6016 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 半期報告書－第129期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

2【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策や、物価上昇がもたらす個人消費への影響など、景気下押しリスクも孕んでいます。

　当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、米国の通商政策や中東情勢に起因する地政学リスクの影響を受けた輸送需要の変動やトレードパターンの変化により、運賃の高騰と急落が交錯し、不安定な市況が継続しました。また、造船業界では、将来の海上荷動き伸長や、環境対応船への代替などを見据えた新造船需要が旺盛であり、造船所は先行きまで豊富な受注量を確保しております。

　このような状況下、当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、成長戦略を適時・適切に遂行することで売上高・利益を伸長させ、第1次中期事業計画のもと、「新しい成長ステージ」に突入しました。当期からの第2次中期事業計画では、「Be the First Mover」をコンセプトに、世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装を押し進めており、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指しております。また、ライセンシーと連携したグローバル展開の強化で、UEエンジン世界シェアの更なる拡大にも注力しております。

　当中間会計期間における経営成績は、売上高は15,290百万円となり、前年同期比963百万円（6.7％）の増収、損益は、営業利益は3,253百万円となり、250百万円（8.3％）の増益、経常利益は3,539百万円となり、297百万円（9.2％）の増益、中間純利益は2,666百万円となり、47百万円（△1.7％）の減益となりました。

　当中間会計期間における売上高、利益、受注高・受注残高の状況は以下の通りです。

＜売上高＞

①舶用内燃機関

　舶用内燃機関の売上高は7,640百万円で、前年同期比584百万円（△7.1％）の減収となりました。

　舶用内燃機関では、受注残高を豊富に抱えており、工場操業を高位に保ちながら、効率的な生産を進めております。また、一部の案件では、前年度に先行して製造するとともに、国内ライセンシーを活用した製造委託も実施することで、売上高への計上を確実に進めております。

　こうした中、当社は、中長期での更なる飛躍を実現するための成長戦略として、次世代脱炭素燃料エンジンを世界に先駆けて完成させるべく、工場生産ラインの一部を、アンモニア燃料エンジン初号機の生産・実証運転に割り当てておりました。この結果、生産台数への制約が生じたことで、舶用内燃機関の売上高は、前年同期比では減収となっております。

　なお、上記の取り組みの結果、アンモニア燃料エンジン初号機は、十分な運転実績を重ね、高い信頼性と安全性、卓越した環境性能を兼ね備えて成功裏に完成しており、計画通り本年10月に出荷しております。

　そして工場では、成長戦略の次の打ち手として、世界初となる純国産水素燃料エンジン初号機の製造に着手しております。このため、生産ラインでは、当事業年度の下半期においても、一定の制約が生じる見通しです。水素燃料エンジンについては、今後、2026年度にかけて製造を進め、検証運転を実施した後、出荷を予定しております。

②修理・部品等

　修理・部品等の売上高は、7,650百万円で、前年同期比1,547百万円（25.4％）の増収となりました。

　修理・部品等のうち、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が継続したことで、電子制御部品や燃料室関連部品を中心とするメンテナンス需要も旺盛となり、売上高は前年同期比で伸長しました。

　また、ライセンス関連では、海外ライセンシーが大躍進しており、当社UEエンジンの受注・製造・販売の好循環も拡大していることから、当社から供給するキーコンポーネントの売上高およびロイヤリティー収入が前年同期比で増加しました。このうち、中国における当社リーディングライセンシーでは、これまでの内航船向け市場に加え、外航船向け市場にも進出していることから、UEエンジンの受注量も順調に増加しております。そして、こうした受注増に応えるべく、当会計期間において新工場も稼働させております。今後、同社における新工場の立ち上がりが進捗するにつれて、当社のライセンス関連事業（部品供給、ロイヤリティー収入）も更なる伸長を見込んでおります。

＜利益＞

　当社は、中長期的な成長の布石として、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」案件である、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造を、先行投資として進捗させております。当中間会計期間では、アンモニア燃料エンジン初号機を完成させつつ、水素燃料エンジンの開発も進捗させたことから、研究開発費は前年同期比で大きく増加しました。

　この結果、研究開発費の計上額の影響を受ける営業利益は、第1四半期では、前年同期比で減益となっておりましたが、第2四半期では、収益性に優れる修理・部品等での増収による増益の効果が顕現し、前年同期比で増益に転じております。また、経常利益については、グリーンイノベーション基金から受け取る交付金が計上されることから、第1四半期時点においても、前年同期比で増益を達成しておりましたが、第2四半期では、更に増益幅を拡大させております。

＜受注状況＞

　当中間会計期間における受注高は、17,840百万円で、前年同期比1,522百万円（9.3％）の増加、受注残高は、29,906百万円で、前年同期比1,383百万円（4.8％）の増加となりました。

　このうち、舶用内燃機関では、受注高は、10,062百万円で、前年同期比253百万円（2.6％）の増加、受注残高は、23,917百万円で、前年同期比434百万円（△1.8％）の減少となりました。また、修理・部品等では、受注高は、7,777百万円で、前年同期比1,269百万円（19.5％）の増加、受注残高は、5,988百万円で、前年同期比1,818百万円（43.6％）の増加となりました。

　当社事業は、全ての領域で順調に推移しており、受注高は、舶用内燃機関および修理・部品等の双方ともに前年同期比で増加しております。また、受注残高は、舶用内燃機関では前年同期比では微減となりますが、修理・部品等では増加しており、双方の合計では、前年同期比で増加しております。

　このうち、舶用内燃機関では、造船所の手持ち工事量が積み上がっていることを背景に、先行き3年程度の案件まで、生産枠取りの内示案件を既に取得しております。当社は、内示取得後、案件毎に適正な製造リードタイムを確保しながら、コストプッシュ見合いでの価格転嫁を交渉しており、受注高へと、順次、転換を進めております。

　今後、舶用内燃機関では、建設を進捗させている新工場を2028年度に稼働させ、主機関の更なる増産を計画しております。また、修理・部品等では、アフターサービス事業や、ライセンス関連事業の更なる伸長を見込んでおります。このため、受注の更なる拡大への準備として、強靭なサプライチェーンの構築や、一部案件の内作取り込みなどを進めており、生産基盤をより一層、強化してまいります。

③財政状態

　当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ7.1％増加し、24,415百万円となりました。これは主として電子記録債権が308百万円増加、売掛金が762百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ1.3％増加し、10,304百万円となりました。これは主として投資その他の資産が231百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ5.3％増加し、34,720百万円となりました。

　当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ3.6％減少し、14,514百万円となりました。これは主として前受金が2,049百万円増加、支払手形及び買掛金が391百万円減少、電子記録債務が728百万円減少、その他の流動負債が1,051百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ4.1％減少し、3,856百万円となりました。これは主として長期借入金が311百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3.7％減少し、18,370百万円となりました。

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ17.8％増加し、16,349百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、7,516百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前中間純利益3,535百万円、前受金の増加2,049百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,835百万円の収入（前年同期は4,739百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出1,824百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,846百万円の支出（前年同期は817百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出311百万円、配当金の支払による支出467百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは884百万円の支出（前年同期は483百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、886百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

3．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

（1）【中間貸借対照表】

（2）【中間損益計算書】

（3）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月 30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月 30日）

（単位：千円）

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注1）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注2）当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（1）配当金の総額………………………………………167,673千円

　（2）1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月2日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの第129期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。