| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 科研製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近 藤 康 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近 藤 康 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,372 | 39,356 | 94,035 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,823 | 607 | 21,279 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,286 | 992 | 13,945 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,469 | 379 | 14,237 |
| 純資産額 | (百万円) | 154,405 | 147,802 | 152,634 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,123 | 177,279 | 190,422 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 377.23 | 26.16 | 365.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 83.4 | 80.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,932 | △8,064 | 29,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,432 | 429 | △19,650 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,839 | △5,225 | △5,369 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 83,987 | 57,105 | 70,085 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は株式給付信託(BBT)及び第106期中間連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度など、当中間連結会計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。
このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。
農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。
なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4521/tdnet/2591011/00.pdf
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、減収減益となりました。売上高は、前中間連結会計期間の増収要因であった「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約に係る契約一時金収入(8,600万米ドル)の反動及び薬価改定の影響等により減収となりました。利益につきましては、KalVista Pharmaceuticals, Inc.(以下、「カルビスタ社」という。)との遺伝性血管性浮腫治療剤「セベトラルスタット」の日本での販売に関する提携及びライセンス契約締結、㈱ツーセルとの同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」に関するライセンス契約締結、Astria Therapeutics, Inc.(以下、「アストリア社」という。)が遺伝性血管性浮腫の長期予防を目的として開発中の「ナベニバルト」の日本における開発及び商業化に関するライセンス契約締結の契約一時金支払い等による研究開発費の増加もあり、減益となりました。売上高は39,356百万円(前中間連結会計期間比23.4％減)、営業利益は203百万円(前中間連結会計期間比99.0％減)、経常利益は607百万円(前中間連結会計期間比96.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は992百万円(前中間連結会計期間比93.0％減)となりました。なお、研究開発費につきましては、11,672百万円(前中間連結会計期間比95.4％増)となりました。
当中間連結会計期間における事業の主な進捗は次のとおりであります。
〔導入関連〕
・カルビスタ社が遺伝性血管性浮腫を対象に製造販売承認を申請中の「セベトラルスタット」について、日本における商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本における「セベトラルスタット」の独占的な販売の権利を取得いたしました。
・2024年10月に、当社グループが三洋化成工業㈱(以下、「三洋化成」という。)と日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しておりました日本初の遺伝子組み換え技術を用いた新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」に関し、三洋化成が製造販売承認を取得いたしました。
・㈱ツーセルが創製し、再生医療等製品としての承認をめざしている同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本国内の整形外科領域における共同開発権、独占的販売権を取得いたしました。
・アストリア社が遺伝性血管性浮腫の長期予防を目的として開発中の「ナベニバルト」について、日本における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本における「ナベニバルト」の独占的な開発及び販売の権利を取得いたしました。
〔海外展開〕
・原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」について、韓国の導出先であるDong-Wha Pharm. Co.,Ltd.（以下、「ドンファ社」という。）が、韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得いたしました。ドンファ社は、発売準備が整い次第、本剤を発売する予定であります。
・爪白癬治療剤「Jublia」(日本販売名：クレナフィン)について、欧州の導出先であるAlmirall S.A.が、ドイツの連邦医薬品医療機器研究所より製造販売承認を取得いたしました。今回のドイツでの承認取得は、イタリアに続いて欧州で２か国目になります。
〔その他〕
・当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の運用を開始いたしました。
・連結子会社である科研ファルマ㈱が、「クレナフィン」のオーソライズド・ジェネリック(AG)を発売いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
- 医薬品・医療機器
〔国内売上〕
医薬品・医療機器につきましては、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」等の売上は増加したものの、薬価改定の影響等によって関節機能改善剤「アルツ」やジェネリック医薬品(クレナフィンAGを除く)等の売上が減少したことにより、減収となりました。
〔海外売上〕
原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の原薬等の売上は増加したものの、前中間連結会計期間の増収要因であった「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約に係る契約一時金収入の反動等により、減収となりました。
- 農業薬品
農業薬品につきましては、主力品である「ポリオキシン」の海外売上が増加したこと等により、増収となりました。
この結果、薬業の売上高は38,082百万円(前中間連結会計期間比24.1％減)となりました。なお、海外売上高は5,199百万円(前中間連結会計期間比68.6％減)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,274百万円(前中間連結会計期間比4.2％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は177,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,143百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は29,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,310百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
また、純資産は147,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,832百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
自己資本比率は、83.4％(前連結会計年度末80.2％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,980百万円減少し、57,105百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ31,997百万円収入が減少し、8,064百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,861百万円収入が増加し、429百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券売却収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,386百万円支出が増加し、5,225百万円の支出となりました。これは主に、自己株式取得による支出額の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,672百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
「薬業」において、アストリア社が遺伝性血管性浮腫の長期予防を目的として国際共同フェーズⅢ試験を実施中の「ナベニバルト」及び㈱ツーセルがフェーズⅢ試験準備中の同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」についてライセンス契約を締結し、新たにパイプラインに加わりました。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 区分 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 静岡事業所 (静岡県藤枝市) | 薬業 | 建替 | 医薬品生産設備 | 2025年４月 |
ただし、一部の生産設備等がテスト中のため計画が完了しておりません。なお、本稼働は2025年度を予定しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
技術導入
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | カルビスタ・ファーマシューティカルズ社 | イギリス | 遺伝性血管性浮腫急性発作治療剤「セベトラルスタット」の日本における独占的販売権 | 2025年４月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで(以後２年毎自動延長) |
| 当社 | 株式会社ツーセル | 日本 | 同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」の日本での整形外科領域における共同開発権及び独占的販売権 | 2025年６月から特許期間満了日又は製造販売承認取得の日から18年を経過する日のいずれか遅い日まで |
| 当社 | アストリア・セラピューティクス社 | アメリカ | 遺伝性血管性浮腫の長期予防薬「ナベニバルト」の日本における独占的開発権及び販売権 | 2025年８月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,000,000 |
| 計 | 193,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,139,730 | 44,139,730 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,139,730 | 44,139,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日(注) | △1,800,000 | 44,139,730 | ― | 23,853 | ― | 11,406 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 4,609 | 12.11 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 1,843 | 4.84 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区虎ノ門２－６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 1,794 | 4.71 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 1,657 | 4.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,550 | 4.07 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,474 | 3.87 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟) | 1,173 | 3.08 |
| 杏林製薬株式会社 | 東京都千代田区大手町１－３－７ | 852 | 2.24 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟) | 761 | 2.00 |
| 科研製薬従業員持株会 | 東京都文京区本駒込２－28－８ | 603 | 1.58 |
| 計 | ― | 16,319 | 42.87 |
(注) 上記のほか、当社が所有する自己株式数は6,071千株であります。
なお、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式199千株は、当該自己株式数に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 6,071,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 379,469 | ― |
| 37,946,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 121,330 | |||
| 発行済株式総数 | 44,139,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 379,469 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式199,700株(議決権の数1,997個)が含まれております。
なお、当該議決権の数のうち、株式給付信託(BBT)897個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)科研製薬株式会社 | 東京都文京区本駒込２－28－８ | 6,071,500 | ― | 6,071,500 | 13.76 |
| 計 | ― | 6,071,500 | ― | 6,071,500 | 13.76 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式199,700株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,093 | 45,116 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,178 | 21,762 | |||||||||
| 有価証券 | 15,992 | 11,988 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,805 | 7,826 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,311 | 2,603 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,904 | 7,727 | |||||||||
| その他 | 1,091 | 1,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,377 | 98,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,530 | 16,420 | |||||||||
| その他（純額） | 12,098 | 12,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,629 | 28,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 仕掛研究開発 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| のれん | 14,035 | 13,420 | |||||||||
| その他 | 854 | 959 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,289 | 18,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,875 | 17,921 | |||||||||
| その他 | 13,251 | 13,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,126 | 31,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,045 | 78,521 | |||||||||
| 資産合計 | 190,422 | 177,279 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,186 | 5,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | 136 | 81 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,850 | 3,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,285 | 629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,154 | 927 | |||||||||
| その他 | 9,741 | 11,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,354 | 22,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 163 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,954 | 4,969 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,514 | 1,514 | |||||||||
| その他 | 800 | 418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,433 | 7,045 | |||||||||
| 負債合計 | 37,787 | 29,476 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,853 | 23,853 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,932 | 11,406 | |||||||||
| 利益剰余金 | 135,242 | 128,090 | |||||||||
| 自己株式 | △28,233 | △23,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,794 | 139,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,257 | 6,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57 | △615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,640 | 2,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,840 | 8,227 | |||||||||
| 純資産合計 | 152,634 | 147,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,422 | 177,279 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,372 | 39,356 | |||||||||
| 売上原価 | 17,269 | 17,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,103 | 21,580 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 2,804 | 2,905 | |||||||||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 539 | 705 | |||||||||
| 退職給付費用 | 82 | 88 | |||||||||
| 研究開発費 | 5,973 | 11,672 | |||||||||
| その他 | 5,123 | 6,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,523 | 21,377 | |||||||||
| 営業利益 | 19,579 | 203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 288 | 320 | |||||||||
| 為替差益 | － | 14 | |||||||||
| その他 | 37 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 341 | 471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 54 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 16 | 38 | |||||||||
| その他 | 15 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 19,823 | 607 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 862 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 863 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 64 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 546 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 588 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,235 | 1,397 | |||||||||
| 法人税等 | 4,949 | 404 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,286 | 992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,286 | 992 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,286 | 992 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △775 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △557 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △816 | △613 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,469 | 379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,469 | 379 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,235 | 1,397 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,265 | 1,273 | |||||||||
| のれん償却額 | 39 | 197 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △279 | △229 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △303 | △438 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 21 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 16 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △862 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 546 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 41 | 64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,692 | △616 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 304 | 839 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,082 | △2,412 | |||||||||
| その他 | 1,110 | △987 | |||||||||
| 小計 | 23,600 | △1,711 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 301 | 438 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 43 | △6,770 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,932 | △8,064 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,961 | △863 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △61 | △345 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,793 | |||||||||
| その他 | △209 | △154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,432 | 429 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,342 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,840 | △2,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,839 | △5,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,661 | △12,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,325 | 70,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 83,987 | ※１ 57,105 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (株式給付信託(BBT)) 当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末416百万円、93,600株、当中間連結会計期間末398百万円、89,700株であります。 (株式給付信託(J-ESOP)) 当社は、2025年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を導入しております。 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に従って、総額法を適用しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。 当社は、一定の要件を満たした従業員に対し当社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、株式給付規程に定めております。 (2) 信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末419百万円、110,000株であります。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 67,289百万円 | 45,116百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 16,697 | 11,988 |
| 現金及び現金同等物 | 83,987 | 57,105 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,842 | 75.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 4,366 | 115.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当40.00円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,887 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,616 | 95.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を538,800株、2,340百万円取得いたしました。
(自己株式の消却)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式を1,800,000株消却いたしました。これにより、自己株式が6,787百万円、資本剰余金が1,529百万円、利益剰余金が5,257百万円それぞれ減少いたしました。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月17日付で自己株式を110,000株処分いたしました。自己株式の処分は株式給付信託(J-ESOP)の運用開始によるもので、これにより、自己株式が414百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は6,271,242株、23,775百万円、資本剰余金は11,406百万
円、利益剰余金は128,090百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（百万円） | 中間連結損益計算書計上額（百万円） | |||
| 薬業（百万円） | 不動産事業（百万円） | 計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| 商品及び製品の販売 | 35,363 | ― | 35,363 | ― | 35,363 |
| 製品の販売等に関する ライセンス契約 | 14,787 | ― | 14,787 | ― | 14,787 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 50,150 | ― | 50,150 | ― | 50,150 |
| その他の収益 | ― | 1,222 | 1,222 | ― | 1,222 |
| 外部顧客への売上高 | 50,150 | 1,222 | 51,372 | ― | 51,372 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 50,150 | 1,222 | 51,372 | ― | 51,372 |
| セグメント利益 | 18,903 | 676 | 19,579 | ― | 19,579 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（百万円） | 中間連結損益計算書計上額（百万円） | |||
| 薬業（百万円） | 不動産事業（百万円） | 計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| 商品及び製品の販売 | 37,193 | ― | 37,193 | ― | 37,193 |
| 製品の販売等に関する ライセンス契約 | 889 | ― | 889 | ― | 889 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 38,082 | ― | 38,082 | ― | 38,082 |
| その他の収益 | ― | 1,274 | 1,274 | ― | 1,274 |
| 外部顧客への売上高 | 38,082 | 1,274 | 39,356 | ― | 39,356 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,082 | 1,274 | 39,356 | ― | 39,356 |
| セグメント利益又は損失(△) | △479 | 682 | 203 | ― | 203 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 377円23銭 | 26円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,286 | 992 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,286 | 992 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,871 | 37,954 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(BBT)及び当中間連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間34,671株、当中間連結会計期間155,287株であります。
２ 【その他】
第106期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,616百万円
② １株当たりの金額 95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 アーク有限責任監査法人 アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瓜 生 憲 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。