用するだけではなく、一般の企業から軽作業の受託やＷｅｂシステム開発などを行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政といった地域社会との共生を図っています。当中間連結会計期間の障がい者社員数は274名となりました。

その他のサービス

　介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。

　なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社の業績を2025年７月１日より含めております。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は1,710百万円（前年同期比11.0％増）、売上総利益は278百万円（前年同期比71.9％増）となりました。

　当サービスの中核である施設介護サービスにおける、当中間連結会計期間の介護施設の入居者数は380名（前年と同水準）となりました。また、施設における入居率は94.5％（前年と同水準）と引き続き高水準で推移しました。この結果、売上総利益率は、前年同期比で5.8ポイント改善し16.3％となりました。

インダストリー戦略

　当社グループは、日本をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。

　オートモーティブでは、米国関税の影響により主要メーカーからの人材ニーズが弱まったことから、当中間連結会計期間の売上高は19,915百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　セミコンダクターでは、請求単価の上昇や在籍人数の増加もあり、当中間連結会計期間の売上高は7,409百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　エレクトロニクスでは、稼働が前年同期比で回復したことから、当中間連結会計期間の売上高は5,572百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

人材育成

　当中間連結会計期間の教育実施者数は延べ11,787名となりました。

　当社グループは、新たな研修施設である「日総テクニカルセンター愛知」を2025年10月に開設しました。当施設においては、テクニカル教育とスキルトレーニングを融合させた研修に加え、スマートテクノロジーを活用できる人材の育成にも挑戦していきます。未来対応力を育むための知識・技術の伝承、現場で活きる技術力の向上を目指し、単なる知識だけではなく、実践的な人材育成に取り組みます。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、7,357百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益952百万円等の収入で、法人税等の支払額749百万円を吸収して、445百万円の収入（前年同中間期は998百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出306百万円等により、464百万円の支出（前年同中間期は1,942百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額（△は減少）2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,064百万円、配当金の支払額725百万円等により、810百万円の支出（前年同中間期は947百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員数を
　（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）は、当社及びＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社の従業員数を記載しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式取得及び簡易株式交換による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社(以下「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、その後、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年５月30日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年６月１日付で簡易株式交換を実施いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社（以下「オールジヤパンガード社」といいます。）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月25日付で全株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（合弁会社設立による持分法適用関連会社化）

　当社の連結子会社である日総工産株式会社（以下「日総工産」といいます。）は、2025年６月２日に株式会社SUBARU（以下「SUBARU」といいます。）、株式会社ワールドインテック（以下「ワールドインテック」といいます。）とともに、人財サービスを提供する新会社「株式会社SUBARU nw Sight」（スバルニューサイト）を３社合弁で設立しました。

１．合弁会社設立の理由

　自動車業界は現在、電動化、自動運転技術、コネクティッドカーの台頭など、100年に一度の大変革期にあると言われています。そして、日本社会は少子高齢化による労働力人口の減少に直面しており、自動車業界を始め多くの産業で人財獲得競争が激化しています。

　また、自動車業界は裾野が広く、昨今の激しい競争環境のもとサプライチェーン全体のさらなる強化が求められています。SUBARU は経営方針で掲げるお取引先様と一体となった「ひとつの SUBARU 化」を進め、迅速かつ効率的な人財獲得・育成のための体制を構築し、サプライチェーン全体のモノづくりにおける競争力強化を目指しています。

　日総工産とワールドインテックは、製造業向けに特化した大手人財サービス企業であり、豊富な実績と高いコンプライアンス意識、優れた採用力・営業力、そして人財育成のノウハウを有し、SUBARU をはじめとする多くのモノづくり企業と取引実績があります。

　このような背景のもと、３社は共同で「株式会社SUBARU nw Sight」を設立しました。日総工産とワールドインテックのそれぞれの強みを活かし、お取引先様および SUBARU への人財サービスなどを提供します。この取り組みを通じて、多様な労働者が活躍可能な場の創出、教育やリスキリング等による自己価値を向上させる機会の提供を通じ、製造業全体の変化する生産活動を支える人財スキーム構築を目指してまいります。

２．合弁会社の概要

（１）名称　　　　株式会社SUBARU nw Sight（スバルニューサイト）

（２）事業の内容　労働者派遣事業および有料職業紹介事業、各業務請負、受託事業

（３）資本金　　　300百万円

（４）出資比率　　SUBARU：34％、日総工産：33％、ワールドインテック：33％

３．設立及び事業開始時期

　会社設立日　　2025年６月２日

　事業開始日　　2025年９月１日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほかに単元未満株式の買取請求による自己株式86株を所有しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社４社とオールジヤパンガード株式会社は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社SUBARU nw Sightは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　電子記録債権割引高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

（企業結合等関係）

（株式取得及び簡易株式交換による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社(以下「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、その後、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年５月30日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年６月１日付で簡易株式交換を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　有料職業紹介事業、労働者派遣事業、再就職支援事業、生産・物流業務のアウト

　　　　　　　　　　ソーシング事業、コンサルティング事業、グループ全体の経営戦略の策定、

　　　　　　　　　　グループ事業会社の経営管理、グループ全体の広報等

（２）企業結合を行った主な理由

　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス及びその子会社・関連会社により構成されるＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループ(以下「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループ」といいます。）は、製造系人材派遣を中心に、生産受託・物流受託、製造業向けの生産管理・設備保全システム開発、ベトナムでのシステムオフショア開発、障がい者雇用促進などさまざまな事業を展開しております。主たる商圏である愛知県、三重県、静岡県西部、岐阜県では、自動車メーカー（サプライヤーを含みます。）、半導体デバイスメーカー等に注力したサービス展開を行っており、中部東海エリアで強い事業基盤を有しております。

　一方当社グループは、「人を育て 人を活かす」という創業理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義し、「働く機会と希望を創出する」というミッションの実現に向けた取り組みを行っております。

　当社グループの主力戦略であるインダストリー戦略では、日本をリードするオートモーティブ（自動車製造・電気自動車（ＥＶ）関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しております。

　また、当社グループは、独自の「人材育成モデル」を構築・推進しております。具体的には、全国９か所に展開する自社教育研修施設を用いて、お客様のニーズに沿って開発した独自の教育プログラムにより、付加価値の高い人材の育成に取り組んでいるところであります。

　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループの主力エリアである中部東海エリアには、自動車を中心とした重要顧客が集積しており、当社グループが注力しているエリアでもあります。今後このエリアでは、ハイブリッド車用のバッテリーのみならず、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた各メーカーの動きがさらに活発化すると予想されています。

　このようなことから、重要顧客内のシェアを拡大し、当社グループの強みである人材育成のノウハウを活用することで、このエリアにおける圧倒的なプレゼンスを確立することが可能であると判断し、今般、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを完全子会社化することといたしました。

　また、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループが持つ、既存事業における外国人材の積極的な活用や、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの開発、障がい者を活用したＷeｂシステム開発の受託事業などのリソースを、当社グループ及び新規事業部門と掛け合わせることで、今後のビジネスチャンスをさらに取り込んでいくことが可能になると考えております。

（３）企業結合日

　本株式取得日　　2025年５月30日

　本株式交換日　　2025年６月１日

　みなし取得日　　2025年６月30日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得　　現金を対価とする株式取得

　株式交換　　当社を株式交換完全親会社とし、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

（５）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を主な対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2025年８月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　※当社普通株式の企業結合日における株価を基礎にして算定しております。

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）本株式交換比率

　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,669株を割当交付いたしました。

（２）株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及びＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスから独立した第三者算定機関として内村公認会計士事務所を選定し、両社の株式価値及び株式交換比率の算定を依頼いたしました。

　内村公認会計士事務所は、当社株式については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法により算定いたしました。具体的には、2025年４月16日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値単純平均値を算定の基礎として算定を行っております。

　一方、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの株式については、同社が非上場会社であり、市場株価が存在しないことから、市場株価法は採用できないものの、将来の事業活動の状況を株式価値の評価に反映するためディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。ＤＣＦ法においては、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことで株式価値を算定しております。

　内村公認会計士事務所から提出を受けた株式価値及び株式交換比率の算定結果並びにＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスに対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断いたしました。

（３）本株式交換により交付した株式数

　当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式909,711株を割当交付いたしました。当社が交付した株式については、当社が保有する自己株式909,711株を割当てており、新たに株式は発行しておりません。

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　11百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　1,678百万円

　なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な金額であります。

（２）発生原因

　主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社（以下「オールジヤパンガード社」といいます。）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月25日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　オールジヤパンガード株式会社

事業の内容　　　　　各種警備の請負とその保障

（２）企業結合を行った主な理由

　オールジヤパンガード社は、主に公共施設の施設警備や交通警備等を行っている55年の業歴を有する企業であり、設立以来、長年に亘って安定した財務基盤を維持しております。また、地域と人への優しさをモットーとしたサービスを提供し続けており、主要顧客から厚い信頼を得ている企業でもあります。

　当社グループのミッションである「働く機会と希望を創出する」の一環として、幅広い年代が活躍できる機会を提供していくことを目指し、今般、オールジヤパンガード社を子会社化することといたしました。

　当社グループは、主に製造生産系人材領域を中心としたサービスを提供しており、警備業は新たな領域とはなりますが、人を起点としたサービスを提供していること、従業員へのホスピタリティに重きを置いた社員教育を施していることなど、当社グループ事業との類似点も多いことから、オールジヤパンガード社との親和性は高いと考えております。

　また、警備業界は人手不足が深刻化しておりますが、当社グループとの連携により必要な人材を迅速に確保することで、持続的な事業運営と拡大が可能と判断いたしました。

（３）企業結合日

　株式取得日　　2025年４月25日

　みなし取得日　2025年６月30日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年５月１日から2025年７月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　57百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額　　　　５百万円

　なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的な金額であります。

（２）発生原因

　企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他の人材サービス」の区分は高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やＷｅｂシステム開発等を含んでおります。

２．「その他のサービス」の区分は介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託等を含んでおります。

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「自動車」「電子デバイス」「精密・電気機械」「その他」に区分しておりましたが、当社グループの収益構造の理解に、より資する情報とするため当中間連結会計期間より、「製造生産系人材サービス」「エンジニア系人材サービス」「事務系人材サービス」「その他の人材サービス」「その他のサービス」の区分に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。