| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 川辺株式会社 |
| 【英訳名】 | T.KAWABE&CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 将之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川辺株式会社 大阪支店(大阪市中央区南船場２丁目５番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,594,218 | 6,133,127 | 12,769,226 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △132,518 | 127,443 | 417,209 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 12,755 | 78,754 | 411,806 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,286 | 267,820 | 371,807 |
| 純資産額 | (千円) | 6,654,731 | 7,264,218 | 7,087,704 |
| 総資産額 | (千円) | 11,840,037 | 12,664,888 | 12,407,460 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.98 | 43.15 | 225.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 57.4 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △124,141 | 695,014 | 384,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,706 | △87,904 | △140,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △299,073 | △6,692 | △364,978 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,022,124 | 1,965,908 | 1,360,532 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における国内経済は、経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。また、大阪・関西万博の開催でのインバウンド需要の増加が都市部を中心に個人消費を押し上げました。一方、国際情勢の不安定化や原材料価格の高止まり、日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇など、先行きには不透明感が残る状況となりました。為替市場では、円安基調が続いたものの、春先の急激な変動は落ち着きを見せ、夏場以降は比較的安定した推移となりました。物価高についてはピークアウトの兆しがみられたものの、生活防衛意識は根強く、消費者マインドは依然として慎重な状況が続きました。
当社の主要販路の一つである百貨店業態では、インバウンド客による高価格帯商品の需要が堅調に推移し、都市部店舗を中心に売上を押し上げました。一方、国内需要については、中高価格帯商品の買い控えが続き、店舗間での二極化がさらに鮮明となりました。地域によっては前年を下回る店舗もみられ、業態全体としては回復のテンポに鈍さがみられました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「中期経営計画2023 NEXT」の最終年度として、生産から販売まで一貫した垂直統合型サプライチェーンの強みを活かし、生産性向上、コスト最適化、オリジナルブランドの強化、既存販路の深耕、新規市場開拓などに重点的に取り組みました。当社グループの連結売上高は、百貨店市場におけるインバウンド需要の取り込みにより前年同期比で堅調に推移しました。
利益面においては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費増加の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化、販管費のコントロールに継続して取り組んだことにより、一定の収益確保に努めました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高61億33百万円（前年同期比109.6％）、営業利益70百万円（前年同期営業損失１億88百万円）、経常利益１億27百万円（前年同期経常損失１億32百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益78百万円（前年同期比617.4％）となり、前中間連結会計期間の業績から大きく改善をいたしました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、当中間期において、インバウンド需要に好適な大型ブランドのライセンスアウト等があったものの、日本製大判プリントハンカチーフや、新たな試みとしてラルフローレン無地のカラー展開が好調に推移したことに加え、ショッピングバッグ等が主力取引先百貨店において想定以上に推移したことと、既存取引先での別フロアにおけるイベント開催等、新規売場獲得の取り組みにより売上を伸長いたしました。
また、今期スタートした新アイテムである「手ぬぐい」による商業施設などでのイベント開催や百貨店内でのプロモーション実施、ハワイアンブランド商材によるイベント開催の実行等、これまで強化してまいりました販路の開拓並びに新規イベントへの積極的な参加の推進や新たな企業別注の獲得等により、売上を作ることができました。
そして、大阪・関西万博の関連商品も７月以降、更に盛り上がりが加速した結果、当初の計画を大きく上回る推移となりました。
また、EC部門においては自社サイトにおけるポロ・ラルフローレンブランドの商材を中心としたギフト需要の囲い込みや、新たな出店先であるZOZOTOWNにおける計画を上回る売上構築等、EC部門における取り組み強化により好調に推移しました。
その結果、ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比120.3％と大きく伸長したことに加え、商品の価格見直しが功を奏し、売上総利益率向上の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、シルクスカーフが好調に推移し、春夏の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたことに加え、秋冬商材の立ち上がり時期に百貨店での外商顧客様向けの優待会等に積極的に参加し、新たな売上を獲得することができました。しかしながら、ここ数年好調に推移しておりました当社におけるスカーフカテゴリーに分類されるニコライバーグマンブランドの晴雨兼用傘が、天候不順や買い替え需要の低迷により苦戦した結果、売上は前年比82.0％となりました。
タオル・雑貨につきましては、大型量販店のリビングタオルが好調に推移しました。また、テレビ通販部門におきましては、オンエア規模復調による効果が図れた結果、売上は前年比105.4％となりました。
その結果、当中間連結会計期間の身の回り品事業での売上は、前年比114.7％となりました、また全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ5.4ポイントの改善となりました。
フレグランス事業
百貨店につきましては、複数ブランドを集積して販売する店舗及び地方百貨店の店舗については苦戦を強いられましたが、単一ブランド店舗においてはCREEDの出店先である伊勢丹新宿店、阪急メンズ大阪、ジェイアール京都伊勢丹の売上は前年実績を上回り、Van Cleef &Arpels新宿髙島屋店の売上も出店後好調に推移しました。
ホールセール部門につきましては、２次流通向け卸売り取引の減少傾向が続く中、売買益額の高いブランドブティック向けの卸売を継続し、益率向上の施策を進めてまいりましたが、売上においては前年実績を下回る結果となりました。
その結果、当中間連結会計期間のフレグランス事業全体の売上は前年比87.6％となりましたが、販路の変革を推進した結果、売上総利益率につきましては前期に比べ6.3ポイントの改善となりました。
以上のことから全事業といたしましては、売上高は前中間連結会計期間と比べ109.6％と大幅に伸長いたしました。
また、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ5.0ポイントを上回る結果となり、売上総利益は大幅な増加となりました。
一方、販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規出店などの案件に対しての先行投資によるものであります。
その結果、売上総利益の大幅な増加の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は共に、前年同期と比べ大幅な増加となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、68億11百万円（前連結会計年度末は、69億12百万円）となり、１億円減少いたしました。現金及び預金の増加（13億60百万円から19億65百万円へ６億５百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（21億44百万円から13億87百万円へ７億56百万円減）、商品及び製品の増加（28億37百万円から29億45百万円へ１億７百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、58億53百万円（前連結会計年度末は、54億95百万円）となり、３億57百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（11億54百万円から15億40百万円へ３億85百万円増）、投資不動産（純額）の減少（15億67百万円から15億55百万円へ11百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、43億19百万円（前連結会計年度末は、45億42百万円）となり、２億22百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（18億36百万円から17億49百万円へ86百万円減）、短期借入金の減少（19億50百万円から18億円へ１億50百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、10億81百万円（前連結会計年度末は、７億77百万円）となり、３億３百万円増加いたしました。長期借入金の増加（１億95百万円から３億60百万円へ１億65百万円増）、繰延税金負債の増加（16百万円から１億38百万円へ１億21百万円増）が主な要因です。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、72億64百万円（前連結会計年度末は、70億87百万円）となり、１億76百万円増加いたしました。利益剰余金の減少（33億19万円から33億６百万円へ12百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（２億69百万円から４億58百万円へ１億89百万円増）が主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、前連結会計年度末と比べ６億５百万円増加し、19億65百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、６億95百万円(前年同期は１億24百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益、棚卸資産の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、87百万円(前年同期は35百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入、投資不動産の賃貸による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、６百万円(前年同期は２億99百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,861,000 | 1,861,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,861,000 | 1,861,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 1,861,000 | ― | 100,000 | ― | 1,770,567 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一広㈱ | 愛媛県今治市八町西４－１－６ | 1,004 | 55.03 |
| 丸山 三千夫 | 山梨県中巨摩郡 | 55 | 3.01 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２－５－１ | 53 | 2.91 |
| 松本 恒吉 | 愛媛県今治市 | 20 | 1.10 |
| 越智 康行 | 東京都品川区 | 19 | 1.09 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 14 | 0.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 14 | 0.77 |
| 大島 勇 | 埼玉県比企郡 | 11 | 0.63 |
| 大関 誠 | 兵庫県宝塚市 | 11 | 0.61 |
| 川辺 浩子 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 10 | 0.60 |
| 計 | ― | 1,214 | 66.54 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式36千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 36,200 | 普通株式 | 36,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 36,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,815,800 | 普通株式 | 1,815,800 | 18,158 | 同上 |
| 普通株式 | 1,815,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,861,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,158 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)川辺株式会社 | 新宿区四谷４丁目16番３号 | 36,200 | ― | 36,200 | 1.95 |
| 計 | ─ | 36,200 | ― | 36,200 | 1.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,360,532 | 1,965,908 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,144,566 | 1,387,948 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,837,928 | 2,945,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 107,715 | 66,677 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 202,375 | 221,843 | |||||||||
| その他 | 259,165 | 224,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,912,100 | 6,811,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 781,744 | 755,719 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,960 | 94,739 | |||||||||
| 土地 | 1,099,724 | 1,099,724 | |||||||||
| その他（純額） | 70,524 | 105,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,057,953 | 2,055,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | 214,298 | 205,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,154,883 | 1,540,696 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,567,462 | 1,555,823 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,918 | 94,921 | |||||||||
| その他 | 406,843 | 400,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,223,107 | 3,592,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,495,359 | 5,853,147 | |||||||||
| 資産合計 | 12,407,460 | 12,664,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,836,626 | 1,749,825 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 128,920 | 198,892 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,868 | 38,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,330 | 34,816 | |||||||||
| その他 | 575,532 | 497,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,542,277 | 4,319,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195,090 | 360,658 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 374,285 | 391,016 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,376 | 49,491 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,601 | 138,467 | |||||||||
| その他 | 142,124 | 141,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 777,477 | 1,081,275 | |||||||||
| 負債合計 | 5,319,755 | 5,400,670 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,391,067 | 3,391,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,319,403 | 3,306,917 | |||||||||
| 自己株式 | △55,614 | △55,679 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,754,857 | 6,742,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269,631 | 458,765 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 78 | 4,681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,526 | 37,219 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,611 | 21,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 332,847 | 521,913 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,087,704 | 7,264,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,407,460 | 12,664,888 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,594,218 | 6,133,127 | |||||||||
| 売上原価 | 3,351,495 | 3,364,945 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,242,722 | 2,768,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,431,388 | ※1 2,698,096 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △188,666 | 70,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 1,406 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,341 | 11,562 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 85,341 | 90,924 | |||||||||
| その他 | 29,246 | 18,426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,117 | 122,320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,431 | 15,448 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 43,571 | 41,143 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,770 | 6,891 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,478 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,969 | 64,961 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △132,518 | 127,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | ― | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 615 | 623 | |||||||||
| 特別損失合計 | 615 | 623 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △133,133 | 126,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,756 | 15,906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △161,645 | 32,181 | |||||||||
| 法人税等合計 | △145,889 | 48,088 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,755 | 78,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,755 | 78,754 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,755 | 78,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,347 | 189,133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27,134 | 4,603 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,144 | △4,306 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,295 | △365 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △74,042 | 189,065 | |||||||||
| 中間包括利益 | △61,286 | 267,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △61,286 | 267,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △133,133 | 126,843 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,369 | 88,700 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 119 | △38 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △770 | △1,513 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,852 | 15,879 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,529 | △12,968 | |||||||||
| 支払利息 | 12,431 | 15,448 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 615 | 623 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | △85,341 | △90,924 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 27,695 | 25,411 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,770 | 6,891 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 893,770 | 761,490 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △394,606 | △85,980 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 198 | 45,192 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △445 | △7,263 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △287,828 | △100,867 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,294 | △11,007 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,524 | 110 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △114,025 | △89,575 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △50,042 | 25,445 | |||||||||
| 小計 | △86,720 | 711,894 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,529 | 12,968 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,495 | △15,014 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,455 | △14,833 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △124,141 | 695,014 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △82,352 | △39,472 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,792 | △5,165 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,767 | △109,922 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 85,341 | 90,924 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △27,695 | △25,411 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13,302 | 200 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,246 | 7,013 | |||||||||
| その他 | △8,988 | △6,072 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,706 | △87,904 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △97,797 | △64,460 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △148,617 | △91,073 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △506 | △65 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,152 | △1,093 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △299,073 | △6,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,763 | 4,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △457,157 | 605,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,479,282 | 1,360,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,022,124 | ※1 1,965,908 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃諸掛・荷具材料費 | 86,132 | 千円 | 89,250 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 293,528 | 千円 | 293,620 | 千円 |
| 雑給 | 469,762 | 千円 | 534,352 | 千円 |
| 給料 | 572,824 | 千円 | 569,763 | 千円 |
| 賞与 | 23,784 | 千円 | 32,769 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,500 | 千円 | 30,870 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,906 | 千円 | 34,737 | 千円 |
| 減価償却費 | 52,685 | 千円 | 56,734 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,022,124千円 | 1,965,908千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,022,124千円 | 1,965,908千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 146,022 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金1,620,500千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が3,391,067千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 91,241 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |
| 百貨店 | 2,224,378 | 413,506 | 2,637,884 |
| 量販店 | 549,839 | 7,341 | 557,181 |
| 専門店、小売店その他 | 1,780,386 | 618,765 | 2,399,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,554,604 | 1,039,613 | 5,594,218 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,554,604 | 1,039,613 | 5,594,218 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |
| 百貨店 | 2,820,676 | 428,789 | 3,249,465 |
| 量販店 | 486,986 | 8,545 | 495,531 |
| 専門店、小売店その他 | 1,914,350 | 473,779 | 2,388,129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,222,013 | 911,114 | 6,133,127 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,222,013 | 911,114 | 6,133,127 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,554,604 | 1,039,613 | 5,594,218 | ― | 5,594,218 |
| 計 | 4,554,604 | 1,039,613 | 5,594,218 | ― | 5,594,218 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 20,483 | △49,369 | △28,885 | △103,632 | △132,518 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△103,632千円には、棚卸資産の調整額△10,944千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△92,687千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,222,013 | 911,114 | 6,133,127 | ― | 6,133,127 |
| 計 | 5,222,013 | 911,114 | 6,133,127 | ― | 6,133,127 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 308,083 | △115,571 | 192,511 | △65,067 | 127,443 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△65,067千円には、棚卸資産の調整額12,289千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△77,357千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ６円98銭 | 43円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 12,755 | 78,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 12,755 | 78,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,825,164 | 1,824,812 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩﨑 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。